|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
抱き合わせ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
製品補償対策費 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5）製品補償引当金
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。このうち、国内販売については、主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
当社は、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の営業利益を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約・通貨オプション |
外貨建金銭債権債務 |
|
金利スワップ・金利オプション |
借入金 |
(3）ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１ 免震ゴム問題に係る製品補償引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品補償引当金 |
9,166 |
6,200 |
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
２ 固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
1,080 |
738 |
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当該会計基準の適用が当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、翌事業年度において徐々に収束していくという仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保提供資産
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
工場抵当法による担保物件 |
|
|
|
建物、土地 |
計18,602百万円 |
計18,490百万円 |
|
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上記担保資産に対応する 債務はありません。 |
上記担保資産に対応する 債務はありません。 |
※２ 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
70,068百万円 |
83,566百万円 |
|
長期金銭債権 |
29,973百万円 |
60,807百万円 |
|
短期金銭債務 |
8,773百万円 |
14,328百万円 |
３ 偶発債務
(1）保証債務
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
関係会社等の銀行借入金ほかに対する保証額 |
121百万円 |
7,156百万円 |
(2）当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、決算日現在、151棟まで交換が完了しております。
なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌期以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
180,098百万円 |
234,039百万円 |
|
仕入高等 |
34,040百万円 |
39,652百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
5,254百万円 |
13,111百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
58% |
71% |
|
一般管理費 |
42% |
29% |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
三重県員弁郡他 |
自動車部品製造設備 |
機械及び装置他 |
558 |
|
大阪府岸和田市 |
処分資産 |
土地 |
273 |
|
三重県桑名市 |
遊休資産 |
土地及び建物 |
248 |
|
合計 |
1,080 |
||
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置327百万円、建設仮勘定51百万円、工具、器具及び備品172百万円、ソフトウエア６百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
大阪府岸和田市における処分資産については、処分を実施した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却価額により算定しております。
三重県桑名市他における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
三重県員弁郡他 |
自動車部品製造設備 |
機械及び装置他 |
643 |
|
宮城県岩沼市 |
処分予定資産 |
機械装置及び運搬具 |
93 |
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徳島県徳島市 |
遊休資産 |
土地 |
1 |
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合計 |
738 |
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三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置381百万円、工具、器具及び備品122百万円、建設仮勘定137百万円、ソフトウエア２百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。
徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
※４ 製品補償対策費
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当事業年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。
※５ 訴訟損失引当金繰入額
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
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子会社株式 |
63,027 |
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関連会社株式 |
343 |
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
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子会社株式 |
62,860 |
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関連会社株式 |
330 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
製品補償引当金 |
2,803百万円 |
|
1,896百万円 |
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退職給付引当金 |
1,839 〃 |
|
1,866 〃 |
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子会社株式評価損 |
5,377 〃 |
|
5,403 〃 |
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貸倒引当金 |
4,013 〃 |
|
5,102 〃 |
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減価償却超過額 |
1,712 〃 |
|
1,172 〃 |
|
その他 |
4,050 〃 |
|
3,898 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
19,796百万円 |
|
19,339百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△8,754 〃 |
|
△9,958 〃 |
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繰延税金資産合計 |
11,041百万円 |
|
9,381百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,306百万円 |
|
△5,423百万円 |
|
その他 |
△548 〃 |
|
△503 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,855百万円 |
|
△5,927百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△813百万円 |
|
3,454百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
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(調整) |
|
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.1% |
|
△6.1% |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0% |
|
0.0% |
|
住民税均等割等 |
0.1% |
|
0.1% |
|
評価性引当額 |
2.3% |
|
2.3% |
|
試験研究費控除 |
△2.8% |
|
△2.1% |
|
外国税額控除 |
△0.6% |
|
△0.4% |
|
法人税等還付税額 |
0.0% |
|
0.0% |
|
外国配当源泉 |
0.1% |
|
0.1% |
|
役員賞与 |
0.1% |
|
0.1% |
|
その他 |
0.0% |
|
△0.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.7% |
|
24.5% |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
期首 帳簿価額 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
期末 帳簿価額 (百万円) |
減価償却 累計額 (百万円) |
期末 取得原価 (百万円) |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
20,031 |
1,109 |
440 |
1,296 |
19,404 |
25,738 |
45,142 |
|
構築物 |
993 |
170 |
88 |
107 |
969 |
4,467 |
5,436 |
|
|
機械及び装置 |
24,471 |
3,686 |
598 (383) |
2,779 |
24,779 |
143,234 |
168,014 |
|
|
車両運搬具 |
243 |
135 |
0 |
97 |
281 |
1,951 |
2,232 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7,185 |
3,561 |
225 (157) |
2,828 |
7,692 |
45,054 |
52,747 |
|
|
土地 |
12,845 |
― |
458 |
― |
12,386 |
― |
12,386 |
|
|
リース資産 |
375 |
49 |
― |
121 |
303 |
450 |
753 |
|
|
建設仮勘定 |
2,111 |
9,200 |
8,814 (194) |
― |
2,496 |
― |
2,496 |
|
|
計 |
68,256 |
17,912 |
10,626 (736) |
7,229 |
68,314 |
220,896 |
289,210 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
ソフトウエア |
5,362 |
6,388 |
3,880 (2) |
885 |
6,984 |
2,699 |
9,683 |
|
その他 |
60 |
― |
― |
1 |
59 |
7 |
67 |
|
|
計 |
5,422 |
6,388 |
3,880 (2) |
886 |
7,043 |
2,707 |
9,751 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
２ 固定資産の主な増減は、以下のとおりであります。
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仙台工場タイヤ製造設備 |
機械装置 |
1,372百万円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,971百万円 |
|
桑名工場タイヤ製造設備 |
機械装置 |
1,687百万円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,120百万円 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
13,116 |
3,569 |
― |
16,686 |
|
役員賞与引当金 |
117 |
110 |
117 |
110 |
|
環境対策引当金 |
87 |
― |
0 |
86 |
|
製品補償引当金 |
9,166 |
― |
2,966 |
6,200 |
|
訴訟損失引当金 |
― |
1,340 |
― |
1,340 |
（注） 引当金の計上の理由及び算定方法
「重要な会計方針 ５ 引当金の計上基準」の理由及び算定方法を参照下さい。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。