第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,601	38,503
受取手形及び売掛金	109,468	111,795
商品及び製品	78,315	83,247
仕掛品	5,091	5,023
原材料及び貯蔵品	29,477	26,474
その他	25,952	20,213
貸倒引当金	△328	△399
流動資産合計	289,579	284,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,501	81,860
機械装置及び運搬具（純額）	116,847	119,208
その他（純額）	66,702	66,552
有形固定資産合計	265,051	267,621
無形固定資産	8,529	9,267
投資その他の資産
投資有価証券	27,204	29,714
その他	8,628	8,210
貸倒引当金	△102	△103
投資その他の資産合計	35,729	37,822
固定資産合計	309,310	314,711
資産合計	598,889	599,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,577	36,767
コマーシャル・ペーパー	43,000	50,000
短期借入金	24,780	32,571
未払金	31,225	20,557
未払法人税等	11,816	5,067
製品補償引当金	4,820	4,757
その他	32,827	35,724
流動負債合計	191,048	185,445
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	51,366	50,391
退職給付に係る負債	3,523	3,483
製品補償引当金	1,380	1,320
訴訟損失引当金	1,340	1,340
その他の引当金	97	92
その他	19,218	20,046
固定負債合計	86,926	86,674
負債合計	277,974	272,120
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,341	54,341
利益剰余金	159,837	163,022
自己株式	△132	△132
株主資本合計	269,981	273,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,743	14,460
繰延ヘッジ損益	58	12
為替換算調整勘定	32,359	34,267
退職給付に係る調整累計額	5,541	5,451
その他の包括利益累計額合計	50,702	54,191
非支配株主持分	231	91
純資産合計	320,915	327,450
負債純資産合計	598,889	599,570

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高	101,773	129,160
売上原価	53,276	76,808
売上総利益	48,497	52,351
販売費及び一般管理費	32,325	37,777
営業利益	16,172	14,574
営業外収益
受取利息	110	176
受取配当金	170	185
為替差益	4,775	1,269
持分法による投資利益	8	5
その他	276	259
営業外収益合計	5,341	1,896
営業外費用
支払利息	306	267
その他	677	401
営業外費用合計	984	669
経常利益	20,529	15,801
特別利益
投資有価証券売却益	4,436	－
関係会社株式売却益	32	－
特別利益合計	4,468	－
特別損失
固定資産除却損	61	101
減損損失	※２ 33	※２ 464
関係会社整理損	－	247
製品補償対策費	※１ 136	※１ 78
特別損失合計	230	891
税金等調整前四半期純利益	24,767	14,909
法人税等	6,964	4,167
四半期純利益	17,803	10,742
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△140
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,797	10,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益	17,803	10,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,445	1,716
繰延ヘッジ損益	△199	△46
為替換算調整勘定	10,966	1,867
退職給付に係る調整額	△74	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	105	41
その他の包括利益合計	9,352	3,490
四半期包括利益	27,155	14,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,137	14,372
非支配株主に係る四半期包括利益	18	△139

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

税金費用の計算

　一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154物件、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

　　当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第１四半期連結会計期間末現在、151物件まで交換が完了しております。

　　なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。

　　したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品補償対策費

　当第１四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

※２　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	33

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具７百万円、その他25百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	112
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具	352
合計			464

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具９百万円、その他103百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

　アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	5,570百万円	7,197百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	8,620	56	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,697	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	91,600	10,168	101,769	4	101,773	－	101,773
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	11	11	△11	－
計	91,600	10,168	101,769	15	101,785	△11	101,773
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	16,671	△494	16,177	△2	16,174	△1	16,172

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	33	33	－	－	33

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	117,955	11,200	129,156	4	129,160	－	129,160
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	4	4	△4	－
計	117,955	11,200	129,156	9	129,165	△4	129,160
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	14,613	△38	14,574	0	14,574	0	14,574

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	112	112	352	－	464

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	15,756	5,160	20,916	－		20,916
北米	58,774	2,215	60,989	－		60,989
その他	17,069	2,793	19,862	－		19,862
顧客との契約から生じる収益	91,600	10,168	101,769	－		101,769
その他の収益	－	－	－	4		4
外部顧客への売上高	91,600	10,168	101,769	4		101,773

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

　　　当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	19,245	6,191	25,437	－		25,437
北米	76,616	2,903	79,520	－		79,520
その他	22,093	2,104	24,198	－		24,198
顧客との契約から生じる収益	117,955	11,200	129,156	－		129,156
その他の収益	－	－	－	4		4
外部顧客への売上高	117,955	11,200	129,156	4		129,160

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益		115円62銭	70円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	17,797	10,883
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	17,797	10,883
普通株式の期中平均株式数	（千株）	153,938	153,952

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。