第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,601	42,218
受取手形及び売掛金	109,468	123,222
商品及び製品	78,315	78,912
仕掛品	5,091	5,868
原材料及び貯蔵品	29,477	26,105
その他	25,952	26,077
貸倒引当金	△328	△289
流動資産合計	289,579	302,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,501	88,699
機械装置及び運搬具（純額）	116,847	128,367
その他（純額）	66,702	62,202
有形固定資産合計	265,051	279,269
無形固定資産	8,529	11,132
投資その他の資産
投資有価証券	27,204	33,049
その他	8,628	16,793
貸倒引当金	△102	△102
投資その他の資産合計	35,729	49,739
固定資産合計	309,310	340,141
資産合計	598,889	642,256

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,577	35,991
コマーシャル・ペーパー	43,000	50,500
短期借入金	24,780	16,694
未払金	31,225	31,056
未払法人税等	11,816	14,338
製品補償引当金	4,820	4,397
関係会社整理損失引当金	－	3,272
その他	32,827	37,415
流動負債合計	191,048	193,666
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	51,366	50,055
退職給付に係る負債	3,523	3,506
製品補償引当金	1,380	1,267
訴訟損失引当金	1,340	1,340
その他の引当金	97	92
その他	19,218	20,391
固定負債合計	86,926	86,653
負債合計	277,974	280,319
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,341	54,352
利益剰余金	159,837	181,262
自己株式	△132	△119
株主資本合計	269,981	291,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,743	16,824
繰延ヘッジ損益	58	△132
為替換算調整勘定	32,359	48,341
退職給付に係る調整累計額	5,541	5,362
その他の包括利益累計額合計	50,702	70,396
非支配株主持分	231	110
純資産合計	320,915	361,936
負債純資産合計	598,889	642,256

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	223,667	265,457
売上原価	127,714	167,325
売上総利益	95,952	98,131
販売費及び一般管理費	※１ 69,979	※１ 71,457
営業利益	25,972	26,673
営業外収益
受取利息	198	353
受取配当金	689	559
為替差益	13,065	11,916
持分法による投資利益	67	－
その他	926	764
営業外収益合計	14,948	13,593
営業外費用
支払利息	641	550
持分法による投資損失	－	11
その他	1,769	943
営業外費用合計	2,411	1,505
経常利益	38,509	38,761
特別利益
投資有価証券売却益	4,503	759
関係会社株式売却益	32	－
特別利益合計	4,536	759
特別損失
固定資産除却損	155	140
減損損失	※３ 214	※３ 1,290
関係会社整理損	－	※６ 3,631
製品補償対策費	※２ 230	※２ 135
訴訟損失引当金繰入額	※５ 1,294	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 28	－
特別損失合計	1,923	5,197
税金等調整前四半期純利益	41,121	34,322
法人税等	10,083	5,331
四半期純利益	31,037	28,990
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△132
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,030	29,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	31,037	28,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,583	4,081
繰延ヘッジ損益	△103	△190
為替換算調整勘定	29,616	15,865
退職給付に係る調整額	△148	△178
持分法適用会社に対する持分相当額	196	127
その他の包括利益合計	26,978	19,705
四半期包括利益	58,015	48,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,969	48,817
非支配株主に係る四半期包括利益	45	△121

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,121	34,322
減価償却費	11,408	14,463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△93	△27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	21
受取利息及び受取配当金	△888	△912
支払利息	641	550
為替差損益（△は益）	△6,043	△6,826
持分法による投資損益（△は益）	△67	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,503	△759
関係会社株式売却損益（△は益）	△32	－
固定資産除却損	155	140
減損損失	214	1,290
製品補償対策費	230	135
訴訟損失引当金繰入額	1,294	－
関係会社整理損	－	3,631
売上債権の増減額（△は増加）	△6,689	△5,303
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,723	9,587
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,968	△7,319
その他	△6,506	△911
小計	9,549	42,096
利息及び配当金の受取額	862	909
利息の支払額	△661	△487
製品補償関連支払額	△1,742	△596
法人税等の支払額	△10,433	△14,499
法人税等の還付額	122	76
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,303	27,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,049	△11,821
有形固定資産の売却による収入	4,530	7
無形固定資産の取得による支出	△1,369	△3,450
投資有価証券の取得による支出	△9	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,677	9
関係会社株式の売却による収入	86	－
その他	1,938	△150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,195	△15,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,131	1,370
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	19,000	7,500
長期借入金の返済による支出	△6,153	△12,459
リース債務の返済による支出	△728	△1,995
配当金の支払額	△8,612	△7,689
その他	22	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,659	△13,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,607	1,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,232	616
現金及び現金同等物の期首残高	53,592	41,600
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 52,360	※１ 42,217

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

税金費用の計算

一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給料及び手当	13,266百万円	13,568百万円
運賃及び荷造費	33,155百万円	27,658百万円
退職給付費用	454百万円	471百万円
貸倒引当金繰入額	△3百万円	△1百万円

※２　製品補償対策費

　当第２四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	120
宮城県岩沼市	処分予定資産	機械装置及び運搬具	93
合計			214

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具32百万円、その他87百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

　宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	574
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具	345
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具他	370
合計			1,290

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具448百万円、その他126百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

　アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

　アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具他）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具170百万円、その他199百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、第三者の評価機関による算定額を基礎として評価しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

　当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

※５　訴訟損失引当金繰入額

　当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※６　関係会社整理損

　連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.及びTMM (USA),INC.の清算の決定に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	52,363百万円	42,218百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3百万円	△1百万円
現金及び現金同等物	52,360百万円	42,217百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	8,620	56	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	4,618	30	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,697	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	3,079	20	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	203,936	19,721	223,658	8	223,667	－	223,667
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	22	22	△22	－
計	203,936	19,721	223,658	31	223,689	△22	223,667
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	27,332	△1,354	25,978	△2	25,976	△3	25,972

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	120	120	93	－	214

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	242,523	22,925	265,448	9	265,457	－	265,457
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	9	9	△9	－
計	242,523	22,925	265,448	18	265,466	△9	265,457
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	27,400	△728	26,672	1	26,673	0	26,673

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	574	574	716	－	1,290

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	31,089	9,342	40,432	－		40,432
北米	137,822	4,953	142,775	－		142,775
その他	35,024	5,425	40,450	－		40,450
顧客との契約から生じる収益	203,936	19,721	223,658	－		223,658
その他の収益	－	－	－	8		8
外部顧客への売上高	203,936	19,721	223,658	8		223,667

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	37,693	12,143	49,837	－		49,837
北米	163,281	6,090	169,372	－		169,372
その他	41,548	4,690	46,239	－		46,239
顧客との契約から生じる収益	242,523	22,925	265,448	－		265,448
その他の収益	－	－	－	9		9
外部顧客への売上高	242,523	22,925	265,448	9		265,457

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益		201円56銭	189円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	31,030	29,122
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	31,030	29,122
普通株式の期中平均株式数	（千株）	153,946	153,961

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　第108期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,079百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年９月６日