第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,601	42,244
受取手形及び売掛金	109,468	128,174
商品及び製品	78,315	77,603
仕掛品	5,091	5,478
原材料及び貯蔵品	29,477	25,374
その他	25,952	29,546
貸倒引当金	△328	△293
流動資産合計	289,579	308,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,501	89,505
機械装置及び運搬具（純額）	116,847	129,543
その他（純額）	66,702	67,629
有形固定資産合計	265,051	286,678
無形固定資産	8,529	13,969
投資その他の資産
投資有価証券	27,204	17,782
その他	8,628	26,507
貸倒引当金	△102	△102
投資その他の資産合計	35,729	44,186
固定資産合計	309,310	344,835
資産合計	598,889	652,962

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,577	37,838
コマーシャル・ペーパー	43,000	22,000
短期借入金	24,780	15,842
未払金	31,225	25,009
未払法人税等	11,816	19,792
製品補償引当金	4,820	351
関係会社整理損失引当金	－	3,262
その他	32,827	44,568
流動負債合計	191,048	168,664
固定負債
社債	10,000	25,000
長期借入金	51,366	46,385
退職給付に係る負債	3,523	3,494
製品補償引当金	1,380	1,150
訴訟損失引当金	1,340	1,340
その他の引当金	97	92
その他	19,218	24,957
固定負債合計	86,926	102,420
負債合計	277,974	271,084
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,341	54,352
利益剰余金	159,837	205,827
自己株式	△132	△120
株主資本合計	269,981	315,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,743	6,848
繰延ヘッジ損益	58	△158
為替換算調整勘定	32,359	53,804
退職給付に係る調整累計額	5,541	5,273
その他の包括利益累計額合計	50,702	65,767
非支配株主持分	231	114
純資産合計	320,915	381,877
負債純資産合計	598,889	652,962

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
売上高	350,430	409,221
売上原価	206,783	253,387
売上総利益	143,646	155,833
販売費及び一般管理費	112,254	105,509
営業利益	31,391	50,324
営業外収益
受取利息	299	529
受取配当金	857	789
為替差益	14,898	13,770
持分法による投資利益	116	－
その他	1,173	1,244
営業外収益合計	17,345	16,334
営業外費用
支払利息	945	803
持分法による投資損失	－	39
その他	2,503	1,326
営業外費用合計	3,448	2,169
経常利益	45,288	64,489
特別利益
固定資産売却益	275	－
投資有価証券売却益	18,252	15,106
関係会社株式売却益	32	－
特別利益合計	18,560	15,106
特別損失
固定資産除却損	237	292
減損損失	※２ 369	※２ 1,421
関係会社整理損	－	※５ 3,662
製品補償対策費	※１ 352	※１ 193
訴訟損失引当金繰入額	※４ 1,294	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 29	－
特別損失合計	2,283	5,570
税金等調整前四半期純利益	61,565	74,025
法人税等	16,789	17,391
四半期純利益	44,776	56,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△134
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,768	56,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益	44,776	56,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,436	△5,894
繰延ヘッジ損益	△174	△217
為替換算調整勘定	35,509	21,301
退職給付に係る調整額	△222	△267
持分法適用会社に対する持分相当額	191	160
その他の包括利益合計	21,868	15,082
四半期包括利益	66,644	71,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,584	71,833
非支配株主に係る四半期包括利益	59	△117

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

税金費用の計算

　一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品補償対策費

　当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	275
宮城県岩沼市	処分予定資産	機械装置及び運搬具	93
合計			369

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具151百万円、その他123百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

　宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	688
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具	354
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具他	378
合計			1,421

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具505百万円、その他182百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

　アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

　アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具他）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、その他４百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、第三者の評価機関による算定額を基礎として評価しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

　当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

※４　訴訟損失引当金繰入額

　当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※５　関係会社整理損

　連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.及びTMM (USA),INC.の清算の決定に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
減価償却費	17,381百万円	22,461百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	8,620	56	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	4,618	30	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,697	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金
2023年８月10日 取締役会	普通株式	3,079	20	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	320,114	30,249	350,364	66	350,430	－	350,430
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	39	39	△39	－
計	320,114	30,249	350,364	105	350,469	△39	350,430
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	33,738	△2,346	31,391	5	31,397	△5	31,391

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	275	275	93	－	369

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	374,163	35,045	409,209	12	409,221	－	409,221
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	12	12	△12	－
計	374,163	35,045	409,209	24	409,234	△12	409,221
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	50,278	46	50,325	△0	50,324	△0	50,324

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	688	688	733	－	1,421

（収益認識関係）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年９月30日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	48,821	14,100	62,922	－		62,922
北米	213,054	7,655	220,709	－		220,709
その他	58,237	8,494	66,732	－		66,732
顧客との契約から生じる収益	320,114	30,249	350,364	－		350,364
その他の収益	－	－	－	66		66
外部顧客への売上高	320,114	30,249	350,364	66		350,430

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

　　　当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年９月30日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	56,784	18,209	74,994	－		74,994
北米	252,829	9,500	262,330	－		262,330
その他	64,549	7,335	71,885	－		71,885
顧客との契約から生じる収益	374,163	35,045	409,209	－		409,209
その他の収益	－	－	－	12		12
外部顧客への売上高	374,163	35,045	409,209	12		409,221

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益		290円80銭	368円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	44,768	56,768
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	44,768	56,768
普通株式の期中平均株式数	(千株)	153,948	153,963

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　第108期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 3,079百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年９月６日