第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,879

71,847

受取手形及び売掛金

107,794

124,279

商品及び製品

77,465

90,903

仕掛品

5,060

5,394

原材料及び貯蔵品

24,536

27,756

その他

31,504

32,649

貸倒引当金

269

294

流動資産合計

298,972

352,536

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

86,796

92,405

機械装置及び運搬具(純額)

127,020

142,257

その他(純額)

72,973

70,360

有形固定資産合計

286,790

305,024

無形固定資産

15,802

19,022

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,750

19,402

その他

26,268

25,157

貸倒引当金

102

104

投資その他の資産合計

43,915

44,456

固定資産合計

346,508

368,503

資産合計

645,480

721,039

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,262

35,687

短期借入金

11,653

27,932

未払金

32,527

31,121

未払法人税等

18,783

18,165

製品補償引当金

456

310

関係会社整理損失引当金

1,997

1,817

その他

39,141

44,949

流動負債合計

142,822

159,984

固定負債

 

 

社債

25,000

25,000

長期借入金

45,992

43,564

退職給付に係る負債

3,524

3,544

製品補償引当金

928

898

訴訟損失引当金

1,432

1,432

その他の引当金

92

93

その他

30,489

33,052

固定負債合計

107,459

107,586

負債合計

250,281

267,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,935

55,935

資本剰余金

54,197

54,214

利益剰余金

221,333

251,021

自己株式

120

116

株主資本合計

331,344

361,054

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,812

7,941

繰延ヘッジ損益

103

103

為替換算調整勘定

45,170

73,269

退職給付に係る調整累計額

11,767

11,306

その他の包括利益累計額合計

63,854

92,413

純資産合計

395,199

453,468

負債純資産合計

645,480

721,039

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

265,457

273,501

売上原価

167,325

158,782

売上総利益

98,131

114,719

販売費及び一般管理費

※1 71,457

※1 67,149

営業利益

26,673

47,569

営業外収益

 

 

受取利息

353

446

受取配当金

559

345

為替差益

11,916

11,865

その他

764

1,010

営業外収益合計

13,593

13,668

営業外費用

 

 

支払利息

550

640

持分法による投資損失

11

7

その他

943

819

営業外費用合計

1,505

1,467

経常利益

38,761

59,770

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,936

投資有価証券売却益

759

148

特別利益合計

759

2,084

特別損失

 

 

固定資産除却損

140

309

減損損失

※2 1,290

※2 329

関係会社整理損

※3 3,631

製品補償対策費

135

特別損失合計

5,197

638

税金等調整前中間純利益

34,322

61,216

法人税等

5,331

19,210

中間純利益

28,990

42,005

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

132

親会社株主に帰属する中間純利益

29,122

42,005

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

28,990

42,005

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,081

1,128

繰延ヘッジ損益

190

207

為替換算調整勘定

15,865

27,890

退職給付に係る調整額

178

461

持分法適用会社に対する持分相当額

127

208

その他の包括利益合計

19,705

28,559

中間包括利益

48,695

70,565

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

48,817

70,565

非支配株主に係る中間包括利益

121

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

34,322

61,216

減価償却費

14,463

17,228

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27

472

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

21

311

受取利息及び受取配当金

912

791

支払利息

550

640

為替差損益(△は益)

6,826

7,042

持分法による投資損益(△は益)

11

7

固定資産売却損益(△は益)

1,936

投資有価証券売却損益(△は益)

759

148

固定資産除却損

140

309

減損損失

1,290

329

製品補償対策費

135

関係会社整理損

3,631

売上債権の増減額(△は増加)

5,303

5,168

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,587

5,165

仕入債務の増減額(△は減少)

7,319

3,600

その他

911

3,949

小計

42,096

51,768

利息及び配当金の受取額

909

833

利息の支払額

487

734

製品補償関連支払額

596

法人税等の支払額

14,499

21,141

法人税等の還付額

76

193

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,499

30,920

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,821

11,170

有形固定資産の売却による収入

7

2,416

無形固定資産の取得による支出

3,450

4,613

投資有価証券の取得による支出

6

7

投資有価証券の売却及び償還による収入

9

151

その他

150

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,410

13,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,370

13,652

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

7,500

長期借入金の返済による支出

12,459

1,787

リース債務の返済による支出

1,995

2,832

配当金の支払額

7,689

12,306

その他

23

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,249

3,277

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,778

4,541

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

616

18,948

現金及び現金同等物の期首残高

41,600

52,798

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 42,217

※1 71,746

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

連結の範囲の変更

 Silverstone Marketing Sdn Bhdについては、当中間連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

税金費用の計算

一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

給料及び手当

13,568百万円

14,755百万円

運賃、保管料及び荷造費

33,460百万円

26,487百万円

退職給付費用

471百万円

364百万円

貸倒引当金繰入額

1百万円

1百万円

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所

用途

種類

金額(百万円)

三重県員弁郡他

自動車部品製造設備

機械装置及び運搬具他

574

アメリカ・ケンタッキー州

処分予定資産

機械装置及び運搬具

345

アメリカ・ケンタッキー州

処分予定資産

機械装置及び運搬具他

370

合計

1,290

 

 三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具448百万円、その他126百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

 アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産(機械装置及び運搬具)については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

 アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産(機械装置及び運搬具他)については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具170百万円、その他199百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、第三者の評価機関による算定額を基礎として評価しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所

用途

種類

金額(百万円)

三重県員弁郡他

自動車部品製造設備

機械装置及び運搬具他

328

徳島県徳島市

遊休資産

土地

0

合計

329

 

 三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具212百万円、その他116百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

 徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

 

 

※3 関係会社整理損

 連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.及びTMM (USA),INC.の清算の決定に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

42,218百万円

71,847百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1百万円

△101百万円

現金及び現金同等物

42,217百万円

71,746百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

7,697

50

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日

取締役会

普通株式

3,079

20

2023年6月30日

2023年9月6日

利益剰余金

 

3 株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

12,317

80

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日

取締役会

普通株式

7,698

50

2024年6月30日

2024年9月4日

利益剰余金

 

3 株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

  対する売上高

242,523

22,925

265,448

9

265,457

265,457

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

9

9

9

242,523

22,925

265,448

18

265,466

9

265,457

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

27,400

728

26,672

1

26,673

0

26,673

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

タイヤ事業

自動車部品事業

減損損失

574

574

716

1,290

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

  対する売上高

251,291

22,209

273,501

273,501

273,501

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

0

0

0

251,291

22,209

273,501

0

273,502

0

273,501

セグメント利益(営業利益)

46,898

660

47,559

10

47,569

0

47,569

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

タイヤ事業

自動車部品事業

減損損失

328

328

0

329

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

日本

37,693

12,143

49,837

49,837

北米

163,281

6,090

169,372

169,372

その他

41,548

4,690

46,239

46,239

顧客との契約から生じる収益

242,523

22,925

265,448

265,448

その他の収益

9

9

外部顧客への売上高

242,523

22,925

265,448

9

265,457

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

日本

35,462

10,492

45,954

45,954

北米

173,512

7,402

180,915

180,915

その他

42,316

4,314

46,631

46,631

顧客との契約から生じる収益

251,291

22,209

273,501

273,501

外部顧客への売上高

251,291

22,209

273,501

273,501

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

 

189円16銭

272円81銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

29,122

42,005

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

29,122

42,005

普通株式の期中平均株式数

(千株)

153,961

153,972

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

中間配当

 第109期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                7,698百万円

② 1株当たりの金額                50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年9月4日