第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,636	93,370
受取手形及び売掛金	130,369	121,767
商品及び製品	86,700	91,203
仕掛品	5,011	4,957
原材料及び貯蔵品	31,133	30,364
その他	35,027	32,624
貸倒引当金	△1,096	△1,016
流動資産合計	373,782	373,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,559	83,703
機械装置及び運搬具（純額）	135,122	126,446
その他（純額）	64,471	63,106
有形固定資産合計	287,153	273,256
無形固定資産	22,119	23,300
投資その他の資産
投資有価証券	6,710	4,336
その他	33,011	32,989
貸倒引当金	△111	△114
投資その他の資産合計	39,610	37,211
固定資産合計	348,884	333,768
資産合計	722,666	707,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,725	33,382
１年内償還予定の社債	－	5,000
短期借入金	20,447	11,337
未払金	34,260	28,385
未払法人税等	12,192	12,978
製品補償引当金	383	392
関係会社整理損失引当金	4,221	2,379
その他	41,660	45,933
流動負債合計	150,892	139,789
固定負債
社債	25,000	20,000
長期借入金	41,139	40,384
退職給付に係る負債	3,465	3,397
製品補償引当金	699	526
その他の引当金	93	94
その他	28,824	24,990
固定負債合計	99,221	89,392
負債合計	250,113	229,182
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,214	54,255
利益剰余金	275,986	298,538
自己株式	△118	△99
株主資本合計	386,017	408,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,924	965
繰延ヘッジ損益	△116	13
為替換算調整勘定	69,232	53,389
退職給付に係る調整累計額	15,495	14,861
その他の包括利益累計額合計	86,535	69,229
純資産合計	472,552	477,859
負債純資産合計	722,666	707,041

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	273,501	283,410
売上原価	158,782	168,457
売上総利益	114,719	114,952
販売費及び一般管理費	※１ 67,149	※１ 66,776
営業利益	47,569	48,176
営業外収益
受取利息	446	704
受取配当金	345	134
為替差益	11,865	－
持分法による投資利益	－	28
その他	1,010	1,285
営業外収益合計	13,668	2,152
営業外費用
支払利息	640	595
為替差損	－	4,342
持分法による投資損失	7	－
その他	819	1,659
営業外費用合計	1,467	6,598
経常利益	59,770	43,730
特別利益
固定資産売却益	1,936	1,038
投資有価証券売却益	148	2,493
特別利益合計	2,084	3,532
特別損失
固定資産除却損	309	394
減損損失	※２ 329	※２ 103
特別損失合計	638	497
税金等調整前中間純利益	61,216	46,765
法人税等	19,210	13,434
中間純利益	42,005	33,330
親会社株主に帰属する中間純利益	42,005	33,330

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	42,005	33,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,128	△959
繰延ヘッジ損益	△207	130
為替換算調整勘定	27,890	△15,765
退職給付に係る調整額	△461	△633
持分法適用会社に対する持分相当額	208	△77
その他の包括利益合計	28,559	△17,306
中間包括利益	70,565	16,024
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	70,565	16,024

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	61,216	46,765
減価償却費	17,228	17,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△472	△657
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	311	1
受取利息及び受取配当金	△791	△838
支払利息	640	595
為替差損益（△は益）	△7,042	208
持分法による投資損益（△は益）	7	△28
固定資産売却損益（△は益）	△1,936	△1,038
投資有価証券売却損益（△は益）	△148	△2,493
固定資産除却損	309	394
減損損失	329	103
売上債権の増減額（△は増加）	△5,168	1,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,165	△11,240
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,600	△3,633
その他	△3,949	10,667
小計	51,768	57,616
利息及び配当金の受取額	833	800
利息の支払額	△734	△657
法人税等の支払額	△21,141	△16,702
法人税等の還付額	193	279
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,920	41,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,170	△10,471
有形固定資産の売却による収入	2,416	1,683
無形固定資産の取得による支出	△4,613	△4,003
投資有価証券の取得による支出	△7	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	151	3,551
その他	△13	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,236	△9,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,652	△6,903
長期借入金の返済による支出	△1,787	△2,746
リース債務の返済による支出	△2,832	△3,220
配当金の支払額	△12,306	△10,753
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,277	△23,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,541	△2,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,948	6,162
現金及び現金同等物の期首残高	52,798	86,333
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	477
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 71,746	※１ 92,973

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、非連結子会社であったToyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indijaは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	14,755百万円	15,025百万円
運賃、保管料及び荷造費	26,487百万円	27,760百万円
退職給付費用	364百万円	266百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	0百万円

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	328
徳島県徳島市	遊休資産	土地	0
合計			329

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具212百万円、その他116百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

　徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	103
合計			103

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具52百万円、その他51百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	71,847百万円	93,370百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△101百万円	△397百万円
現金及び現金同等物	71,746百万円	92,973百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	12,317	80	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	7,698	50	2024年６月30日	2024年９月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	10,778	70	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	9,239	60	2025年６月30日	2025年９月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	251,291	22,209	273,501	－	273,501	－	273,501
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	0	0	△0	－
計	251,291	22,209	273,501	0	273,502	△0	273,501
セグメント利益(営業利益)	46,898	660	47,559	10	47,569	0	47,569

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	328	328	0	－	329

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	260,409	23,001	283,410	－	283,410	－	283,410
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	260,409	23,001	283,410	－	283,410	－	283,410
セグメント利益(営業利益)	47,084	1,081	48,166	9	48,176	－	48,176

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	103	103	－	－	103

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他		合計
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	35,462	10,492	45,954	－		45,954
北米	173,512	7,402	180,915	－		180,915
その他	42,316	4,314	46,631	－		46,631
顧客との契約から生じる収益	251,291	22,209	273,501	－		273,501
外部顧客への売上高	251,291	22,209	273,501	－		273,501

当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他		合計
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	39,256	10,829	50,085	－		50,085
北米	180,044	7,394	187,438	－		187,438
その他	41,108	4,777	45,886	－		45,886
顧客との契約から生じる収益	260,409	23,001	283,410	－		283,410
外部顧客への売上高	260,409	23,001	283,410	－		283,410

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益		272円81銭	216円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	42,005	33,330
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	42,005	33,330
普通株式の期中平均株式数	（千株）	153,972	153,986

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の異動）

　当社は、2025年４月24日付けで連結子会社である通伊欧輪胎張家港有限公司（TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.　以下、「TTZ」）の持分86％をLiaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.（以下、「LHI社」）へ譲渡することを内容とする持分譲渡契約を締結し、2025年７月31日に持分の譲渡を実施しました。これに伴い、TTZは当社の連結の範囲から除外されます。

１．持分譲渡の概要

(1)譲渡先企業の名称　Liaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.

事業内容　　中国市場での乗用車・タイヤトラック用タイヤ製造・販売

(3)持分譲渡を行った理由

　TTZは、中国市場での乗用車・ライトトラック用タイヤの製造・販売を目的に2010年に設立され、主に中国国内およびアジア地域向けのタイヤ生産を担ってきました。

　中国市場における自動車用タイヤの販売においてはブランドや商品力の浸透が想定より進まず、生産供給面で現地生産のメリットを生かせない状況が継続していたことから、当社はグローバル事業戦略上の中国事業の在り方を見直すこととしました。2023年より当社製タイヤの販売で提携関係にあるLHI社に経営権を譲渡してオペレーション上の必要なサポートを行なうとともに、従来TTZよりアジア地域向けに生産、販売してきたタイヤについては、今後、日本やマレーシアより供給してまいります。

　当社グループでは経営資源の配分最適化を推進するとともに、グローバルでの最適供給体制の構築を図ることにより、北米市場をはじめ更に成長が期待できる市場において、引き続き柔軟かつスピーディーな事業展開を志向してまいります。

(4)持分譲渡日　2025年7月31日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額(予定)

　2025年12月期第３四半期連結会計期間において、譲渡益約64百万円を特別利益として計上する見込みです。

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　3,745百万円

固定資産　    5百万円

資産合計　3,751百万円

流動負債　1,063百万円

固定負債　  179百万円

負債合計　1,243百万円

(3)会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日)に基づき会計処理をする予定です。

３. 譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　タイヤ事業

４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

　売上高　　1,194百万円

　営業損失　　 54百万円

２【その他】

中間配当

　第110期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　9,239百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2025年９月４日