(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において雇用環境や個人消費の改善により、緩やかな景気拡大が継続し、欧州においても地政学リスクが高まるものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アジアにおいては、中国の経済成長が一段と後退し、この影響を受けたアセアン地域も不安定な状態で推移いたしました。また、日本においては、政府や日銀の経済対策の効果により、緩やかな回復が継続いたしましたが、世界経済の減速懸念を背景に先行きに不透明感が強まるなかで推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国や欧州では引き続き自動車生産台数が好調に推移いたしました。中国においては、年度の前半は新車販売の不振から減産の動きが広がりましたが、昨年10月に実施された小型車に対する減税措置の影響により、生産台数が前年度を上回りました。一方、日本では軽自動車税の引き上げ前の駆け込み需要の反動により、生産台数が前年度を下回りました。また、産業機械分野においては、国内の設備投資需要が引き続き堅調に推移したほか、高機能フイルムの主要な市場である国内の住宅分野においては、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの３年目として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルトのほか軽搬送用ベルトなどを主軸として、販売体制を強化し、日本や中国、アセアン地域を中心に顧客開拓を推進いたしました。また、ベルトおよびその周辺製品の開発を進めたほか、伸縮性ひずみセンサである「C-STRETCH ®（シーストレッチ）」など、新規事業領域の製品を開発いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は932億７千２百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は59億６千万円（前年同期比24.3％増）、経常利益は63億６千３百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億８千６百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、従来の２事業本部・４事業部体制から「自動車部品事業部」、「産業資材事業部」および「高機能エラストマー製品事業部」の３事業部体制に再編しておりますが、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えることが実務上困難であることから、以下、変更前の報告セグメント区分に基づき作成した当連結会計年度の数値と前年同期の数値とを比較しております。
[ベルト事業]
自動車部品：自動車の補機駆動用伝動ベルトにつきましては、海外市場において自動車生産台数が増加いたしましたが、日本においては減少したため、全体では販売が減少いたしました。一方、補機駆動用伝動システム製品につきましては、日本とアジアにおいて需要が伸び悩み、販売が減少いたしました。また、スクーター用変速ベルトにつきましては、アジアにおいて販売が伸長いたしました。
産業資材：産業機械用伝動ベルトおよび農業機械用伝動ベルトにつきましては、米国や中国、アセアン地域における市場開拓が奏功し、販売が伸長いたしました。運搬ベルトにつきましては、急傾斜用コンベヤベルトの販売が順調に推移したものの、資源開発用のコンベヤベルトは、資源価格下落による需要減少のため、販売が減少いたしました。また、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）につきましては、国内において食品機械などの製造工程に使用されるベルトの販売が伸長いたしましたが、海外においては、中国の食品工場の稼働率低下などにより、販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は758億７千８百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益はナフサ価格の下落に伴う原材料調達価格の低下、原価低減の徹底、ならびに海外生産拠点の生産増に伴う採算改善が進んだことなどにより52億４千８百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
[エラストマー製品事業]
精密機能部品につきましては、中国、アジアを主としたOA機器メーカーの減産の影響により、高機能ローラおよび精密ベルトなどの販売が伸び悩みました。機能フイルム製品につきましては、工業用フイルムの販売が減少したものの、積極的な営業活動により建築資材用フイルムやインクジェットプリント用メディア「バンドーグランメッセ®」など装飾表示用フイルムの販売が伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は156億１千９百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は高付加価値製品の販売伸長や原価低減活動の成果などにより７億５千９百万円（前年同期比131.0％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は26億３千万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は２億７千５百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億３千８百万円増加し、当連結会計年度末には164億３千５百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当連結会計年度において、営業活動による資金収支は90億３千８百万円の収入超過（前連結会計年度は80億６千１百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億８千６百万円および減価償却費43億２千１百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
当連結会計年度において、投資活動による資金収支は41億８千４百万円の支出超過（前連結会計年度は39億３千１百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億８千２百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
当連結会計年度において、財務活動による資金収支は30億４千９百万円の支出超過（前連結会計年度は24億７千２百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20億４千９百万円および親会社による配当金の支払額10億３千５百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業 |
26,806 |
－ |
|
産業資材事業 |
36,414 |
－ |
|
高機能エラストマー製品事業 |
11,086 |
－ |
|
報告セグメント計 |
74,307 |
－ |
|
その他 |
949 |
－ |
|
合計 |
75,257 |
89.6 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの生産高を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であることから、前年同期比の数値は掲載いたしません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 (百万円) |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業 |
35,980 |
－ |
3,853 |
－ |
|
産業資材事業 |
29,719 |
－ |
4,352 |
－ |
|
高機能エラストマー製品事業 |
14,214 |
－ |
989 |
－ |
|
報告セグメント計 |
79,914 |
－ |
9,195 |
－ |
|
その他 |
1,997 |
－ |
54 |
－ |
|
合計 |
81,912 |
83.3 |
9,250 |
104.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの受注高および受注残高を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であることから、前年同期比の数値は掲載いたしません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業 |
42,750 |
－ |
|
産業資材事業 |
33,028 |
－ |
|
高機能エラストマー製品事業 |
15,563 |
－ |
|
報告セグメント計 |
91,342 |
－ |
|
その他 |
1,929 |
－ |
|
合計 |
93,272 |
97.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。
３．当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの販売高を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であることから、前年同期比の数値は掲載いたしません。
なお、「生産実績」「受注状況」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
今後の見通しにつきましては、海外においては、過剰生産能力や過剰債務の問題を抱える中国と資源価格低迷による新興国の景気減速が、個人消費の拡大が堅調な米国や欧州にも波及し、一段と成長が鈍化することが懸念されます。国内においては、金融政策の効果および内需改善が期待されるものの、海外における景気減速の影響を受けることが懸念されます。
このような情勢のもと、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の4年目にあたり、以下の5つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。
①グローバル市場戦略の進化
当社グループは、ベルト事業におけるアジア市場シェアNo.1を目指し、中国およびアセアン地域を中心とする海外市場において、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルトのほか軽搬送用ベルトなどを重点分野として位置づけ、さらなる販売拡大に取り組んでおります。今後とも、グレートメコン市場において、事業拡大を図るなど、成長の期待できるアジア市場を中心に販売拡大を進めてまいります。また、当年度においては、北米および中南米向けの自動車生産拠点として重要性を増すメキシコに新たに販売会社を設立いたしました。今後は、この新会社を通じて販売拡大を図ってまいります。
②製品の進化
当年度においては、現有製品の高効率化や高機能化を推進し、一般産業用ベルトの高負荷対応歯付ベルト「Ceptor®‐Ⅹ（セプターテン）」、工作機械摺動部用シールブレード「バンドーワイパーエッジ®EX（イーエックス）」などの高付加価値製品を開発いたしました。今後とも、高効率化や高機能化による高付加価値製品の開発を推進するとともに、各地域のお客様ニーズにマッチした市場最適仕様製品を提供してまいります。
③ものづくりの進化
当年度においては、グローバルコスト競争力を強化するため、加古川工場におけるコンベヤベルト生産ラインの刷新を進めました。今後とも、各生産拠点の製造原価、物流、スケールメリットなどの状況を踏まえ、世界最適生産体制の構築に取り組み、グローバルコスト競争力の強化を図ってまいります。
④新事業の創出
当年度は、伸縮性ひずみセンサである「C-STRETCH ®（シーストレッチ）」を開発し、医療・福祉・介護分野を中心に評価用キットの販売を行ったほか、中長期経営計画開始以降、開発した他の新製品につきましても上市に向けた活動を推進いたしました。今後とも、当社のコア技術であるゴムの配合・分散・加工技術やフイルムの加工技術を活かした新製品開発を進め、新事業の創出を目指してまいります。
⑤経営品質の進化
当年度は、前年度、当社に導入したBSC（バランス・スコアカード）を、グループ会社へ展開いたしました。今後は、グループ全体において、事業軸での戦略展開を強化してまいります。また、高度な専門性を持ったグローバル人材の育成にも注力してまいります
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（当社は、平成20年4月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成28年4月25日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であるべきと考えます。具体的には、後述の「経営理念」を充分に理解し、これを実践することによって、株主共同の利益を維持・向上させる者であるべきと考えます。一方、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきと考えます。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須であると考えます。なお、本方針の有効期間は平成29年5月末日までといたします。
1． 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、1906年の創業以来、「私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。」という経営理念のもと、グループ・ビジョン21を策定し、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向って逞しく前進する企業グループを目指し、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品の開発を行っております。
具体的には、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage（BF-1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高（連結） ・・・・・・・・・ 1,000億円
営業利益（連結） ・・・・・・・・・ 100億円
ROA（連結） ・・・・・・・・・ 6.0 ％
①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。
⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。
2．大量買付行為がなされた場合において、株主の皆様に当該大量買付者が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続き
①手続きの概要
当社は、当社株券等の大量買付を行おうとする者に対して、これに先立ち、買付目的その他株主の皆様に判断いただくために必要と考える情報の当社取締役会に対する提供を求め、当社取締役会は、当該買付を行おうとする者から提供された情報およびこれに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表いたします。
②適用対象
本手続きは、次の一に該当する場合に適用されます。
(1)当社が発行者である株券等[1]について、保有者[2]の株券等保有割合[3]が20％以上となる買付け
(2)当社が発行者である株券等[4]について、公開買付け[5]に係る株券等の株券等所有割合[6]およびその特別関係者[7]の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
以下、上記(1)および(2)の買付を「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。
③買付者等が遵守すべき手続きの概要
当社取締役会が、買付者等に遵守を要請する手続きは、
・株主の皆様に買付等に応募するかどうかを判断いただくために必要かつ十分な情報を買付者等に提供願うとともに
・株主の皆様による一定の評価期間が経過した後に買付等を開始していただくためのものであります。
その概要は、次のとおりであります。
(1) 意向表明書の当社への事前提出
買付者等が買付等を行おうとする場合には、まず当社取締役社長宛に、本手続きを遵守する旨の誓約および次の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。
イ． 買付者等の名称、住所
ロ． 設立準拠法
ハ． 代表者の氏名
ニ． 国内連絡先
ホ． 提案する買付等の概要
(2) 情報の提供
当社取締役会は、前記意向表明書受領後、10営業日[8]以内に、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために提出いただくべき必要かつ十分な情報のリストを買付者に対して交付します。提出いただく情報は、買付者等の属性および買付等の行為の内容によって異なりますが、一般的な項目としては、次のような情報が考えられます。
イ．買付者等およびそのグループ（共同保有者[9]、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容等を含みます。）
ロ． 買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性等を含みます。）
ハ． 買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想される相乗効果の内容を含みます。）
ニ． 買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ホ． 買付後の当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策
ヘ． 買付後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針
ト． その他当社取締役会が、株主の皆様の判断のために必要と考える情報
当社取締役会は、これら情報が、当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報か否かを精査し、仮に、不十分であると判断した場合は、買付者等に追加情報を求めることができるものとします。
当社取締役会は、十分な情報を受領したと認める場合は、直ちにその旨を買付者等に通知します。当該通知日から合理的期間内に（原則として、60営業日とする。）これら情報の内容を検討し、これに対する当社取締役会の評価（当社の考えおよび対応ならびに当該買付者等の本手続きの遵守状況を含む。）を併せて、株主の皆様に対して公表するものとします。
なお、提供のあった情報につきましては、株主の皆様に判断いただくための情報として、当社ホームページに掲載いたします。
(3) 買付等の実施時期
買付者等は、上記の株主の皆様に対する情報の公表がなされた後にのみ買付等を開始するものといたします。
④当社取締役会の考える不適切な買付等
当社取締役会は、次のような買付等は、不適切な買付等であると考えております。
イ. 買付者等が当社の設定した手続きを含め所定の手続きを遵守しない買付等
ロ. 株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する目的でなされる買付等
ハ. 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行う目的でなされる買付等
ニ. 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的でなされる買付等
ホ. 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける目的でなされる買付等
ヘ．強圧的二段階買付（最初の買付ですべての株券等の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、買付等を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等
ト．買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の後の経営方針または事業計画、買付等の後における当社の少数株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等
チ．その他、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねる重大なおそれをもたらす買付等
3.前号の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。
|
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
|
[1] 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本方針において引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本方針において引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
[2] 金融商品取引法第27条の23第1項に規定される保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
[3] 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下同じとします。
[4] 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下(2)において同じとします。
[5] 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下同じとします。
[6] 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。
[7] 金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
[8] 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとしま
す。
[9] 金融商品取引法第27条の23第5項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）海外取引拡大に伴うリスク
現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）リコール発生に伴うリスク
当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。
また、当社の子会社および関連会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。
このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料の市況変動および調達に伴うリスク
当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が高騰する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の高騰に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。
(4）地震等天災地変発生に伴うリスク
東海地震あるいは東南海・南海地震の発生の可能性が指摘されております。また、台風や水害が発生する恐れもあります。このような場合、当社の南海工場を含めた各事業所において、生産設備等への損害発生、それに伴う一時的な操業停止という事態が予見されます。国内の４工場が、それぞれ被災したことを想定し、BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定いたしました。そのなかで、復旧計画の策定や海外生産拠点との相互補完による製品供給体制の確立など、その被害を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおりますが、災害の規模によっては、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（1）当社の技術導入契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Litens Automotive Partnership |
カナダ |
オートテンショナ |
特許およびノウハウの実施許諾 |
平成２年４月１日から平成32年３月31日まで |
（注） 上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を支払っております。
（2）当社の技術供与契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Sanwu Bando Inc. |
台湾 |
ウレタンベルト |
ノウハウの実施許諾 |
昭和63年１月１日から５年間 その後５か年毎に自動更新 |
|
二輪スクーター用ウェイトローラー |
特許およびノウハウの実施許諾 |
平成４年８月１日から５年間 その後１年毎に自動更新 |
||
|
Philippine Belt Manufacturing Corp. |
フィリピン |
ゴムベルト等 |
特許およびノウハウの実施許諾 |
昭和53年10月１日から５年間 その後５か年毎に更新 |
|
Kee Fatt Industries Sdn. Bhd. |
マレーシア |
ゴムベルト等 |
特許およびノウハウの実施許諾 |
昭和53年12月11日から５年間 その後５か年毎に更新 |
|
P.T. Bando Indonesia |
インドネシア |
ゴムベルト等 |
特許およびノウハウの実施許諾 |
昭和63年１月１日から５年間 その後４か年毎に更新 |
（注） 上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を受け取っております。
なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤリティーとして純売上高に対する一定率の支払を受けております。
・Bando USA, Inc.
・Bando Korea Co., Ltd.
・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
・Bando Siix Ltd.
・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
・Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.
・Bando (India) Pvt. Ltd.
・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.
・Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.
当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第1ステージの3年目の年度として、10年後のありたい姿を目指し、5つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針2の「製品の進化」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております（Incremental Innovation：持続的イノベーション）。また、指針4の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成することを目指しております（Radical Innovation：破壊的イノベーション）。なお、新製品のキーワードは「環境・省エネ・高機能」、重点市場はオプトエレクトロニクス・交通／自動車・エネルギー／ロボット、重点分野はパワーエレクトロニクス・印刷エレクトロニクス・福祉・介護、としております。これらの指針に基づき、研究開発は、Ｒ＆Ｄセンター・ものづくりセンター・生産技術開発センター（当連結会計年度末人員132名）および伝動技術研究所（同人員69名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に42億４千４百万円を投入いたしました。
セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりです。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。
［自動車部品事業・産業資材事業］
当事業では、伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動システム製品に関する研究開発に取り組んでおります。産業資材事業においては、平成27年10月に高負荷対応の歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ(セプターテン) S8Mタイプ、S14Mタイプ」を開発いたしました。「Ceptor®-Ⅹ(セプターテン)」は、シンクロベルト®「Ceptor®シリーズ」の最上級グレードで、従来品に比べ高トルク伝動、コンパクト設計、高い位置決め精度を実現いたしました。
また、同じく平成27年10月には、欧州委員会規則(EU)No.10/2011(別名「プラスチック施工規則」(PIM))に適合した環境にやさしい軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」を開発いたしました。
［高機能エラストマー製品事業］
当事業では、高機能ローラのさらなる機能向上に注力し、電子写真プロセスに使用される現像ローラにおいて、画像品質の長期安定性が高く評価され、大手のお客様に継続して採用を頂いております。また、平成24年に販売を開始した「BANDO MDEC®(Micro Dust Electric Cleaner：静電吸着ゴミ除去装置）」は、平成26年には、加古川工場内に、「BANDO MDEC®」デモルームを開設し、お客様のご評価を頂くとともに、種々のご要求に応えるべく改良を進め、平成27年度には新たなお客様からの受注を頂きました。また、装飾表示用フィルム「バンドーグランメッセ®」につきましては、貼り易さを追求するなど、取扱い易さに主眼を置いた改良開発を進めております。
［その他事業］
平成27年7月には、全く新しい伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」を開発いたしました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高いため、人の周りで使われるセンサとして、お役に立てる製品になるものと期待しています。また平成27年9月には、輸送貨物の固縛ベルト用張力計を開発いたしました。伝動ベルトの張力を適正に管理・測定する技術を活用し、大手物流会社の山九株式会社(本社：東京都中央区)と共同で開発し業界初となります。締め付け力を数値管理できますので荷崩れの原因の一つである張力不足を防ぎ、輸送の信頼性を高めることが可能になりました。
なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に24億５千１百万円、高機能エラストマー製品事業に６億円を投資した他、新規新製品の「研究開発費」として11億９千２百万円を投入しております。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が15億９千９百万円減少し、固定資産が23億３千５百万円減少し
た結果、前連結会計年度末に比べ39億３千４百万円減少し、907億６千５百万円となりました。
負債は、流動負債が９億９千１百万円減少し、固定負債が13億７千２百万円減少した結果、前連結会計年度末に
比べ23億６千３百万円減少し、355億６千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が33億５千１百万円増加したほか、為替
換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が46億９千８百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ15
億７千１百万円減少し、552億４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から60.4％に上昇しました。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は932億７千２百万円となり、前連結会計年度に比べ2.2%の減少となりました。これは、自動車部品事業の販売が減少したことなどによるものであります。なお、セグメント別の状況は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②営業利益
営業利益は59億６千万円となり、前連結会計年度に比べ24.3%の増加となりました。これは、継続的なコストダウンの成果などによるものであります。なお、セグメント別の状況は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③経常利益
経常利益は63億６千３百万円となり、前連結会計年度に比べ11.1%の増加となりました。これは、営業利益の増益などによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は43億８千６百万円となり、前連結会計年度に比べ16.7%の増加となりました。これは、経常利益の増益に加え、特別損失計上額が減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億３千８百万円増加し、当連結会計年度末には164億３千５百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。