１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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関係会社整理損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
社債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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のれん及び負ののれん償却額 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
親会社による配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
①国内子会社 7社
東日本バンドー株式会社
福井ベルト工業株式会社
西日本バンドー株式会社
バンドートレーディング株式会社
バンドーエラストマー株式会社
ビー・エル・オートテック株式会社
バンドー興産株式会社
②海外子会社 19社
Bando USA, Inc.
Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.
Bando Jungkong Ltd.
Bando Korea Co., Ltd.
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.
Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd.
Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.
BL Autotec (Shanghai), Ltd.
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.
Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.
Bando (Singapore) Pte. Ltd.
Bando (India) Pvt. Ltd.
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.
Bando Europe GmbH
Bando Iberica, S.A.
平成27年10月に設立したBando Belting de Mexico, S.A. de C.V.については、新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社数 関連会社
バンドー福島販売株式会社
バン工業用品株式会社
北陸バンドー株式会社
バンドー・ショルツ株式会社
Sanwu Bando Inc.
Kee Fatt Industries Sdn.Bhd.
P.T. Bando Indonesia
(2) 持分法非適用会社
関連会社名
浩洋産業㈱
Philippine Belt Manufacturing Corp.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純利益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないと考えられるので持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
連結子会社名 |
|
決算日 |
|
Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd. |
|
12月末日 |
|
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd. |
|
12月末日 |
|
Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd. |
|
12月末日 |
|
BL Autotec (Shanghai), Ltd. |
|
12月末日 |
|
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd. |
|
12月末日 |
|
Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd |
|
12月末日 |
連結財務諸表の作成には、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
連結財務諸表提出会社
製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、在外連結子会社は概ね先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（一部の連結子会社では定額法を採用しております。）
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象：変動金利の借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日 平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、固定資産除却損については、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成28年３月28日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第93期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。
１．株式併合および単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の
普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業とし
て、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）とするこ
とを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施します。
２．株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、
２株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成２８年３月３１日現在） |
94,427,073株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
47,213,537株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
47,213,536株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３．効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平
成28年10月１日）をもって、以下のとおり発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数 （平成28年10月１日） |
|
378,500,000株 |
187,000,000株 |
４．単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．効力発生日
|
株式併合の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
|
発行可能株式総数の変更の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
|
単元株式数の変更の効力発生日 |
平成28年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度
における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,196.68 |
1,168.48 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
79.90 |
93.31 |
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,266百万円 |
5,040百万円 |
※３．担保提供資産
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
6百万円 |
5百万円 |
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当コミットメントライン契約は平成28年1月29日をもって契約満了となりました。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
4,100百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
2,044 |
－ |
|
差引額 |
2,055 |
－ |
※５．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物 |
148百万円 |
148百万円 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
△ |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
従業員給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
事業用資産 |
大阪府泉南市 |
建物及び構築物 |
31 |
|
機械装置及び運搬具 |
328 |
||
|
その他 |
49 |
||
|
合計 |
409 |
||
（資産のグルーピング方法）
当社グループは管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度に減損処理の対象となる資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は売却予定価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
事業用資産 |
兵庫県神戸市 |
建物及び構築物 |
3 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
計 |
10 |
||
|
遊休資産 |
香川県高松市 |
建物及び構築物 |
4 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
||
|
土地 |
35 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
計 |
39 |
||
|
大阪府大阪市 |
建物及び構築物 |
5 |
|
|
土地 |
36 |
||
|
計 |
41 |
||
|
合計 |
91 |
||
（資産のグルーピング方法）
当社グループは管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度に減損処理の対象となる資産のうち、事業用資産は営業損失の発生が継続し、減損損失の測定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、遊休資産は事業の用に供しなくなったため、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は売却予定価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として計算しております。
※５．固定資産除却損（特別損失）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
固定資産除却損は、清算中の連結子会社であるPengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn.Bhd.に関するものであります。
※６．関係会社整理損失引当金繰入額（特別損失）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関係会社整理損失引当金繰入額は、清算中の連結子会社であるPengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
745百万円 |
△959百万円 |
|
組替調整額 |
△7 |
△24 |
|
税効果調整前 |
738 |
△983 |
|
税効果額 |
△170 |
347 |
|
その他有価証券評価差額金 |
567 |
△635 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
0 |
|
税効果調整前 |
△1 |
0 |
|
税効果額 |
0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,378 |
△3,062 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
580 304 |
△1,230 198 |
|
税効果調整前 税効果額 |
885 △339 |
△1,032 303 |
|
退職給付に係る調整額 |
545 |
△728 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
218 |
△292 |
|
その他の包括利益合計 |
4,708 |
△4,719 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,427 |
－ |
－ |
94,427 |
|
合計 |
94,427 |
－ |
－ |
94,427 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
347 |
30 |
－ |
378 |
|
合計 |
347 |
30 |
－ |
378 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち主なものは、単元未満株の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
470 |
5 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
470 |
5 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
470 |
利益剰余金 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,427 |
－ |
－ |
94,427 |
|
合計 |
94,427 |
－ |
－ |
94,427 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
378 |
277 |
1 |
654 |
|
合計 |
378 |
277 |
1 |
654 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち主なものは、定款の定めに基づく取締役会決議による取得であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株の売渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
470 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
564 |
6 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
563 |
利益剰余金 |
6 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,199百万円 |
16,980百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△501 |
△545 |
|
現金及び現金同等物 |
15,697 |
16,435 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として支払期日が４ヶ月以内のものであります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております一部の長期借入金に対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況の把握、保有意義の見直し等を定期的に実施し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも、資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
16,199 |
16,199 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
18,357 |
18,357 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
965 |
965 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 その他有価証券 |
6,124 |
6,124 |
－ |
|
資産計 |
41,646 |
41,646 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
11,254 |
11,254 |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
3,034 |
3,034 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
2,739 |
2,739 |
－ |
|
(8) 1年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
431 |
431 |
－ |
|
(10) 長期借入金 |
8,747 |
8,813 |
65 |
|
(11) 社債 |
3,000 |
3,023 |
23 |
|
負債計 |
29,207 |
29,295 |
88 |
|
デリバティブ取引（※） ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
(1) (17) |
(1) (17) |
－ － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
16,980 |
16,980 |
- |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
16,731 |
16,731 |
- |
|
(3) 電子記録債権 |
1,617 |
1,617 |
- |
|
(4) 投資有価証券 その他有価証券 |
5,153 |
5,153 |
- |
|
資産計 |
40,483 |
40,483 |
- |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
9,907 |
9,907 |
- |
|
(6) 電子記録債務 |
2,767 |
2,767 |
- |
|
(7) 短期借入金 |
1,555 |
1,555 |
- |
|
(8) 1年内償還予定の社債 |
3,000 |
3,014 |
14 |
|
(9) 未払法人税等 |
438 |
438 |
- |
|
(10) 長期借入金 |
8,005 |
8,072 |
67 |
|
(11) 社債 |
- |
- |
- |
|
負債計 |
25,674 |
25,756 |
81 |
|
デリバティブ取引（※） ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
10 35 |
10 35 |
- - |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価については、市場価格に基づいております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において短期借入金として計上されている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
138 |
133 |
|
関連会社株式 |
5,266 |
5,040 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
16,199 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,357 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
965 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35,521 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
16,980 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,731 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,617 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35,329 |
－ |
－ |
－ |
４.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,978 |
621 |
2,971 |
1,675 |
1,500 |
－ |
|
社債 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,978 |
3,621 |
2,971 |
1,675 |
1,500 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
491 |
3,019 |
1,693 |
1,500 |
1,300 |
－ |
|
社債 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,491 |
3,019 |
1,693 |
1,500 |
1,300 |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
6,124 |
3,172 |
2,951 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
合計 |
6,124 |
3,172 |
2,951 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
4,175 |
2,034 |
2,141 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
978 |
1,145 |
△167 |
|
合計 |
5,153 |
3,180 |
1,973 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 円 |
301 |
- |
△1 |
△1 |
（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ
買建 円 米ドル |
130 103
142 3 |
－ －
－ － |
2 0
6 △0 |
2 0
6 △0 |
（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
（２）金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ
買建 米ドル |
売掛金
買掛金 |
282 190
40 |
－ －
－ |
（注） |
|
合計 |
512 |
－ |
|
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,250 |
4,900 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,900 |
4,900 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（３）金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジ |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 円受取・ インドルピー支払 米ドル受取・ インドルピー支払 |
長期借入金
|
240
562 |
160
398 |
△114
97 |
|
合計 |
802 |
558 |
△17 |
||
（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジ |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 円受取・ インドルピー支払 米ドル受取・ インドルピー支払 |
長期借入金
|
160
353 |
－
207 |
△23
58 |
|
合計 |
513 |
207 |
35 |
||
（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、平成27年10月5日をもって特例解散いたしました。この解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要です。なお、同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結財務諸表提出会社が有する退職一時金制度および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,274百万円 |
11,633百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△230 |
- |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
11,043 |
11,633 |
|
勤務費用 |
511 |
532 |
|
利息費用 |
121 |
93 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
600 |
486 |
|
退職給付の支払額 |
△693 |
△924 |
|
過去勤務費用の発生額 |
2 |
△14 |
|
その他 |
47 |
△70 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,633 |
11,735 |
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,394百万円 |
9,874百万円 |
|
期待運用収益 |
174 |
164 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,106 |
△734 |
|
事業主からの拠出額 |
811 |
808 |
|
退職給付の支払額 |
△666 |
△918 |
|
その他 |
53 |
△43 |
|
年金資産の期末残高 |
9,874 |
9,150 |
(３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
280百万円 |
297百万円 |
|
退職給付費用 |
95 |
110 |
|
退職給付の支払額 |
△34 |
△22 |
|
制度への拠出額 |
△43 |
△53 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
297 |
332 |
(４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,275百万円 |
12,466百万円 |
|
年金資産 |
△10,341 |
△9,663 |
|
|
1,933 |
2,803 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
122 |
113 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,056 |
2,916 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,058 |
2,917 |
|
退職給付に係る資産 |
2 |
1 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,056 |
2,916 |
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
511百万円 |
532百万円 |
|
利息費用 |
121 |
93 |
|
期待運用収益 |
△174 |
△164 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
420 |
190 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△40 |
△16 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
95 |
110 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
934 |
746 |
(６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△42百万円 |
△1百万円 |
|
数理計算上の差異 |
927 |
△1,030 |
|
合計 |
885 |
△1,032 |
(７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
30百万円 |
28百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△774 |
△1,804 |
|
合計 |
△743 |
△1,775 |
(８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
株式 |
47％ |
41％ |
|
債券 |
34 |
41 |
|
一般勘定 |
10 |
11 |
|
現金及び預金 |
7 |
5 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度14％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.1％ |
|
予想昇給率 |
ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 |
|
３．確定拠出制度
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度193百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(１）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
33,178百万円 |
－百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
45,192 |
－ |
|
差引額 |
△12,013 |
－ |
(２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.5％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 -％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(３）補足説明
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,209百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付信託拠出額 |
1,265百万円 |
1,111百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
706 |
860 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
646 |
|
繰越欠損金 |
550 |
602 |
|
評価損否認 |
458 |
502 |
|
減損損失 |
284 |
258 |
|
連結会社間内部利益消去 |
678 |
632 |
|
その他 |
425 |
288 |
|
繰延税金資産小計 |
4,367 |
4,904 |
|
評価性引当額 |
△979 |
△1,534 |
|
繰延税金資産合計 |
3,387 |
3,369 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託設定差益 |
979 |
927 |
|
その他有価証券評価差額金 |
891 |
541 |
|
固定資産圧縮積立金 |
241 |
- |
|
連結会社間内部損失消去 |
37 |
259 |
|
その他 |
451 |
247 |
|
繰延税金負債合計 |
2,601 |
1,976 |
|
繰延税金資産の純額 |
786 |
1,393 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
605百万円 |
458百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
207 |
965 |
|
流動負債－その他 |
0 |
0 |
|
固定負債－その他 |
26 |
30 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「評価損否認」および「連結会社間内部利益消去」、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「連結会社間内部損失消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,697百万円は、「評価損否認」458百万円、「連結会社間内部利益消去」678百万円、「その他」561百万円として組み替えており、繰延税金負債の「その他」に表示していた488百万円は、「連結会社間内部損失消去」37百万円、「その他」451百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
海外子会社法人税等負担差異 |
△7.5 |
△7.7 |
|
関連会社持分法損益 |
△4.3 |
△2.8 |
|
損金不算入の費用 |
2.7 |
1.7 |
|
益金不算入の収益 |
△0.3 |
0.5 |
|
税額控除 |
△2.1 |
△1.3 |
|
外国源泉税 |
0.6 |
4.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.5 |
△0.2 |
|
過年度法人税等 |
2.0 |
△2.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.8 |
1.2 |
|
その他 |
0.6 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
26.8 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」として表示していた1.2％は、「外国源泉税」0.6％、「その他」0.6％として組み替えております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
|
セグメントの名称 |
主要な製品 |
|
自動車部品事業 |
自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルトなど） |
|
産業資材事業 |
一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロール、鉄道軌道製品など |
|
高機能エラストマー製品事業 |
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど |
（報告セグメントの変更）
当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であります。
当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した情報は、次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位 |
：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
ベルト事業 |
エラストマー製品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額115百万円には、セグメント間取引消去26百万円、全社費用88百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
（２）セグメント資産の調整額14,402百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,242百万円、全社資産18,645百万円が含まれております。
（３）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額811百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位 |
：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
自動車部品事業 |
産業資材事業 |
高機能エラストマー製品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用△320百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額16,480百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,794百万円、全社資産21,275百万円が含まれております。
（３）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額958百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
|
|
|
|
|
|
（単位 |
：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
ベルト事業 |
エラストマー製品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
75,778 |
15,563 |
91,342 |
1,929 |
93,272 |
- |
93,272 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
100 |
55 |
156 |
701 |
857 |
△857 |
- |
|
計 |
75,878 |
15,619 |
91,498 |
2,630 |
94,129 |
△857 |
93,272 |
|
セグメント利益 |
5,248 |
759 |
6,007 |
275 |
6,283 |
△322 |
5,960 |
|
セグメント資産 |
61,290 |
10,670 |
71,961 |
2,296 |
74,257 |
16,507 |
90,765 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
3,436 |
717 |
4,154 |
123 |
4,278 |
120 |
4,398 |
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）５ |
2,846 |
854 |
3,701 |
15 |
3,717 |
958 |
4,675 |
|
減損損失 |
81 |
10 |
91 |
- |
91 |
- |
91 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用△320百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額16,507百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,768百万円、全社資産21,275百万円が含まれております。
（３）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額958百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）
当社の本社および研究開発に係る費用等につきましては、前連結会計年度まで一定の配賦率を用いて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより的確に把握するため、当連結会計年度より研究開発費のうち各報告セグメントに帰属しない費用を配賦しない方法に変更しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、自動車部品事業において189百万円、産業資材事業において205百万円および高機能エラストマー製品事業において119百万円、それぞれセグメント利益が増加し、また、自動車部品事業において19百万円、産業資材事業において18百万円および高機能エラストマー製品事業において11百万円、それぞれその他の項目の減価償却費が減少しております。前連結会計年度の報告セグメントの区分によりますと、ベルト事業において394百万円、エラストマー製品事業において119百万円、それぞれセグメント利益が増加し、また、ベルト事業において37百万円、エラストマー製品事業において11百万円、それぞれその他の項目の減価償却費が減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しておりますが、従来の算定方法に比べて、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
中国 |
欧米他 |
計 |
|
48,918 |
24,452 |
11,801 |
10,223 |
95,395 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
アジア（うちタイ） |
中国 |
欧米他 |
計 |
|
17,212 |
8,906（4,960） |
1,664 |
3,306 |
31,089 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
中国 |
欧米他 |
計 |
|
48,025 |
22,584 |
11,533 |
11,129 |
93,272 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
アジア（うちタイ） |
中国 |
欧米他 |
計 |
|
17,804 |
7,354（3,933） |
1,378 |
2,949 |
29,486 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はP.T. Bando Indonesiaであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
4,284 |
4,154 |
|
固定資産合計 |
3,100 |
3,018 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,991 |
2,007 |
|
固定負債合計 |
1,106 |
1,122 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
4,286 |
4,043 |
|
|
|
|
|
売上高 |
8,881 |
9,041 |
|
税引前当期純利益金額 |
944 |
787 |
|
当期純利益金額 |
705 |
573 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
598.34 |
584.24 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
39.95 |
46.65 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,758 |
4,386 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
3,758 |
4,386 |
|
期中平均株式数（千株） |
94,063 |
94,018 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
56,776 |
55,204 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
502 |
418 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(502) |
(418) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
56,273 |
54,785 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
94,049 |
93,772 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
バンドー化学 |
第１回無担保社債 |
平成年月日 |
3,000 |
3,000 (3,000) |
0.99 |
なし |
平成年月日 |
|
株式会社
|
24.１.23
|
29.１.23
|
|||||
|
合計 |
－ |
－ |
3,000 |
3,000 (3,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） （注）１ |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,739 |
1,555 |
2.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,978 |
491 |
3.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務（注）２ |
17 |
21 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）３ |
6,769 |
7,513 |
1.15 |
平成29年４月～平成33年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２,３ |
32 |
35 |
－ |
平成29年４月～平成34年5月 |
|
合計 |
11,536 |
9,616 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,019 |
1,693 |
1,500 |
1,300 |
－ |
|
リース債務 |
19 |
10 |
3 |
1 |
1 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
24,165 |
48,152 |
71,012 |
93,272 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円） |
1,715 |
3,491 |
4,853 |
6,086 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,199 |
2,592 |
3,782 |
4,386 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
12.75 |
27.57 |
40.22 |
46.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
12.75 |
14.82 |
12.65 |
6.43 |