２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,634	8,372
受取手形	※１ 179	※１ 122
電子記録債権	※１ 134	※１ 490
売掛金	※１ 13,080	※１ 11,718
商品及び製品	1,557	1,453
仕掛品	1,157	1,200
原材料及び貯蔵品	262	307
前払費用	280	241
繰延税金資産	107	93
その他	※１ 680	※１ 1,225
貸倒引当金	-	△8
流動資産合計	24,073	25,215
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,816	※３ 5,893
構築物	309	315
機械及び装置	3,594	3,685
車両運搬具	21	20
工具、器具及び備品	470	507
土地	4,185	4,185
リース資産	12	7
建設仮勘定	634	1,155
有形固定資産合計	15,045	15,772
無形固定資産
ソフトウエア	671	684
その他	323	174
無形固定資産合計	994	859
投資その他の資産
投資有価証券	5,986	5,049
関係会社株式	12,225	12,110
関係会社出資金	2,626	2,626
長期貸付金	※１ 160	※１ 80
長期前払費用	28	94
繰延税金資産	-	118
その他	904	622
貸倒引当金	△84	△85
投資その他の資産合計	21,846	20,614
固定資産合計	37,885	37,245
資産合計	61,959	62,461

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	63	38
電子記録債務	※１ 2,666	※１ 2,377
買掛金	※１ 6,142	※１ 5,820
1年内返済予定の長期借入金	1,790	330
1年内償還予定の社債	-	3,000
未払金	※１ 1,312	※１ 1,322
未払費用	※１ 1,019	※１ 963
未払法人税等	42	38
預り金	3,033	3,365
設備関係未払金	※１ 1,350	※１ 1,384
その他	※１ 469	※１ 372
流動負債合計	17,889	19,012
固定負債
長期借入金	6,210	7,080
社債	3,000	-
退職給付引当金	773	587
繰延税金負債	350	-
その他	16	12
固定負債合計	10,350	7,680
負債合計	28,239	26,692
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	230	230
資本剰余金合計	2,968	2,968
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	16	11
固定資産圧縮積立金	506	-
別途積立金	8,970	8,970
繰越利益剰余金	8,455	11,761
利益剰余金合計	17,948	20,742
自己株式	△97	△238
株主資本合計	31,771	34,425
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,948	1,343
評価・換算差額等合計	1,948	1,343
純資産合計	33,719	35,769
負債純資産合計	61,959	62,461

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 49,505	※１ 46,980
売上原価	※１ 37,692	※１ 35,212
売上総利益	11,813	11,767
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,402	※１,※２ 10,657
営業利益	1,411	1,109
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 856	※１ 3,599
不動産賃貸料	※１ 93	※１ 94
為替差益	171	-
その他	226	308
営業外収益合計	1,348	4,002
営業外費用
支払利息	※１ 117	※１ 110
不動産賃貸費用	※１ 51	※１ 47
固定資産除却損	35	204
為替差損	-	213
その他	※１ 170	※１ 237
営業外費用合計	374	814
経常利益	2,385	4,297
特別損失
減損損失	409	10
関係会社株式評価損	-	142
特別損失合計	409	152
税引前当期純利益	1,975	4,144
法人税、住民税及び事業税	611	438
法人税等調整額	46	△123
法人税等合計	657	314
当期純利益	1,318	3,829

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	230	2,968	21	481	8,970	7,949
会計方針の変更による累積的影響額								148
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,951	2,738	230	2,968	21	481	8,970	8,097
当期変動額
特別償却準備金の積立					0			△0
特別償却準備金の取崩					△5			5
固定資産圧縮積立金の積立						24		△24
剰余金の配当								△941
当期純利益								1,318
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	24	－	357
当期末残高	10,951	2,738	230	2,968	16	506	8,970	8,455

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	17,422	△85	31,257	1,403	1,403	32,660
会計方針の変更による累積的影響額	148		148			148
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,571	△85	31,405	1,403	1,403	32,809
当期変動額
特別償却準備金の積立	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△941		△941			△941
当期純利益	1,318		1,318			1,318
自己株式の取得		△11	△11			△11
自己株式の処分			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				545	545	545
当期変動額合計	377	△11	365	545	545	910
当期末残高	17,948	△97	31,771	1,948	1,948	33,719

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	230	2,968	16	506	8,970	8,455
当期変動額
特別償却準備金の積立					0			△0
特別償却準備金の取崩					△5			5
固定資産圧縮積立金の取崩						△506		506
剰余金の配当								△1,035
当期純利益								3,829
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	△5	△506	-	3,306
当期末残高	10,951	2,738	230	2,968	11	-	8,970	11,761

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	17,948	△97	31,771	1,948	1,948	33,719
当期変動額
特別償却準備金の積立	-		-			-
特別償却準備金の取崩	-		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩	-		-			-
剰余金の配当	△1,035		△1,035			△1,035
当期純利益	3,829		3,829			3,829
自己株式の取得		△141	△141			△141
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△604	△604	△604
当期変動額合計	2,794	△140	2,653	△604	△604	2,049
当期末残高	20,742	△238	34,425	1,343	1,343	35,769

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・・・・・・時価法

 （3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品、原材料、仕掛品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　商品、貯蔵品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 　定率法

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～50年

　　機械及び装置　　　　８～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　 (3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　(1）ヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：変動金利の借入金

　　③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

　(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(3）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式併合および単元株式数の変更）

　当社は、平成28年３月28日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第93期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。なお、詳細につきましては「追加情報」（連結）をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	9,250百万円	8,783百万円
長期金銭債権	260	80
短期金銭債務	3,559	3,789

　２．保証債務

　関係会社の銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
Bando USA, Inc.	1,517百万円	1,306百万円
Bando (India) Pvt. Ltd.	1,090	821
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.	573	－
その他	185	－
計	3,366	2,128

※３．圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	148百万円	148百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	26,032百万円	24,352百万円
仕入高	3,875	3,825
営業取引以外の取引による取引高	913	3,797

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.0％、当事業年度39.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.0％、当事業年度60.1％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料	2,465百万円	2,609百万円
退職給付費用	376	325
運送費及び保管費	1,365	1,313
支払手数料	947	1,097
研究開発費	1,030	1,000
減価償却費	637	669

（表示方法の変更）

　「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,110百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,265百万円	1,111百万円
関係会社株式評価損	618	629
退職給付引当金	249	179
減損損失	284	230
その他	322	298
繰延税金資産小計	2,740	2,449
評価性引当額	△890	△763
繰延税金資産合計	1,849	1,685
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	979	927
その他有価証券評価差額金	863	532
固定資産圧縮積立金	241	-
その他	8	14
繰延税金負債合計	2,092	1,474
繰延税金資産の純額	△242	211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6	△26.3
住民税均等割	1.6	0.7
税額控除	△4.8	△2.2
外国源泉税	1.6	6.0
評価性引当額の増減	△0.3	△1.8
過年度法人税等	5.4	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	3.4	1.2
その他	△0.7	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	7.6

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「その他」として表示していた0.9％は、「外国源泉税」1.6％、「その他」△0.7％として組み替えております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	16,990	528	68 (3)	433	17,450	11,557
	構築物	2,141	47	14	40	2,174	1,858
	機械及び装置	35,656	1,363	849 (6)	1,088	36,170	32,485
	車両運搬具	180	11	29	13	163	142
	工具、器具及び備品	9,369	465	495 (0)	412	9,339	8,831
	土地	4,185	－	－	－	4,185	－
	リース資産	35	－	3	4	31	23
	建設仮勘定	634	2,999	2,478	－	1,155	－
	計	69,194	5,416	3,939 (10)	1,992	70,671	54,899
無形固定資産	ソフトウェア	4,547	405	127	297	4,825	－
	その他	333	222	368	2	187	－
	計	4,881	627	495	300	5,013	－

　（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

主要な増加明細
機械及び装置	加古川工場	産業資材設備等	297百万円
	南海工場	伝動ベルト製造設備等	254
	南海工場 足利工場	化成品製造設備等 工業用品製造設備等	170 　144

建設仮勘定	加古川工場	工場建屋、附属設備および産業資材製造設備等	918
	南海工場	工場建屋、附属設備および伝動ベルト製造設備等	535
	足利工場	工場建屋、附属設備および工業用品製造設備等	486
	南海工場	工場建屋、附属設備および化成品製造設備等	260

主要な減少明細
機械及び装置	南海工場 足利工場 加古川工場	伝動ベルト製造設備等 工業用品製造設備等 産業資材製造設備等	307百万円 　212 　141

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	84	10	0	94

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。