第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,980	13,988
受取手形及び売掛金	16,731	17,808
電子記録債権	1,617	1,876
商品及び製品	6,460	5,687
仕掛品	1,541	1,485
原材料及び貯蔵品	2,505	2,440
繰延税金資産	458	465
その他	1,262	1,016
貸倒引当金	△38	△34
流動資産合計	47,520	44,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,337	9,835
機械装置及び運搬具（純額）	9,867	9,706
土地	6,507	6,352
建設仮勘定	1,508	764
その他（純額）	1,266	1,301
有形固定資産合計	29,486	27,960
無形固定資産
のれん	82	72
ソフトウエア	875	846
その他	230	290
無形固定資産合計	1,188	1,209
投資その他の資産
投資有価証券	10,327	10,135
繰延税金資産	965	900
退職給付に係る資産	1	-
その他	1,409	1,417
貸倒引当金	△134	△186
投資その他の資産合計	12,568	12,266
固定資産合計	43,244	41,436
資産合計	90,765	86,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,907	9,134
電子記録債務	2,767	2,862
短期借入金	2,047	1,844
1年内償還予定の社債	3,000	3,000
未払法人税等	438	528
製品保証引当金	-	97
関係会社整理損失引当金	30	12
その他	6,788	5,454
流動負債合計	24,980	22,933
固定負債
長期借入金	7,513	7,694
株式報酬引当金	-	8
退職給付に係る負債	2,917	2,727
その他	148	182
固定負債合計	10,580	10,613
負債合計	35,560	33,546
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金	2,970	2,973
利益剰余金	42,090	43,623
自己株式	△256	△1,565
株主資本合計	55,756	55,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,431	1,457
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△1,169	△4,184
退職給付に係る調整累計額	△1,232	△1,020
その他の包括利益累計額合計	△970	△3,745
非支配株主持分	418	385
純資産合計	55,204	52,623
負債純資産合計	90,765	86,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	48,152	43,813
売上原価	34,299	30,554
売上総利益	13,853	13,258
販売費及び一般管理費	※ 10,934	※ 10,402
営業利益	2,919	2,855
営業外収益
受取利息及び配当金	144	132
持分法による投資利益	281	294
その他	451	219
営業外収益合計	877	646
営業外費用
支払利息	151	116
為替差損	-	499
その他	153	124
営業外費用合計	305	739
経常利益	3,491	2,762
税金等調整前四半期純利益	3,491	2,762
法人税、住民税及び事業税	671	710
法人税等調整額	179	△59
法人税等合計	851	651
四半期純利益	2,640	2,111
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,592	2,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,640	2,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△414	27
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△1,710	△2,545
退職給付に係る調整額	67	212
持分法適用会社に対する持分相当額	64	△493
その他の包括利益合計	△1,989	△2,798
四半期包括利益	650	△687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	604	△679
非支配株主に係る四半期包括利益	45	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,491	2,762
減価償却費	2,134	1,917
のれん及び負ののれん償却額	5	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61	48
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△86	136
受取利息及び受取配当金	△144	△132
支払利息	151	116
為替差損益（△は益）	29	△13
持分法による投資損益（△は益）	△281	△294
固定資産除売却損益（△は益）	34	46
売上債権の増減額（△は増加）	224	△2,307
たな卸資産の増減額（△は増加）	839	168
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,109	138
その他	29	△22
小計	5,378	2,553
利息及び配当金の受取額	409	337
利息の支払額	△153	△117
法人税等の支払額	△795	△799
法人税等の還付額	188	58
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,028	2,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	10	△46
有形固定資産の取得による支出	△2,474	△2,347
有形固定資産の売却による収入	63	39
無形固定資産の取得による支出	△175	△238
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却による収入	3	19
その他	136	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,444	△2,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△277	28
長期借入れによる収入	－	453
長期借入金の返済による支出	△303	△257
自己株式の取得による支出	△5	△1,627
自己株式の売却による収入	0	320
配当金の支払額	△470	△563
非支配株主への配当金の支払額	△19	△25
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	－
その他	△13	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,116	△1,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	△544	△771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	922	△2,993
現金及び現金同等物の期首残高	15,697	16,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,619	※ 13,442

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、413百万円および805千株であります。

　なお、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式併合後の自己株式数は、402千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間末　453百万円

（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万円および567千株であります。

　なお、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式併合後の自己株式数は、283千株であります。

　また、上記役員報酬の当第２四半期連結累計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料	3,170百万円	2,967百万円
退職給付費用	227	342
貸倒引当金繰入額	58	64

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	17,083百万円	13,988百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△464	△546
現金及び現金同等物	16,619	13,442

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	470	5	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	564	6	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	563	6	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	556	6	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成28年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日の株式併合は加味しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,545	17,822	7,833	47,200	951	48,152	-	48,152
セグメント間の内部 売上高または振替高	48	30	27	106	383	490	△490	-
計	21,593	17,852	7,861	47,307	1,335	48,643	△490	48,152
セグメント利益	1,551	1,106	330	2,987	157	3,145	△225	2,919

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去４百万円、全社費用△230百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,773	15,822	7,262	42,859	953	43,813	-	43,813
セグメント間の内部 売上高または振替高	37	44	52	134	214	349	△349	-
計	19,811	15,866	7,315	42,994	1,168	44,162	△349	43,813
セグメント利益	1,264	1,206	116	2,587	188	2,776	79	2,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額79百万円には、セグメント間取引消去６百万円、全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	55円14銭	45円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,592	2,095
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,592	2,095
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,021	45,960

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」および「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利

益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間299千株）

３．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合および単元株式数の変更

　当社は、平成28年３月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成28年６月23日開催の第93期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

１． 株式併合および単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

　併せて、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(２株を１株に併合)を実施いたしました。

２． 株式併合の内容

(１)併合する株式の種類

　普通株式

(２)併合の方法・割合

　平成28年10月１日を効力発生日として、同年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(３)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年９月30日現在)	94,427,073株
株式併合により減少する株式数	47,213,537株
株式併合後の発行済株式総数	47,213,536株

３． 効力発生日における発行可能株式総数

　本併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月１日)をもって、以下のとおり発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数 (平成28年10月１日)
378,500,000株	187,000,000株

４． 単元株式数の変更の内容

　平成28年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式数の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５． １株当たり情報

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算し、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・556百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年12月１日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日の株式併合は加味しておりません。