２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,372	9,906
受取手形	※１ 122	※１ 371
電子記録債権	※１ 490	※１ 565
売掛金	※１ 11,718	※１ 12,191
商品及び製品	1,453	1,555
仕掛品	1,200	1,148
原材料及び貯蔵品	307	336
前払費用	241	216
繰延税金資産	93	161
その他	※１ 1,225	※１ 1,597
貸倒引当金	△8	-
流動資産合計	25,215	28,051
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,893	※３ 5,752
構築物	315	303
機械及び装置	3,685	4,136
車両運搬具	20	13
工具、器具及び備品	507	694
土地	4,185	4,185
リース資産	7	10
建設仮勘定	1,155	685
有形固定資産合計	15,772	15,782
無形固定資産
ソフトウエア	684	610
その他	174	615
無形固定資産合計	859	1,225
投資その他の資産
投資有価証券	5,049	5,845
関係会社株式	12,110	12,295
関係会社出資金	2,626	2,626
長期貸付金	※１ 80	-
長期前払費用	94	60
繰延税金資産	118	-
その他	622	608
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	20,614	21,349
固定資産合計	37,245	38,358
資産合計	62,461	66,409

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	38	4
電子記録債務	※１ 2,377	※１ 2,988
買掛金	※１ 5,820	※１ 5,351
1年内返済予定の長期借入金	330	2,870
1年内償還予定の社債	3,000	-
未払金	※１ 1,322	※１ 1,596
未払費用	※１ 963	※１ 1,069
未払法人税等	38	678
預り金	※１ 3,365	※１ 2,016
設備関係未払金	※１ 1,384	※１ 1,320
その他	372	381
流動負債合計	19,012	18,278
固定負債
長期借入金	7,080	4,717
社債	-	6,000
退職給付引当金	587	815
株式報酬引当金	-	29
繰延税金負債	-	61
その他	12	65
固定負債合計	7,680	11,687
負債合計	26,692	29,966
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	230	235
資本剰余金合計	2,968	2,973
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	11	5
別途積立金	8,970	8,970
繰越利益剰余金	11,761	12,965
利益剰余金合計	20,742	21,941
自己株式	△238	△1,337
株主資本合計	34,425	34,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,343	1,913
評価・換算差額等合計	1,343	1,913
純資産合計	35,769	36,443
負債純資産合計	62,461	66,409

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 46,980	※１ 46,207
売上原価	※１ 35,212	※１ 33,740
売上総利益	11,767	12,466
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,657	※１,※２ 11,341
営業利益	1,109	1,125
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,599	※１ 1,688
不動産賃貸料	※１ 94	※１ 96
その他	※１ 308	※１ 340
営業外収益合計	4,002	2,125
営業外費用
支払利息	※１ 110	※１ 86
不動産賃貸費用	※１ 47	※１ 45
為替差損	213	-
その他	※１ 442	※１ 323
営業外費用合計	814	455
経常利益	4,297	2,795
特別損失
減損損失	10	17
関係会社株式評価損	142	-
特別損失合計	152	17
税引前当期純利益	4,144	2,777
法人税、住民税及び事業税	438	596
法人税等調整額	△123	△137
法人税等合計	314	459
当期純利益	3,829	2,317

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	230	2,968	16	506	8,970	8,455
当期変動額
特別償却準備金の積立					0			△0
特別償却準備金の取崩					△5			5
固定資産圧縮積立金の取崩						△506		506
剰余金の配当								△1,035
当期純利益								3,829
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△5	△506	－	3,306
当期末残高	10,951	2,738	230	2,968	11	－	8,970	11,761

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	17,948	△97	31,771	1,948	1,948	33,719
当期変動額
特別償却準備金の積立	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△1,035		△1,035			△1,035
当期純利益	3,829		3,829			3,829
自己株式の取得		△141	△141			△141
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△604	△604	△604
当期変動額合計	2,794	△140	2,653	△604	△604	2,049
当期末残高	20,742	△238	34,425	1,343	1,343	35,769

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	230	2,968	11	－	8,970	11,761
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩					△5			5
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当								△1,119
当期純利益								2,317
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	△5	－	－	1,204
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	5	－	8,970	12,965

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	20,742	△238	34,425	1,343	1,343	35,769
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当	△1,119		△1,119			△1,119
当期純利益	2,317		2,317			2,317
自己株式の取得		△1,642	△1,642			△1,642
自己株式の処分		543	548			548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				569	569	569
当期変動額合計	1,198	△1,098	104	569	569	674
当期末残高	21,941	△1,337	34,529	1,913	1,913	36,443

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　(１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・・・・・・時価法

 （３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品、原材料、仕掛品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　商品、貯蔵品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

 　定率法

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～50年

　　機械及び装置　　　　８～10年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

  　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　 (３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(３）株式報酬引当金

　役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　(１）ヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：変動金利の借入金

　　③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

　(２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(３）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた204百万円は、「その他」と組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当事業年度より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(１）取引の概要

　当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、367百万円および357千株であります。

(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当事業年度末　407百万円

（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当事業年度より、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万円および283千株であります。

　また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	8,783百万円	9,853百万円
長期金銭債権	80	－
短期金銭債務	3,789	2,476

　２．保証債務

　関係会社の銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
Bando USA, Inc.	1,306百万円	1,072百万円
Bando (India) Private Limited	821	653
Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.	－	101
計	2,128	1,827

※３．圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	148百万円	148百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,352百万円	24,898百万円
仕入高	3,825	3,252
営業取引以外の取引による取引高	3,797	1,761

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.9％、当事業年度37.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.1％、当事業年度62.5％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料	2,609百万円	2,664百万円
退職給付費用	325	491
運送費及び保管費	1,313	1,311
支払手数料	1,097	1,464
研究開発費	1,000	951
減価償却費	669	689
株式報酬引当金繰入額	－	29

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,110百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,295百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,111百万円	1,135百万円
関係会社株式評価損	629	629
退職給付引当金	179	249
減損損失	230	194
その他	298	377
繰延税金資産小計	2,449	2,585
評価性引当額	△763	△764
繰延税金資産合計	1,685	1,820
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	927	927
その他有価証券評価差額金	532	780
その他	14	11
繰延税金負債合計	1,474	1,720
繰延税金資産の純額	211	100

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3	△16.6
住民税均等割	0.7	1.0
税額控除	△2.2	△4.0
外国源泉税	6.0	2.4
過年度法人税等	△3.6	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	1.2	－
その他	△2.5	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6	16.5

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において「評価性引当額の増減」として表示しておりました△1.8％は、「その他」として組み替えております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	17,450	293	62	421	17,682	11,929
	構築物	2,174	27	16	38	2,184	1,881
	機械及び装置	36,170	1,660	1,004 (8)	1,171	36,826	32,690
	車両運搬具	163	2	5	10	160	147
	工具、器具及び備品	9,339	650	530 (0)	459	9,459	8,765
	土地	4,185	－	－	－	4,185	－
	リース資産	31	6	16	4	21	11
	建設仮勘定	1,155	2,209	2,678 (9)	－	685	－
	計	70,671	4,850	4,315 (17)	2,105	71,207	55,424
無形固定資産	ソフトウェア	4,825	184	10	258	5,000	4,390
	その他	187	611	168	2	630	15
	計	5,013	796	178	261	5,631	4,405

　（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

主要な増加明細
機械及び装置	加古川工場	産業資材設備等	872百万円
	南海工場	化成品製造設備等	233
	足利工場 南海工場	工業用品製造設備等 伝動ベルト製造設備等	203 　 95

建設仮勘定	南海工場	工場建屋、附属設備および伝動ベルト製造設備等	772
	加古川工場	工場建屋、附属設備および産業資材製造設備等	387
	足利工場	工場建屋、附属設備および工業用品製造設備等	384
	南海工場	工場建屋、附属設備および化成品製造設備等	207

主要な減少明細
機械及び装置	加古川工場 南海工場 足利工場	産業資材製造設備等 伝動ベルト製造設備等 工業用品製造設備等	419百万円 　230 　 99

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	94	－	9	85
株式報酬引当金	－	29	－	29

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。