１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
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|
関係会社整理損失引当金 |
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|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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のれん及び負ののれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
親会社による配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数
①国内子会社 ６社
福井ベルト工業株式会社
バンドー・I・C・S株式会社
バンドートレーディング株式会社
バンドーエラストマー株式会社
ビー・エル・オートテック株式会社
バンドー興産株式会社
②海外子会社 17社
Bando USA, Inc.
Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.
Bando Jungkong Ltd.
Bando Korea Co., Ltd.
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
Bando Siix Limited
Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.
Bando Asia & Pacific Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
Bando (Singapore) Pte. Ltd.
Bando (India) Private Limited
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.
Bando Europe GmbH
Bando Iberica, S.A.
東日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日の西日本バンドー株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、西日本バンドー株式会社は平成29年４月１日付でバンドー・I・C・S株式会社へ商号を変更しております。
Bando Asia & Pacific Co., Ltd.は、平成29年７月13日に設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn.Bhd.は、平成30年１月26日をもって清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
BL Autotec (Shanghai), Ltd.は、平成30年３月16日をもって清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社数 関連会社
東日本ベルト販売株式会社
バン工業用品株式会社
北陸バンドー株式会社
バンドー・ショルツ株式会社
Sanwu Bando Inc.
Kee Fatt Industries Sdn.Bhd.
PT. Bando Indonesia
（２）持分法非適用会社
関連会社名
浩洋産業株式会社
Philippine Belt Manufacturing Corp.
Accupower Distributors Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないと考えられるので持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
連結子会社名 |
|
決算日 |
|
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd. |
|
12月末日 |
|
Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd. |
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12月末日 |
|
Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd. |
|
12月末日 |
|
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd. |
|
12月末日 |
連結財務諸表の作成には、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
連結財務諸表提出会社
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、在外連結子会社は概ね先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（一部の連結子会社では定額法を採用しております。）
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象：変動金利の借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために、社内規程に基づきヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。
(１）取引の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末の、当該株式の帳簿価額および株式数は、367百万円および357千株、283百万円および275千株であります。
(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 407百万円 当連結会計年度末 317百万円
（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末の、当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万円および283千株、276百万円および276千株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,305百万円 |
5,598百万円 |
※３．担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券 |
5百万円 |
6百万円 |
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
※４．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物 |
148百万円 |
148百万円 |
※５．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
315百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
248 |
|
支払手形 |
－ |
34 |
|
電子記録債務 |
－ |
715 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
△ |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
事業用資産 |
栃木県足利市 |
機械装置及び運搬具 |
8 |
|
建設仮勘定 |
9 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
合計 |
17 |
（資産のグルーピング方法）
当社グループは管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度に減損処理の対象となる資産は、営業損失の発生が継続し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
事業用資産 |
大阪府泉南市 |
建物及び構築物 |
84 |
|
機械装置及び運搬具 |
95 |
||
|
建設仮勘定 |
3 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
合計 |
184 |
（資産のグルーピング方法）
当社グループは管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度に減損処理の対象となる資産は、営業損失の発生が継続し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
986百万円 |
776百万円 |
|
組替調整額 |
△80 |
△47 |
|
税効果調整前 |
906 |
729 |
|
税効果額 |
△277 |
△233 |
|
その他有価証券評価差額金 |
629 |
495 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
- |
|
組替調整額 |
- |
△0 |
|
税効果調整前 |
0 |
△0 |
|
税効果額 |
△0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△351 |
4 |
|
組替調整額 |
△13 |
41 |
|
為替換算調整勘定 |
△364 |
46 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
573 611 |
492 469 |
|
税効果調整前 税効果額 |
1,185 △362 |
961 △294 |
|
退職給付に係る調整額 |
822 |
667 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△112 |
33 |
|
その他の包括利益合計 |
975 |
1,243 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
94,427 |
－ |
47,213 |
47,213 |
|
合計 |
94,427 |
－ |
47,213 |
47,213 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２,３,４ |
654 |
3,158 |
2,445 |
1,367 |
|
合計 |
654 |
3,158 |
2,445 |
1,367 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少47,213千株は、株式併合によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,158千株のうち主なものは、定款の定めに基づく取締役会決議による取得1,639千株（株式併合前1,639千株）、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社の株式の取得880千株（株式併合前880千株）および役員報酬ＢＩＰ信託による当社の株式の取得567千株（株式併合前567千株）によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,445千株は、株式併合による減少1,577千株、単元未満株式の売渡180千株（株式併合前０千株、株式併合後179千株）、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社の株式の売却120千株（株式併合前75千株、株式併合後45千株）および役員報酬ＢＩＰ信託への当社の株式の売却567千株（株式併合前567千株）によるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社の株式357千株および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社の株式283千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
563 |
6 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
556 |
6 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
（注）１．平成28年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社の株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日の株式併合は加味しておりません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
651 |
利益剰余金 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
（注）１．平成29年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,213 |
－ |
－ |
47,213 |
|
合計 |
47,213 |
－ |
－ |
47,213 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３ |
1,367 |
137 |
89 |
1,415 |
|
合計 |
1,367 |
137 |
89 |
1,415 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加137千株のうち主なものは、定款の定めに基づく取締役会決議による取得133千株、単元未満株式の買取り２千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少89千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社の株式の売却81千株および役員報酬ＢＩＰ信託所有の当社株式の交付７千株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社の株式275千株および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社の株式276千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
651 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
695 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
（注）１．平成29年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
695 |
利益剰余金 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
（注） 平成30年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社の株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
19,522百万円 |
18,947百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△587 |
△471 |
|
現金及び現金同等物 |
18,935 |
18,476 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として支払期日が４ヶ月以内のものであります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております一部の長期借入金に対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況の把握、保有意義の見直し等を定期的に実施し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) 現金及び預金 |
19,522 |
19,522 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
18,824 |
18,824 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,788 |
1,788 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 その他有価証券 |
6,047 |
6,047 |
－ |
|
資産計 |
46,182 |
46,182 |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
9,259 |
9,259 |
－ |
|
(６) 電子記録債務 |
3,406 |
3,406 |
－ |
|
(７) 短期借入金 |
1,421 |
1,421 |
－ |
|
(８) 未払法人税等 |
1,064 |
1,064 |
－ |
|
(９) 長期借入金 |
7,991 |
8,023 |
31 |
|
(10) 社債 |
6,000 |
6,000 |
0 |
|
負債計 |
29,143 |
29,175 |
32 |
|
デリバティブ取引（※） ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
3 11 |
3 11 |
－ － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) 現金及び預金 |
18,947 |
18,947 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
18,950 |
18,950 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
2,834 |
2,834 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 その他有価証券 |
6,709 |
6,709 |
－ |
|
資産計 |
47,443 |
47,443 |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
9,966 |
9,966 |
－ |
|
(６) 電子記録債務 |
4,441 |
4,441 |
－ |
|
(７) 短期借入金 |
1,145 |
1,145 |
－ |
|
(８) 未払法人税等 |
925 |
925 |
－ |
|
(９) 長期借入金 |
5,002 |
5,013 |
11 |
|
(10) 社債 |
6,000 |
6,007 |
7 |
|
負債計 |
27,480 |
27,499 |
18 |
|
デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されていないもの |
9 |
9 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 電子記録債務、(７) 短期借入金、(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(９) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において短期借入金として計上されている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(10) 社債
社債の時価については、市場価格に基づいております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
135 |
134 |
|
関連会社株式 |
5,305 |
5,598 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
19,522 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,824 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,788 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,135 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
18,947 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,950 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,834 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,733 |
－ |
－ |
－ |
４.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
3,078 |
1,787 |
1,590 |
1,390 |
45 |
100 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
3,000 |
|
合計 |
3,078 |
1,787 |
1,590 |
1,390 |
3,045 |
3,100 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,776 |
1,590 |
1,390 |
145 |
100 |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
|
合計 |
1,776 |
1,590 |
1,390 |
3,145 |
100 |
3,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
4,920 |
2,032 |
2,887 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
1,126 |
1,136 |
△10 |
|
合計 |
6,047 |
3,169 |
2,877 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
6,709 |
3,103 |
3,606 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,709 |
3,103 |
3,606 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(１）株式 |
110 |
80 |
－ |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
110 |
80 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(１）株式 |
135 |
47 |
0 |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
135 |
47 |
0 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ
買建 円 米ドル |
209 121
74 8 |
－ －
－ － |
2 △0
1 △0 |
2 △0
1 △0 |
（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ
買建 円 米ドル |
137 229
38 2 |
－ －
－ － |
2 5
0 0 |
2 5
0 0 |
（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
（２）金利通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,900 |
2,200 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,200 |
1,500 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（３）金利通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジ |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 円受取・ インドルピー支払 米ドル受取・ インドルピー支払 |
長期借入金
|
80
175 |
－
－ |
12
△1 |
|
合計 |
255 |
－ |
11 |
||
（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結財務諸表提出会社が有する退職一時金制度、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,735百万円 |
11,557百万円 |
|
勤務費用 |
560 |
559 |
|
利息費用 |
48 |
64 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52 |
364 |
|
退職給付の支払額 |
△749 |
△626 |
|
過去勤務費用の発生額 |
3 |
0 |
|
その他 |
11 |
△6 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,557 |
11,912 |
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
9,150百万円 |
9,917百万円 |
|
期待運用収益 |
157 |
174 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
518 |
879 |
|
事業主からの拠出額 |
819 |
817 |
|
退職給付の支払額 |
△742 |
△621 |
|
その他 |
12 |
△4 |
|
年金資産の期末残高 |
9,917 |
11,161 |
(３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
332百万円 |
367百万円 |
|
退職給付費用 |
169 |
170 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
△28 |
|
制度への拠出額 |
△127 |
△135 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
367 |
372 |
(４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,330百万円 |
12,655百万円 |
|
年金資産 |
△10,447 |
△11,681 |
|
|
1,883 |
973 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
123 |
149 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,006 |
1,123 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,006 |
1,123 |
|
退職給付に係る資産 |
0 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,006 |
1,123 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
560百万円 |
559百万円 |
|
利息費用 |
48 |
64 |
|
期待運用収益 |
△157 |
△174 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
616 |
448 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1 |
△1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
169 |
170 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,239 |
1,066 |
(６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△1百万円 |
△1百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,187 |
963 |
|
合計 |
1,185 |
961 |
(７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
26百万円 |
24百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△616 |
346 |
|
合計 |
△590 |
371 |
(８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
株式 |
43％ |
42％ |
|
債券 |
38 |
38 |
|
一般勘定 |
10 |
11 |
|
現金及び預金 |
6 |
6 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.1％ |
|
予想昇給率 |
ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 |
|
３．確定拠出制度
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度193百万円であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付信託拠出額 |
1,135百万円 |
1,146百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
579 |
316 |
|
繰越欠損金 |
376 |
123 |
|
評価損否認 |
525 |
501 |
|
減損損失 |
194 |
214 |
|
連結会社間内部利益消去 |
632 |
668 |
|
その他 |
488 |
521 |
|
繰延税金資産小計 |
3,932 |
3,491 |
|
評価性引当額 |
△656 |
△412 |
|
繰延税金資産合計 |
3,275 |
3,079 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託設定差益 |
927 |
927 |
|
その他有価証券評価差額金 |
818 |
1,052 |
|
連結会社間内部損失消去 |
280 |
301 |
|
その他 |
327 |
304 |
|
繰延税金負債合計 |
2,355 |
2,586 |
|
繰延税金資産の純額 |
920 |
492 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
550百万円 |
569百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
403 |
177 |
|
流動負債－その他 |
3 |
0 |
|
固定負債－その他 |
31 |
253 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
海外子会社法人税等負担差異 |
△5.5 |
△4.0 |
|
関連会社持分法損益 |
△2.8 |
△2.3 |
|
損金不算入の費用 |
1.2 |
1.1 |
|
税額控除 |
△1.9 |
△1.3 |
|
外国源泉税 |
0.2 |
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.6 |
△1.8 |
|
在外子会社等の留保利益 |
1.1 |
1.2 |
|
その他 |
2.5 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.0 |
24.7 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「過年度法人税等」として表示しておりました0.1％は、「その他」として組み替えております。
共通支配下の取引等
（西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社の合併）
１．取引の概要
（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 西日本バンドー株式会社
事業の内容 伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売
②被結合企業
名称 東日本バンドー株式会社
事業の内容 伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売
（２）企業結合日
平成29年４月１日
（３）企業結合の法的形式
西日本バンドー株式会社を存続会社とし、東日本バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
バンドー・I・C・S株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の国内販売子会社である２社の経営を統合し、地域密着の販売体制を堅持しつつ全国規模の会社として事業拡大を図るとともに、グループとしての販売戦略の一貫性の確保と経営の一層の効率化を通し、グループ収益力の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループの事業は、親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
|
セグメントの名称 |
主要な製品 |
|
自動車部品事業 |
自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルトなど） |
|
産業資材事業 |
一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど |
|
高機能エラストマー製品事業 |
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど |
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位 |
：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
自動車部品事業 |
産業資材事業 |
高機能エラストマー製品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
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有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）５ |
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減損損失 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額245百万円には、セグメント間取引消去15百万円、全社費用229百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額20,132百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,522百万円、全社資産23,654百万円が含まれております。
（３）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額871百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位 |
：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
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自動車部品事業 |
産業資材事業 |
高機能エラストマー製品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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|
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|
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その他の項目 |
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|
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|
|
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減価償却費（注）４ |
|
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有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）５ |
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減損損失 |
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|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去12百万円、全社費用407百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額18,003百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,690百万円、全社資産22,694百万円が含まれております。
（３）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高
(単位：百万円）
|
日本 |
アジア（うちタイ） |
中国 |
欧米他 |
計 |
|
45,787 |
22,206（8,242) |
10,263 |
10,128 |
88,387 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
アジア（うちタイ） |
中国 |
欧米他 |
計 |
|
17,765 |
7,425（3,969） |
1,280 |
2,665 |
29,137 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高
(単位：百万円）
|
日本 |
アジア（うちタイ） |
中国 |
欧米他 |
計 |
|
45,964 |
25,871（9,540） |
9,034 |
10,393 |
91,263 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
アジア（うちタイ） |
中国 |
欧米他 |
計 |
|
17,679 |
8,055（4,225） |
1,389 |
2,284 |
29,409 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPT. Bando Indonesiaであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
4,604 |
5,023 |
|
固定資産合計 |
2,875 |
3,009 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,729 |
1,839 |
|
固定負債合計 |
1,323 |
1,587 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
4,428 |
4,606 |
|
|
|
|
|
売上高 |
8,255 |
9,132 |
|
税引前当期純利益金額 |
1,033 |
997 |
|
当期純利益金額 |
791 |
711 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,276.46 |
1,379.15 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
107.90 |
104.69 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,951 |
4,795 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
4,951 |
4,795 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
45,890 |
45,808 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
58,741 |
63,394 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
220 |
231 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(220) |
(231) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
58,520 |
63,162 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
45,846 |
45,798 |
４．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度640千株 当連結会計年度551千株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度464千株 当連結会計年度593千株）
５．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
バンドー化学 |
第２回無担保社債 |
平成年月日 |
3,000
|
3,000
|
0.24 |
なし |
平成年月日 |
|
株式会社
|
29.１.20
|
34.１.20
|
|||||
|
バンドー化学 |
第３回無担保社債 |
平成年月日 |
3,000
|
3,000
|
0.40 |
なし |
平成年月日 |
|
株式会社
|
29.１.20
|
36.１.19
|
|||||
|
合計 |
－ |
－ |
6,000
|
6,000
|
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
3,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） （注）１ |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,421 |
1,145 |
3.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,078 |
1,776 |
1.59 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務（注）２ |
33 |
27 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）３ |
4,913 |
3,226 |
0.56 |
平成32年３月～平成35年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２,３ |
67 |
60 |
－ |
平成31年４月～平成39年４月 |
|
合計 |
9,514 |
6,235 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,590 |
1,390 |
145 |
100 |
|
リース債務 |
20 |
18 |
15 |
3 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
22,240 |
45,792 |
68,286 |
91,263 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,653 |
3,387 |
5,224 |
6,413 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,351 |
2,597 |
3,947 |
4,795 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
29.48 |
56.68 |
86.16 |
104.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
29.48 |
27.20 |
29.48 |
18.53 |