２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,906	9,982
受取手形	※１ 371	※１,※４ 365
電子記録債権	※１ 565	※１,※４ 843
売掛金	※１ 12,191	※１ 14,591
商品及び製品	1,555	1,464
仕掛品	1,148	1,294
原材料及び貯蔵品	336	434
前払費用	216	234
繰延税金資産	161	172
その他	※１ 1,597	※１ 935
流動資産合計	28,051	30,318
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,752	※３ 5,450
構築物	303	285
機械及び装置	4,136	4,315
車両運搬具	13	13
工具、器具及び備品	694	662
土地	4,185	4,185
リース資産	10	6
建設仮勘定	685	758
有形固定資産合計	15,782	15,679
無形固定資産
ソフトウエア	610	540
その他	615	694
無形固定資産合計	1,225	1,235
投資その他の資産
投資有価証券	5,845	6,365
関係会社株式	12,295	12,351
関係会社出資金	2,626	2,626
長期前払費用	60	19
その他	608	555
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	21,349	21,831
固定資産合計	38,358	38,746
資産合計	66,409	69,064

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4	※４ 6
電子記録債務	※１ 2,988	※１,※４ 3,735
買掛金	※１ 5,351	※１ 6,314
1年内返済予定の長期借入金	2,870	1,590
未払金	※１ 1,596	※１ 1,527
未払費用	※１ 1,069	※１ 1,147
未払法人税等	678	601
預り金	※１ 2,016	※１ 3,417
設備関係未払金	※１ 1,320	※１ 1,326
株式報酬引当金	-	15
その他	381	410
流動負債合計	18,278	20,094
固定負債
長期借入金	4,717	3,226
社債	6,000	6,000
退職給付引当金	815	894
株式報酬引当金	29	39
繰延税金負債	61	214
その他	65	40
固定負債合計	11,687	10,416
負債合計	29,966	30,510
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	235	235
資本剰余金合計	2,973	2,973
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	5	－
別途積立金	8,970	8,970
繰越利益剰余金	12,965	14,734
利益剰余金合計	21,941	23,704
自己株式	△1,337	△1,400
株主資本合計	34,529	36,229
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,913	2,325
評価・換算差額等合計	1,913	2,325
純資産合計	36,443	38,554
負債純資産合計	66,409	69,064

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 46,207	※１ 48,153
売上原価	※１ 33,740	※１ 34,485
売上総利益	12,466	13,667
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,341	※１,※２ 11,327
営業利益	1,125	2,340
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,688	※１ 1,784
不動産賃貸料	※１ 96	※１ 97
その他	※１ 340	※１ 332
営業外収益合計	2,125	2,213
営業外費用
支払利息	※１ 86	※１ 79
不動産賃貸費用	※１ 45	※１ 44
為替差損	-	74
固定資産除却損	41	100
その他	※１ 281	※１ 203
営業外費用合計	455	502
経常利益	2,795	4,051
特別損失
減損損失	17	184
特別損失合計	17	184
税引前当期純利益	2,777	3,866
法人税、住民税及び事業税	596	798
法人税等調整額	△137	△41
法人税等合計	459	756
当期純利益	2,317	3,110

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	230	2,968	11	8,970	11,761
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△5		5
剰余金の配当							△1,119
当期純利益							2,317
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	△5	－	1,204
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	5	8,970	12,965

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	20,742	△238	34,425	1,343	1,343	35,769
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△1,119		△1,119			△1,119
当期純利益	2,317		2,317			2,317
自己株式の取得		△1,642	△1,642			△1,642
自己株式の処分		543	548			548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				569	569	569
当期変動額合計	1,198	△1,098	104	569	569	674
当期末残高	21,941	△1,337	34,529	1,913	1,913	36,443

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	235	2,973	5	8,970	12,965
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△5		5
剰余金の配当							△1,347
当期純利益							3,110
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	1,768
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	－	8,970	14,734

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	21,941	△1,337	34,529	1,913	1,913	36,443
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△1,347		△1,347			△1,347
当期純利益	3,110		3,110			3,110
自己株式の取得		△155	△155			△155
自己株式の処分		91	91			91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				411	411	411
当期変動額合計	1,762	△63	1,699	411	411	2,110
当期末残高	23,704	△1,400	36,229	2,325	2,325	38,554

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　(１）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・・・・・・時価法

 （３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①製品、原材料、仕掛品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　②商品、貯蔵品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

 　定率法

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～50年

　　機械及び装置　　　　８～10年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

  　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　 (３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(３）株式報酬引当金

　役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　(１）ヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：変動金利の借入金

　　③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

　(２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(３）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、固定資産除却損については、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、独立掲記することとしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた323百万円は、「固定資産除却損」41百万円、「その他」281百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。

(１）取引の概要

　当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の、当該株式の帳簿価額および株式数は、367百万円および357千株、283百万円および275千株であります。

(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末　407百万円　　当事業年度末　317百万円

（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の、当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万円および283千株、276百万円および276千株であります。

　また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	9,853百万円	11,694百万円
短期金銭債務	2,476	3,830

　２．保証債務

　関係会社の銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
Bando USA, Inc.	1,072百万円	879百万円
Bando (India) Private Limited	653	451
Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.	101	31
計	1,827	1,361

※３．圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	148百万円	148百万円

※４．事業年度末日満期手形等

　　　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	55百万円
電子記録債権	－	42
支払手形	－	2
電子記録債務	－	617

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,898百万円	27,274百万円
仕入高	3,252	3,103
営業取引以外の取引による取引高	1,761	1,920

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.5％、当事業年度36.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.5％、当事業年度63.4％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与	2,664百万円	2,749百万円
退職給付費用	491	423
運送費及び保管費	1,311	1,342
支払手数料	1,464	1,421
研究開発費	951	999
減価償却費	689	659
株式報酬引当金繰入額	29	33

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,295百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,351百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,135百万円	1,146百万円
関係会社株式評価損	629	585
退職給付引当金	249	273
減損損失	194	214
その他	377	400
繰延税金資産小計	2,585	2,620
評価性引当額	△764	△756
繰延税金資産合計	1,820	1,863
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	927	927
その他有価証券評価差額金	780	965
その他	11	12
繰延税金負債合計	1,720	1,905
繰延税金資産の純額	100	△42

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6	△12.8
住民税均等割	1.0	0.7
税額控除	△4.0	△2.1
外国源泉税	2.4	2.2
その他	1.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	19.6

　　　　（表示方法の変更）

　　　　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　　　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度において「過年度法人税等」として表示しておりました0.3％は、「その他」として組み替えております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	17,682	194	100 (84)	410	17,776	12,325
	構築物	2,184	16	10	34	2,190	1,904
	機械及び装置	36,826	1,471	697 (95)	1,169	37,600	33,284
	車両運搬具	160	8	3	8	165	152
	工具、器具及び備品	9,459	551	317 (0)	580	9,693	9,030
	土地	4,185	－	－	－	4,185	－
	リース資産	21	－	－	3	21	15
	建設仮勘定	685	2,293	2,220 (3)	－	758	－
	計	71,207	4,535	3,350 (184)	2,207	72,392	56,713
無形固定資産	ソフトウェア	5,000	256	133	255	5,123	4,582
	その他	630	377	296	2	711	17
	計	5,631	633	430	257	5,835	4,599

　（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　３．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

主要な増加明細
機械及び装置	南海工場	伝動ベルト製造設備等	648百万円
	加古川工場 南海工場	産業資材製造設備等 フイルム製造設備等	327百万円 　　　142百万円

建設仮勘定	南海工場	工場建屋、附属設備および伝動ベルト製造設備等	1,009百万円
	加古川工場	工場建屋、附属設備および産業資材製造設備等	461百万円
	足利工場	工場建屋、附属設備および工業用品製造設備等	280百万円

主要な減少明細
機械及び装置	加古川工場 南海工場 Ｒ＆Ｄセンター	産業資材製造設備等 フイルム製造設備等 研究開発設備等	186百万円 　　　124百万円 　　　113百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	85	1	1	85
株式報酬引当金	29	33	7	55

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。