（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は自律的な景気回復局面にあり、欧州も引き続き緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域の景気は総じて堅調に推移いたしましたが、中国は緩やかに減速し、日本は緩やかな回復基調が持続いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、乗用車市場の低迷により自動車生産台数が減少し、欧州では、前年並みで推移いたしました。中国では、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしましたが、韓国車の生産台数は大幅に減少いたしました。また、日本では、新型車の投入などにより生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として、日本や中国、アセアンを中心に拡販活動を活発に展開いたしました。また、クリーンルーム等で問題となっている、落下塵の可視化を実現した異物検査ツール「BANDO DEC-20™」を開発いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は682億８千６百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は47億１千４百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は52億２千４百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億４千７百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数は前年を上回る状況で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売が増加いたしましたが、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これにより海外では増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は312億８千６百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は23億６千７百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、アセアン地域、米国および欧州地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、国内においては、民間設備投資需要が増加した影響を受け、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加し、全体では販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少いたしましたが、国内および中国において積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は241億６千５百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は中国における農業機械用伝動ベルトの不振による影響が大きく15億８百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、従来製品の工業用および医療用フイルムの販売は減少いたしましたが、事業転換を進めている四輪車・二輪車用外装フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客であるOA機器メーカーの増産により高機能ローラおよびブレードの販売が増加したことに加え、インクジェットプリンターおよび金融端末機器用精密ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は113億６千８百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は販売増に加え、販売構成の変化などにより２億６千２百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は19億１千６百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は新製品開発のための先行投資もあり２億３千２百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が41億４千５百万円増加し、固定資産が11億８千８百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ53億３千３百万円増加し、1,020億２千８百万円となりました。
負債は、流動負債が10億６千５百万円増加した一方、固定負債が２億５千２百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ８億１千３百万円増加し、387億６千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が26億円増加し、その他の包括利益累計額が19億７千４百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ45億２千万円増加し、632億６千１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5％から61.8％に上昇しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は32億８千４百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は８億６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。