当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は民間部門の自律的な景気回復局面にあり、欧州も緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域および中国の景気は総じて堅調であり、日本も緩やかな回復基調が持続いたしました。総じて堅調な経済状況である一方で、米国の通商・外交政策等が世界経済に影響を与える懸念もあります。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、安定した個人消費に後押しされ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。アジア地域および中国においても自動車生産台数が堅調に推移し、日本では、新型車の投入などにより生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指しての活動を開始いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は235億７千５百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は19億１千６百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は24億１千万円（前年同期比45.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億１千４百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移し、補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売が増加いたしました。また、積極的な営業活動や品揃えの拡大により補修市場への販売も増加いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の増加により販売が増加いたしました。アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は106億２千万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は８億８千３百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資需要が増加したことにより、産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、中国地域、米国および欧州における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどの案件が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は83億８千５百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（前年同期比55.1％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販売が増加いたしました。また、事業転換の一環として新たな用途開拓を進めている自動車・二輪車用外装フイルムの販売も増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客であるOA機器メーカーの生産台数は横ばいで推移し高機能ローラおよびブレードの販売も前年並みで推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は39億９千４百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は高付加価値製品への転換が進んだことなどにより２億２千１百万円（前年同期比171.0％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は７億９千万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益は１億６千万円（前年同期比132.7％増）となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が11億１千４百万円増加した一方、固定資産が６億５千５百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ４億５千９百万円増加し、994億４千９百万円となりました。
負債は、流動負債が２億５千２百万円増加した一方、固定負債が８千８百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円増加し、357億５千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が11億１千８百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が８億４千４百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円増加し、636億８千９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく、63.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は10億８千３百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は３億５千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）資本の財源および資金の流動性
当第１四半期連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物は191億７千１百万円、有利子負債（借入金および社債）は121億１千８百万円となりました。当社グループは、引き続き十分な流動性を確保しております。