第５【経理の状況】

　１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

　（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、

　　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

　（１）会計基準等の内容を適切に把握し、遅滞なく開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記 番号	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,34	18,935	18,476	17,530
営業債権及びその他の債権	8,34	20,835	21,492	21,707
棚卸資産	9	10,950	12,207	12,949
未収法人所得税		19	7	12
その他の金融資産	10,34	603	481	471
その他の流動資産	11	812	832	894
流動資産合計		52,158	53,498	53,564
非流動資産
有形固定資産	12,14	32,487	32,762	32,597
のれん	13	74	74	72
無形資産	13,14	1,666	1,813	1,761
持分法で会計処理されている投資	15	5,533	5,814	6,357
その他の金融資産	10,34	7,535	8,200	6,997
繰延税金資産	16	412	349	457
その他の非流動資産	11	672	733	748
非流動資産合計		48,383	49,748	48,992
資産合計		100,541	103,246	102,557

				（単位：百万円）
	注記 番号	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,34	16,293	18,067	16,650
社債及び借入金	18,34	4,499	2,921	2,768
未払法人所得税		868	782	552
その他の金融負債	21,34	46	31	38
引当金	22	－	－	315
その他の流動負債	23	4,014	4,218	3,908
流動負債合計		25,722	26,022	24,232
非流動負債
社債及び借入金	18	10,913	9,226	7,635
退職給付に係る負債	20	2,169	1,407	1,623
その他の金融負債	21,34	154	139	145
繰延税金負債	16	505	926	470
その他の非流動負債	23	277	315	316
非流動負債合計		14,021	12,015	10,192
負債合計		39,743	38,037	34,424
資本
資本金	24	10,951	10,951	10,951
資本剰余金	24	3,022	3,060	3,092
利益剰余金	24	45,380	49,442	53,147
自己株式	24	△1,368	△1,433	△1,346
その他の資本の構成要素	24	2,587	2,952	2,026
親会社の所有者に帰属する持分合計		60,574	64,974	67,871
非支配持分		223	235	261
資本合計		60,798	65,209	68,132
負債および資本合計		100,541	103,246	102,557

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上収益	6,26	90,798	94,318
売上原価	27	63,272	66,755
売上総利益		27,526	27,562
販売費及び一般管理費	27	20,837	21,059
その他の収益	28	244	327
その他の費用	28	527	920
持分法による投資利益	15	750	905
営業利益		7,156	6,815
金融収益	29	275	487
金融費用	29	532	135
税引前当期利益		6,899	7,166
法人所得税費用	16	1,763	1,676
当期利益		5,136	5,490
当期利益の帰属：
親会社の所有者		5,100	5,457
非支配持分		35	33
当期利益		5,136	5,490
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	111.39	119.09

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		5,136	5,490
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	30	534	△828
確定給付制度の再測定	30	334	△373
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	30	△69	31
純損益に振り替えられることのない項目合計		799	△1,170
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	△0	△96
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	30	△0	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	30	△158	20
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△159	△76
その他の包括利益合計		640	△1,246
当期包括利益		5,776	4,244
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,755	4,200
非支配持分		21	43
当期包括利益		5,776	4,244

③【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2017年４月１日　残高		10,951	3,022	45,380	△1,368	2,587	60,574	223	60,798
当期利益				5,100			5,100	35	5,136
その他の包括利益						655	655	△14	640
当期包括利益合計		－	－	5,100	－	655	5,755	21	5,776
剰余金の配当	25			△1,329			△1,329	△9	△1,338
自己株式の取得	24				△156		△156		△156
自己株式の処分	24		11		83		95		95
株式に基づく報酬取引	24,33		26		7		34		34
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	24			290		△290	－		－
所有者との取引額等合計		－	37	△1,038	△65	△290	△1,356	△9	△1,365
2018年３月31日　残高		10,951	3,060	49,442	△1,433	2,952	64,974	235	65,209
当期利益				5,457			5,457	33	5,490
その他の包括利益						△1,256	△1,256	10	△1,246
当期包括利益合計		－	－	5,457	－	△1,256	4,200	43	4,244
剰余金の配当	25			△1,421			△1,421	△17	△1,439
自己株式の取得	24				△2		△2		△2
自己株式の処分	24		14		84		98		98
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					△7		△7		△7
株式に基づく報酬取引	24,33		18		12		30		30
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	24			△330		330	－		－
所有者との取引額等合計		－	32	△1,751	86	330	△1,302	△17	△1,320
2019年３月31日　残高		10,951	3,092	53,147	△1,346	2,026	67,871	261	68,132

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		6,899	7,166
減価償却費及び償却費		4,352	4,489
減損損失		267	166
受取利息及び受取配当金		△237	△301
支払利息		147	117
持分法による投資損益（△は益）		△750	△905
固定資産除売却損益（△は益）		158	281
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,303	△851
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△846	△288
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,748	△1,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△759	224
引当金の増減額（△は減少）		－	315
その他		834	△870
小計		10,511	7,998
利息及び配当金の受取額		672	701
利息の支払額		△152	△116
法人所得税の支払額		△1,859	△1,986
法人所得税の還付額		12	5
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,183	6,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△452	△441
定期預金の払戻による収入		578	432
有形固定資産の取得による支出		△4,478	△3,986
有形固定資産の売却による収入		30	29
無形資産の取得による支出		△781	△568
資本性金融商品の取得による支出		△20	△21
資本性金融商品の売却による収入		135	31
持分法で会計処理される投資の取得による支出		△29	－
その他		10	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,008	△4,575

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32	△206	－
長期借入れによる収入	32	100	－
長期借入金の返済による支出	32	△3,048	△1,772
自己株式の取得による支出		△155	△1
自己株式の売却による収入		95	98
親会社の所有者への配当金の支払額	25	△1,329	△1,421
非支配持分への配当金の支払額		△9	△17
その他	32	△33	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,588	△3,133
現金及び現金同等物に係る換算差額		△45	159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△458	△946
現金及び現金同等物の期首残高		18,935	18,476
現金及び現金同等物の期末残高	7	18,476	17,530

【連結財務諸表注記】

　１．報告企業

　　　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　　　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　　　当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、

　　「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　２．作成の基礎

　（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する記載

　　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　　　本連結財務諸表は、2019年６月25日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております。

　　　　当社グループは、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）からIFRSを初めて適用しており、当連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日であり、IFRSへの移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「38．初度適用」に記載のとおりであります。

　　　　早期適用していないIFRSおよびIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日時点で有効なIFRSに準拠しております。

　（２）測定の基礎

　　　　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　（３）機能通貨および表示通貨

　　　　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

　３．重要な会計方針

　（１）連結の基礎

　　①　子会社

　　　　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
　子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
　子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しております。
　非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
　連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。

　　②　関連会社および共同支配企業

　　　　関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。また、共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有している企業をいいます。
　関連会社または共同支配企業への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて処理しております。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。
　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行っております。

　（２）企業結合

　　　　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産および引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生したコストは、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産および負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
　のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
　割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。
　のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、戻入れは行っておりません。
　のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

　（３）外貨換算

　　①　外貨建取引

　　　　当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
　外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
　期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算または決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　　②　在外営業活動体

　　　　在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。

　（４）金融商品

　　①　デリバティブ以外の金融資産

　　（ⅰ）分類

　　　　　当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　　　　ａ．償却原価で測定する金融資産

　　　　　金融資産は、次の要件を共に満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　　　　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

　　　　　　・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　　　　ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　　　　　　　　金融資産は、次の要件を共に満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

　　　　　　　　・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

　　　　　　　　・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　　　　　（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　　　　　　償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　　　　ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
　ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

　　（ⅱ）当初認識および測定

　　　　　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

　　（ⅲ）事後測定

　　　　　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

　　　　ａ．償却原価で測定する金融資産

　　　　　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

　　　　ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　　　　　　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

　　　　　（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　　　　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

　　　　ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

　　（ⅳ）認識の中止

　　　　　金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

　　（ⅴ）減損

　　　　　当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　　　　ａ．信用リスクの著しい増大の判定

　　　　　当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
　なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に次を考慮しております。

・期日経過の情報

・借手の経営成績の悪化

　　　　ｂ．予想信用損失アプローチ

　　　　　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

　　②　デリバティブ以外の金融負債

　　（ⅰ）分類

　　　　　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　　（ⅱ）当初認識および測定

　　　　　当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。
　その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
　すべての金融負債は公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

　　（ⅲ）事後測定

　　　　　金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

　　（ⅳ）認識の中止

　　　　　金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に認識を中止しております。

　　③　デリバティブおよびヘッジ会計

　　　　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
　デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　　（ⅰ）ヘッジ会計の適格要件

　　　　　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　　（ⅱ）適格なヘッジ関係の会計処理

　　　　　ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、次のように会計処理しております。

　　　　ａ．公正価値ヘッジ

　　　　　デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

　　　　ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　　　　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分はただちに純損益として認識しております。
　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
　予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合に限り、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

　　④　金融商品の公正価値

　　　　金融商品の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。

　　　　公正価値の測定に使用されるインプットは、次の３つのレベルがあります。

　　　　　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　　　　　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　　　　　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　（５）現金及び現金同等物

　　　　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　（６）棚卸資産

　　　　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所ならびに状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

　（７）有形固定資産

　　　　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用および適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストが含まれております。
　取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕および維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
　償却可能有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
　減価償却の算定に用いた見積耐用年数は概ね次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　５～12年

　　リース資産　　　　　　リース期間または見積耐用年数のいずれか短い期間

　耐用年数および減価償却方法は各報告期間末に見直しを行っており、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　（８）のれんおよび無形資産

　　①　のれん

　　　　のれんは、取得日時点の公正価値で測定する被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。
　のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年１回の減損テストを行っております。

　　②　無形資産

　　　　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
　開発活動で発生したコストは、次のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

　　　　　・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

　　　　　・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

　　　　　・無形資産を使用または売却できる能力

　　　　　・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

　　　　　・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

　　　　　・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　　　　これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用および研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。
　耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
　　ソフトウエア　　５年
　　開発資産　　　　５年
　耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
　耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、減損の判定を行っております。

　（９）リース

　　　　リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

　　①　貸手リース

　　　　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

　　②　借手リース

　　　　ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
　契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

　（10）非金融資産の減損

　　　 当社グループの各報告期間ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。
　資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
　耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
　のれんについても毎年減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
　のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
　なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。

　（11）従業員給付

　　①　退職後給付

　　　　当社グループは、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　　（ⅰ）確定給付型年金制度

　　　　　確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識しております。
　確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
　確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用、確定給付負債または資産の純額に係る利息費用および清算損益は純損益として認識しております。

　　（ⅱ）確定拠出型年金制度

　　　　　確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

　　②　短期従業員給付

　　　　短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
　当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

　　③　その他の長期従業員給付

　　　　当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
　割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日時点の優良社債の利回りを使用しております。

　（12）株式に基づく報酬

　　　　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
　受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。また、信託に残存する当社株式は、資本より控除されます。

　（13）引当金

　　　　当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
　貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

　（14）資本

　　①　普通株式

　　　　普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。

　　②　自己株式

　　　　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得または損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

　（15）収益の認識

　　　　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
 

　　　　当社グループは、自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

　（16）政府補助金

　　　　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
　費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益として認識しております。
　政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

　（17）法人所得税

　　　　法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。

　　　　当期税金は、当社および子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

　　　　繰延税金は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、次の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

　　　　　・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

　　　　　・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

　　　　　・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　　　　　・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　　　　繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
　繰延税金資産および負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税主体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。

　（18）１株当たり利益

　　　　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　　　当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
　見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は次のとおりであります。

　　　　・有形固定資産および無形資産の耐用年数（「12．有形固定資産」「13．のれんおよび無形資産」）

　　　　・非金融資産の減損（「13．のれんおよび無形資産」「14．非金融資産の減損」）

　　　　・繰延税金資産の回収可能性（「16．法人所得税」）

　　　　・確定給付制度債務の測定（「20．従業員給付」）

　　　　・引当金の認識および測定（「22．引当金」）

　　　　・金融商品の公正価値測定（「34．金融商品」）

　５．未適用の新基準

　　　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書および解釈指針のうち、当社グループが当連結会計年度末時点で早期適用していない主なものは次のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降、開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

　　　IFRS第16号「リース」（以下、同基準）の適用による会計方針の変更および連結財務諸表に及ぼすと予想される影響は主として次のとおりであります。
　同基準では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
　同基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であります。連結財務諸表の非流動資産、流動負債および非流動負債に及ぼす影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額でそれぞれ約2,000百万円、約900百万円および約1,100百万円であり、当期利益に及ぼす影響は軽微であると見積っております。

　６．セグメント情報

　（１）報告セグメントの概要

　　　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　　なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報

　　　　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	41,606	31,830	15,122	88,559	2,238	－	90,798
セグメント間の売上収益 または振替高	84	87	37	209	494	△704	－
計	41,690	31,918	15,160	88,768	2,733	△704	90,798
セグメント利益 （コア営業利益）	3,401	1,928	552	5,881	348	458	6,688
その他の収益	－	－	－	－	－	－	244
その他の費用	－	－	－	－	－	－	527
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	750
営業利益	－	－	－	－	－	－	7,156
金融収益	－	－	－	－	－	－	275
金融費用	－	－	－	－	－	－	532
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	6,899
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,763
当期利益	－	－	－	－	－	－	5,136
その他の項目
減価償却費及び償却費	2,044	1,508	704	4,257	78	17	4,352
有形固定資産および 無形資産の増加額	2,956	1,048	605	4,611	112	576	5,299
減損損失 （注）４	－	－	267	267	－	－	267

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額458百万円には、セグメント間取引消去11百万円、全社費用446百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額576百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エ ラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	41,615	34,702	15,227	91,546	2,772	－	94,318
セグメント間の売上収益 または振替高	34	112	9	156	1,108	△1,264	－
計	41,650	34,814	15,237	91,702	3,880	△1,264	94,318
セグメント利益 （コア営業利益）	3,182	1,959	799	5,941	530	31	6,503
その他の収益	－	－	－	－	－	－	327
その他の費用	－	－	－	－	－	－	920
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	905
営業利益	－	－	－	－	－	－	6,815
金融収益	－	－	－	－	－	－	487
金融費用	－	－	－	－	－	－	135
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	7,166
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,676
当期利益	－	－	－	－	－	－	5,490
その他の項目
減価償却費及び償却費	2,469	1,190	710	4,369	39	80	4,489
有形固定資産および 無形資産の増加額	2,369	1,001	710	4,081	65	559	4,706
減損損失 （注）４	－	－	－	－	－	166	166

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去10百万円、全社費用20百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額559百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

　（３）製品およびサービスに関する情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　（４）地域別に関する情報

　　①　外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	45,573	48,909
アジア	25,857	26,222
中国	8,983	8,727
欧米他	10,383	10,458
合計	90,798	94,318

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　②　非流動資産（金融商品，繰延税金資産，退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く）

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	22,610	22,675	22,942
アジア	8,063	8,689	8,284
中国	1,142	1,209	1,227
欧米他	2,690	2,301	2,200
合計	34,506	34,876	34,654

　アジア、中国および欧米他の区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

　　・アジア：タイ、韓国、インド、ベトナム、インドネシアほか

　　・中　国：中国、香港

　　・欧米他：米国、ヨーロッパ、中南米、オセアニアほか

　（５）主要な顧客に関する情報

　　　　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。

　７．現金及び現金同等物

　　　「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	19,522	18,947	18,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△587	△471	△470
合計	18,935	18,476	17,530

　　IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

　８．営業債権及びその他の債権

　　　「営業債権及びその他の債権」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	18,720	18,435	18,171
電子記録債権	1,788	2,834	3,292
未収入金	253	101	109
その他	167	208	213
貸倒引当金（注）１，２	△94	△86	△79
合計	20,835	21,492	21,707

　（注）１．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２．信用リスク管理、「営業債権及びその他の債権」の公正価値は、注記「34．金融商品」に記載のとおりであります。

　９．棚卸資産

　　　「棚卸資産」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	6,807	7,426	7,716
仕掛品	1,502	1,699	1,920
原材料及び貯蔵品	2,640	3,080	3,313
合計	10,950	12,207	12,949

　　前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ63,020百万円および66,052百万円であります。
　正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ464百万円および410百万円の評価減を計上しております。
　また、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ115百万円および169百万円の評価減の戻入れを計上しております。なお、この戻入れは、正味実現可能価額が増加したことによるものであります。

　10．その他の金融資産

　（１）「その他の金融資産」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
デリバティブ資産	15	9	－
株式	6,952	7,624	6,422
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	587	471	470
その他	584	576	576
合計	8,139	8,682	7,469
その他の金融資産（流動）	603	481	471
その他の金融資産（非流動）	7,535	8,200	6,997
合計	8,139	8,682	7,469

　（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係を維持・強化等を目的として、取引先企業の株式を保有しており、当該株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　　　　主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
ＪＳＲ株式会社	1,126	1,436	1,029
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	507	559	486
株式会社ノーリツ	580	528	475
株式会社マキタ	460	613	454
スズキ株式会社	388	481	411
オイレス工業株式会社	436	481	375
神戸土地建物株式会社	303	303	340

　（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　　　　当社グループは、定期的に政策保有株式の見直しを行っております。

　　　　処分時の公正価値および累積利得または損失は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
公正価値	累積利得または損失	公正価値	累積利得または損失
135	47	31	15

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を、利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ32百万円および10百万円であります。

　　　　なお、受取配当金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資	当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資
1	143	0	159

　11．その他の資産

　　　「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」の内訳は、次のとおりであります。

　（１）その他の流動資産

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
前払費用	402	460	480
未収消費税等	212	157	139
その他	197	215	275
合計	812	832	894

　（２）その他の非流動資産

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
保険積立金	393	396	376
長期前払費用	273	223	222
前払法人所得税	－	111	147
その他	4	2	2
合計	672	733	748

　12．有形固定資産

　（１）取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。

　　①取得原価

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他 （注）１	合計
2017年４月１日　残高	28,803	57,647	5,877	1,285	13,691	107,305
取得 （注）２	198	439	－	3,640	363	4,641
売却または処分	△66	△739	－	△6	△512	△1,326
科目振替 （注）４	400	2,085	－	△3,119	657	23
為替換算差額	6	△84	△18	0	26	△69
その他	9	△8	－	△1	△14	△14
2018年３月31日　残高	29,351	59,340	5,858	1,798	14,211	110,560
取得 （注）２	70	318	－	3,487	328	4,204
売却または処分	△58	△1,089	－	－	△696	△1,844
科目振替 （注）４	902	2,024	－	△3,569	622	△19
為替換算差額	15	111	△39	12	△3	96
その他	－	30	－	△1	20	49
2019年３月31日　残高	30,281	60,735	5,818	1,725	14,483	113,044

　　②減価償却累計および減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他 （注）１	合計
2017年４月１日　残高	△18,094	△45,220	△37	△9	△11,455	△74,817
減価償却費 （注）３	△923	△2,191	－	－	△886	△4,000
減損損失 （注）３,５,６	△84	△124	－	△3	△0	△213
売却または処分	63	665	－	－	487	1,216
科目振替 （注）４	－	△9	－	9	－	－
為替換算差額	△17	31	－	－	△11	3
その他	△1	0	－	－	14	14
2018年３月31日　残高	△19,057	△46,848	△37	△3	△11,850	△77,798
減価償却費 （注）３	△923	△2,340	－	－	△881	△4,145
売却または処分	52	900	－	－	640	1,592
為替換算差額	△12	△73	－	－	0	△85
その他	－	△4	－	3	△11	△11
2019年３月31日　残高	△19,940	△48,366	△37	－	△12,102	△80,447

　　③帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他 （注）１	合計
2017年４月１日　残高	10,709	12,426	5,839	1,275	2,236	32,487
2018年３月31日　残高	10,294	12,491	5,820	1,794	2,360	32,762
2019年３月31日　残高	10,341	12,368	5,780	1,725	2,380	32,597

　（注）１．有形固定資産の「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。

２．取得原価に含めた借入コストはありません。

３．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

４．「科目振替」は主として建設仮勘定からの振替であります。

５．減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

６．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

　（２）ファイナンス・リースによるリース資産

　　　　有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	機械装置及び運搬具	その他
2017年４月１日　残高	34	61
2018年３月31日　残高	38	50
2019年３月31日　残高	44	55

　13．のれんおよび無形資産

　（１）取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。

　　①取得原価

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	開発資産	その他	合計
2017年４月１日　残高	74	6,334	320	97	6,827
取得	－	452	－	－	452
自己創設	－	－	206	－	206
売却または処分	－	△146	△6	－	△153
科目振替	－	△23	－	－	△23
為替換算差額	△0	△4	△1	△1	△8
その他	－	△0	－	－	△0
2018年３月31日　残高	74	6,610	518	95	7,299
取得	－	381	－	－	381
自己創設	－	－	120	－	120
売却または処分	－	△69	－	△2	△71
科目振替	－	19	－	0	19
為替換算差額	△1	1	△5	1	△4
2019年３月31日　残高	72	6,944	633	94	7,745

　　②償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	開発資産	その他	合計
2017年４月１日　残高	－	△4,953	△107	△25	△5,086
償却費（注）１	－	△317	△28	△5	△351
減損損失（注）１,２,３	－	－	△53	－	△53
売却または処分	－	74	－	－	74
為替換算差額	－	4	0	0	6
2018年３月31日　残高	－	△5,192	△188	△30	△5,411
償却費（注）１	－	△302	△36	△5	△347
減損損失（注）１,２,３	－	△166	－	－	△166
売却または処分	－	8	－	0	9
為替換算差額	－	△1	3	△0	1
2019年３月31日　残高	－	△5,653	△222	△35	△5,911

　（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　　　　２．減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　　　　３．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

　　③帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	開発資産	その他	合計
2017年４月１日　残高	74	1,380	213	72	1,740
2018年３月31日　残高	74	1,418	329	65	1,887
2019年３月31日　残高	72	1,290	411	59	1,834

　　資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ946百万円および1,286百万円であります。

　（２）ファイナンス・リースによるリース資産

　　　　無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ソフトウエア
2017年４月１日　残高	1
2018年３月31日　残高	0
2019年３月31日　残高	－

　（３）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　　　　各資金生成単位へ配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産
Bando Jungkong Ltd.	74	－	74	－	72	－
その他	－	47	－	47	－	45

　　のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ8.4％、8.8％および8.8％であります。
　事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2.9％、2.9％および2.8％であります。
　なお、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えております。
　その他の耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。

　14．非金融資産の減損

　　　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　　　減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	84	－
機械装置及び運搬具	124	－
建設仮勘定	3	－
その他	0	－
（無形資産）
ソフトウエア	－	166
開発資産	53	－
合計	267	166

　（注）減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　　前連結会計年度に認識した減損損失は、高機能エラストマー製品事業の生産設備等の一部について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、土地については適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
　当連結会計年度に認識した減損損失は、報告セグメントに帰属しないソフトウエアについて、計画変更等により遊休状態となったため、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、遊休状態解消の見通しが確実でなく、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。

　15．他の企業への関与の開示

　（１）重要な子会社および関連会社等

　　　　当社の重要な子会社および関連会社等は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　（２）持分法で会計処理されている投資

　　①　関連会社に対する投資

　　　　当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。
　　　　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額および当社グループ持分は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	2,005	2,230	2,389

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
純損益の当社グループ持分	190	211
その他の包括利益の当社グループ持分	74	△102
包括利益合計の当社グループ持分	265	108

　　②　共同支配企業に対する投資

　　　　当社グループにとって個々に重要性のある共同支配企業の要約財務情報および親会社の所有者に帰属する持分と同社に対する持分の帳簿価額の調整は、次のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合（％）
			IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
PT. Bando Indonesia	伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売	インドネシア	50.00	50.00	50.00

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産	4,439	4,520	5,237
非流動資産	2,876	2,738	2,866
流動負債	1,553	1,239	1,336
非流動負債	1,288	1,513	1,611
資本合計	4,473	4,507	5,156

　　上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,239百万円、1,053百万円および1,049百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務およびその他の債務ならびに引当金を除く。）は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ100百万円、100百万円および100百万円であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	9,178	9,998
減価償却費及び償却費	322	300
受取利息	1	2
支払利息	0	0
法人所得税費用	293	373
当期利益	915	1,092
その他包括利益	△557	116
当期包括利益合計	357	1,208
当社グループが受け取った配当金	161	279

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資本合計	4,473	4,507	5,156
持分割合（％）	50.00	50.00	50.00
当社グループに帰属する持分	2,236	2,253	2,578
連結調整	△51	△52	△34
投資の帳簿価額	2,185	2,201	2,543

個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額および要約財務情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	1,342	1,381	1,424

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
純損益の当社グループ持分	104	137
その他の包括利益の当社グループ持分	△16	△22
包括利益合計の当社グループ持分	88	115

　16．法人所得税

　（１）繰延税金

　　「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年４月１日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2018年３月31日
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	1,794	△81	△130	1,582
有形固定資産	731	△145	－	585
棚卸資産	390	△21	－	369
その他の一時差異	905	87	－	992
合計	3,821	△161	△130	3,530
（繰延税金負債）
退職給付に係る負債	927	－	－	927
有形固定資産	1,478	△106	－	1,371
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,050	－	236	1,286
その他の一時差異	457	63	－	520
合計	3,914	△43	236	4,106
繰延税金資産（△負債） の純額	△92	△117	△366	△576

　（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2019年３月31日
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	1,582	△84	153	1,650
有形固定資産	585	86	－	672
棚卸資産	369	△3	－	365
その他の一時差異	992	113	－	1,106
合計	3,530	110	153	3,794
（繰延税金負債）
退職給付に係る負債	927	－	－	927
有形固定資産	1,371	61	－	1,433
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,286	－	△369	916
その他の一時差異	520	7	－	528
合計	4,106	69	△369	3,806
繰延税金資産（△負債） の純額	△576	41	522	△12

　（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

　　　　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金（注）	1,648	935	620
将来減算一時差異	584	841	797

　　（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	2	－	－
２年目	25	－	－
３年目	19	－	72
４年目	－	46	64
５年目	51	141	5
５年超	1,549	746	478
合計	1,648	935	620

　　当社グループの子会社および共同支配企業の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ23,078百万円、24,250百万円および25,120百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。

　（２）法人所得税費用

　　　　「法人所得税費用」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
（当期税金費用）
当期	1,645	1,719
当期税金費用　計	1,645	1,719
（繰延税金費用）
一時差異等の発生と解消	△11	19
税率の変更等	26	△1
繰延税金資産の評価減 （従前の評価減の戻入れ）	103	△61
繰延税金費用　計	118	△42
法人所得税費用　合計	1,763	1,676

　　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、146百万円であります。
　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、62百万円であります。

　　適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 　（自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
法定実効税率	30.8	30.6
（調整）
海外子会社の税率差	△3.7	△4.2
持分法投資損益	△3.4	△3.9
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	0.0	△1.1
永久的に税務上損金算入されない費用	1.0	1.4
税額控除	△1.2	△2.0
外国源泉税	1.3	1.6
その他	0.8	1.1
平均実際負担税率	25.6	23.4

　　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ30.8％および30.6％であります。
　ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2017年４月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.8％、2018年４月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。

　　なお、当社および国内子会社は、連結納税制度を適用しております。

　17．営業債務及びその他の債務

　　　「営業債務及びその他の債務」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金	9,287	10,001	8,698
電子記録債務	3,568	4,585	4,589
未払金	3,437	3,481	3,362
合計	16,293	18,067	16,650

　18．社債及び借入金

　（１）社債及び借入金の内訳

　　　　「社債及び借入金」の内訳は、次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2017年４月１日） （百万円）	前連結会計年度 （2018年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2019年３月31日） （百万円）	返済期限 （注１）	平均利率 （注２） （％）
短期借入金	1,421	1,145	1,177	－	4.3
１年内返済予定の長期借入金	3,078	1,776	1,590	－	0.8
長期借入金	4,913	3,226	1,635	2020年～ 2023年	0.4
社債	6,000	6,000	6,000	2022年、2024年	0.3
合計	15,413	12,147	10,404
流動負債	4,499	2,921	2,768
非流動負債	10,913	9,226	7,635
合計	15,413	12,147	10,404

　（注）１．「返済期限」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。

２．「平均利率」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．上記借入金は、財務制限条項等の資本に対する制限は受けておりません。

４．IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における社債の内訳は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還期限	利率 （％）	IFRS移行日 （2017年４月１日） （百万円）	前連結会計年度 （2018年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2019年３月31日） （百万円）
バンドー化学 株式会社	第２回無担保社債	2017年１月23日	2022年１月20日	0.2	3,000	3,000	3,000
バンドー化学 株式会社	第３回無担保社債	2017年１月23日	2024年１月19日	0.4	3,000	3,000	3,000
合計					6,000	6,000	6,000
１年内期限到来分					－	－	－
１年内償還予定の社債を除く社債					6,000	6,000	6,000

　（２）担保

　　　　担保に供している資産および担保付債務はありません。

　19．リース

　（１）ファイナンス・リース

　　　　借手側

　　　　ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額および現在価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	将来の支払最低リース料総額			将来の支払最低リース料総額の現在価値
	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	33	28	30	33	27	30
１年超５年以内	68	58	70	67	57	70
５年超	0	2	1	0	2	1
合計	102	89	102
控除：利息相当額	1	1	0
支払最低リース料の現在価値	101	88	102

　（注）リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

　（２）オペレーティング・リース

　　　　借手側

　　①　解約不能オペレーティング・リース契約

　　　　解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	482	406	481
１年超５年以内	461	423	567
５年超	0	0	4
合計	944	831	1,053

　（注）１．当社グループは、IAS第17号に基づくオペレーティング・リースに分類される不動産、事務機器等の賃借を行っております。

　　　　２．契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料ならびにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。

　　②　費用として認識したオペレーティング・リース契約

　　　　費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
最低リース料総額	967	958

　20．従業員給付

　（１）退職給付制度の概要

　　　　当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員給付の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するために、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令によって求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、投資方針については、確定給付型の制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。また、企業年金基金制度については、主に国内の該当する共通支配関係にある企業間でリスクを分担しております。

　　　　なお、当社および一部の連結子会社は、2019年４月１日付で、確定給付型企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと移行しております。詳細は「37．後発事象」に記載のとおりであります。

　（２）確定給付制度

　　　　確定給付型年金制度の給付額は、勤続年数や給与およびその他の要素に基づき設定されております。

　　①　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	12,899	13,244	13,613
制度資産の公正価値	△10,730	△12,057	△12,201
合計	2,169	1,186	1,411
資産上限額の影響	－	220	211
確定給付負債および資産の純額	2,169	1,407	1,622
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	2,169	1,407	1,623
退職給付に係る資産（その他の非流動資産）	0	－	0

　　②　確定給付制度に関して連結損益計算書に認識した金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期勤務費用	659	679
利息費用	30	13
その他	0	0

　　③　確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	12,899	13,244
当期勤務費用	659	679
利息費用	96	75
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	134	33
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	88	252
その他	96	100
過去勤務費用	0	0
制度から支払われた給付	△725	△752
為替換算差額	△6	△21
期末残高	13,244	13,613

　　④　制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	10,730	12,057
利息収益（注）	66	62
再測定
制度資産に係る収益 　（利息費用（純額）に含めた金額を除く）	1,005	△149
事業主拠出額	953	964
制度から支払われた給付	△693	△722
為替換算差額	△4	△11
期末残高	12,057	12,201

　（注）利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。

　　⑤　資産上限額の影響の変動は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	－	220
再測定
資産上限額の影響の変動	220	△9
期末残高	220	211

　　⑥　数理計算上の仮定

　　　　主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

（単位：％）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.4	0.6	0.7

　　⑦　制度資産の構成項目

　　　　各連結会計年度末日現在における連結会社の制度資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物	584	－	663	－	802	－
国内株式	3,239	－	3,386	－	3,010	－
外国株式	1,399	－	1,644	－	1,834	－
国内債券	3,408	－	3,809	－	3,781	－
外国債券	778	－	868	－	890	－
生保一般勘定（注）	－	1,118	－	1,304	－	1,381
その他	－	202	－	381	－	500
合計	9,409	1,320	10,372	1,685	10,319	1,882

　（注）生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。

　　⑧　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析

　　　　割引率が±0.5％変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	基礎率の変化	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％の上昇	△749	△727	△746
	0.5％の低下	835	804	829

　　本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。

　　上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。

　　さらに、上記の感応度分析においては、財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しております。

　　なお、前期の感応度分析の作成に使用した方法および仮定からの変更はありません。

　　⑨　将来の拠出に影響する積立ての取決めおよび積立ての方針

　　　　企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算することとしております。
　企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。

　　⑩　制度資産の拠出金

　　　　翌連結会計年度において、連結会社は確定給付型年金制度に114百万円拠出する予定であります。

　　⑪　満期分析に関する情報

　　　　IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ12.2年、11.9年および11.9年であります。

　（３）確定拠出型年金制度

　　　　当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ193百万円および192百万円の費用を認識しております。
　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

　21．その他の金融負債

　　　「その他の金融負債」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
デリバティブ負債（注）１	41	17	7
リース債務（注）２	101	88	102
その他	58	65	73
合計	201	170	183
その他の金融負債（流動）	46	31	38
その他の金融負債（非流動）	154	139	145
合計	201	170	183

　　（注）１．デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、リース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．リース債務に係る情報は「19．リース（１）」に記載のとおりであります。

　22．引当金

　　　「引当金」の内訳および増減は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	製品補償引当金
2017年４月１日　残高	－
繰入	－
目的使用	－
戻入	－
為替換算差額	－
2018年３月31日　残高	－
繰入	315
目的使用	－
戻入	－
為替換算差額	－
2019年３月31日　残高	315

　　製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込んでおります。

　23．その他の負債

　　　「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」の内訳は、次のとおりであります。

　（１）その他の流動負債

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未払費用	2,247	2,357	2,194
有給休暇債務	754	859	905
従業員預り金	340	353	355
その他	671	647	451
合計	4,014	4,218	3,908

　（２）その他の非流動負債

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の長期従業員給付債務	148	166	181
その他	129	149	135
合計	277	315	316

　24．資本およびその他の資本項目

　（１）資本金および資本剰余金

　　　　授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は、次のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2017年４月１日　残高	187,000,000	47,213,536	10,951	3,022
期中増減	－	－	－	37
2018年３月31日　残高	187,000,000	47,213,536	10,951	3,060
期中増減	－	－	－	32
2019年３月31日　残高	187,000,000	47,213,536	10,951	3,092

　（注）当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

　（２）自己株式

　　　　自己株式数およびその金額の増減は、次のとおりであります。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
2017年４月１日　残高	1,386,131	1,368
期中増減	48,492	65
2018年３月31日　残高	1,434,623	1,433
期中増減	△78,849	△86
2019年３月31日　残高	1,355,774	1,346

　（注）１．自己株式数および自己株式残高の期中増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。

２．子会社および持分法適用会社が保有する自己株式数は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ51,548株、53,119株および67,994株であります。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。

　（３）その他の資本の構成要素

　　　　「その他の資本の構成要素」の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	在外営業活動体の換算差額 （注）１	キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（注）２	確定給付制度の再測定 （注）３	合計
2017年４月１日　残高	－	0	2,587	－	2,587
その他の包括利益	△143	△0	540	258	655
利益剰余金への振替	－	－	△32	△258	△290
2018年３月31日　残高	△143	－	3,095	－	2,952
その他の包括利益	△86	－	△829	△340	△1,256
利益剰余金への振替	－	－	△10	340	330
2019年３月31日　残高	△229	－	2,255	－	2,026

　（注）１．在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

２．その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

３．確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
なお、確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、ただちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。

　（４）資本剰余金および利益剰余金

　　　　会社法においては、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れること、および剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金ととして積み立てることが規定されております。
　資本剰余金は主に資本準備金から構成されており、前連結会計年度および当連結会計年度において、資本剰余金に重要な変動はありません。

　25．配当金

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	14	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	695	15	2017年９月30日	2017年12月１日

　（注）１．2017年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2017年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	695	15	2018年３月31日	2018年６月22日

　（注）2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	695	15	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	742	16	2018年９月30日	2018年12月３日

　　（注）１．2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	742	16	2019年３月31日	2019年６月26日

　（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　26．売上収益

　（１）売上収益の分解

　　　　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	14,127	19,520	3,003	4,955	41,606
	産業資材事業	22,689	3,303	2,136	3,700	31,830
	高機能エラストマー製品事業	10,396	702	3,543	480	15,122
	計	47,212	23,526	8,683	9,136	88,559
その他						2,238
合計						90,798

　（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	14,138	19,640	2,972	4,864	41,615
	産業資材事業	25,089	3,441	2,295	3,875	34,702
	高機能エラストマー製品事業	10,838	650	3,233	504	15,227
	計	50,066	23,732	8,502	9,244	91,546
その他						2,772
合計						94,318

　（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　各セグメントに含まれる主要な製品は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　　これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

　（２）契約残高

　　　　顧客との契約から生じた負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
前受金	141	58	93

　　IFRS移行日の前受金はすべて前連結会計年度の収益として認識しており、前連結会計年度の前受金はすべて当連結会計年度の収益として認識しております。

　　また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　　なお、顧客との契約から生じた資産は、受取手形、売掛金および電子記録債権のみであり、その内訳は「８．営業債権及びその他の債権」に記載のとおりであります。

　（３）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　（４）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

　　　　当社グループにおいて、顧客との契約獲得または履行のために発生したコストから認識した資産はありません。

　27．費用の性質別内訳

　　　売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
材料および商品仕入	39,740	42,057
人件費	23,631	23,982
減価償却費及び償却費	4,274	4,433
その他	16,462	17,342
合計	84,109	87,815

　28．その他の収益およびその他の費用

　　　「その他の収益」および「その他の費用」の内訳は、次のとおりであります。

　（１）その他の収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
固定資産売却益	14	22
保険金収入	83	164
賃貸料収入	32	35
その他	114	105
合計	244	327

　（２）その他の費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
固定資産除売却損	173	303
減損損失　（注）１	267	166
製品補償引当金繰入額　（注）２	－	315
その他	87	135
合計	527	920

　（注）１．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

２．製品補償引当金繰入額については、「22．引当金」に記載のとおりであります。

　29．金融収益および金融費用

　　　「金融収益」および「金融費用」の内訳は、次のとおりであります。

　（１）金融収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	91	141
受取配当金
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	145	160
為替差益	－	166
その他	38	19
合計	275	487

　（２）金融費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	147	117
退職給付に係る負債　（注）	30	13
為替差損	339	－
その他	14	5
合計	532	135

　　（注）支払利息のうち退職給付に係る負債については、「20.従業員給付」に記載のとおりであります。

　30．その他の包括利益

　　　「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果額は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	785	－	785	△251	534
確定給付制度の再測定	464	－	464	△130	334
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△91	－	△91	22	△69
合計	1,158	－	1,158	△359	799
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	1	△1	△0	－	△0
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	－	△0	△0	0	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△158	－	△158	－	△158
合計	△157	△2	△159	0	△159
その他の包括利益合計	1,001	△2	999	△358	640

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△1,198	－	△1,198	369	△828
確定給付制度の再測定	△526	－	△526	153	△373
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	43	－	43	△11	31
合計	△1,681	－	△1,681	511	△1,170
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	△96	－	△96	－	△96
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	20	－	20	－	20
合計	△76	－	△76	－	△76
その他の包括利益合計	△1,757	－	△1,757	511	△1,246

　31．１株当たり利益

　（１）基本的１株当たり当期利益

　　　　基本的１株当たり当期利益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）	111.39	119.09

　（２）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　　　　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	5,100	5,457
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	45,789	45,824

　　なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　32．キャッシュ・フロー情報

　　　財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2018年３月31日
			為替差損益	在外営業活動体の換算差額	その他
短期借入金	1,421	△206	－	△69	－	1,145
長期借入金	7,991	△2,948	△26	△13	－	5,002
社債	6,000	－	－	－	－	6,000
リース債務	101	△34	－	△0	21	88

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2019年３月31日
			為替差損益	在外営業活動体の換算差額	その他
短期借入金	1,145	－	－	32	－	1,177
長期借入金	5,002	△1,772	－	△3	－	3,226
社債	6,000	－	－	－	－	6,000
リース債務	88	△32	－	1	45	102

　33．株式に基づく報酬

　　　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

　（持分決済型の株式報酬制度）

　　　　取締役等に対しては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものであります。信託期間中、毎事業年度における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。なお、当初設定される本信託については、2017年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの７事業年度を本制度の対象期間としております。
　なお、本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
　前連結会計年度および当連結会計年度の本制度に関して計上された費用は、それぞれ34百万円および30百万円であります。
　また、前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,013円、1,040円であります。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

（単位：ポイント）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	－	21,660
権利付与	29,160	33,812
権利行使	△7,500	△12,143
期末残高	21,660	43,329
期末行使可能残高	－	－

　　ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末で５年３ヶ月であり、当連結会計年度末で４年３ヶ月であります。

　34．金融商品

　（１）資本管理

　　　　当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現という目的を達成するために、安定的な財務基盤を構築維持することを資本管理の方針としております。
　その方針に伴い、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債と資本（親会社の所有者に帰属する持分）を管理対象としており、各数値は次のとおりであります。

　　　　当社グループの純有利子負債および資本の残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有利子負債	15,413	12,147	10,404
現金及び現金同等物	△18,935	△18,476	△17,530
純有利子負債	△3,522	△6,329	△7,125
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	60,574	64,974	67,871

　（注）１．当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。

　（２）財務リスク

　　　　当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替や金利等の変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
　当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。

　　（ａ）信用リスク

　　　　　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク（信用リスク）に晒されております。当該リスクに対応するため、営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。なお、当社グループの取引先やその地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
　また、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは小さいと認識しております。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない期末日における当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。この評価は当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、具体的には期日経過の情報や借手の経営成績の悪化などに基づいております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始など、当資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には信用減損しているものとみなしております。なお、将来回収できないことが明らかな金額については、当該金融資産の帳簿価額を直接減額し、それに対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　予想信用損失は、個別またはグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。

　　貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用減損金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
2017年４月１日　残高	0	55	38	94
繰入	－	0	0	1
目的使用	－	△2	－	△2
戻入	△0	－	△2	△2
為替換算差額	－	△3	0	△3
2018年３月31日　残高	0	49	36	86
繰入	－	13	2	15
目的使用	－	△0	△14	△15
戻入	△0	－	△0	△0
為替換算差額	－	△7	△0	△7
2019年３月31日　残高	0	54	24	79

　　貸倒引当金の対象となる金融資産の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用減損金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
2017年４月１日　残高	838	55	20,453	21,346
増減（認識および認識の中止）	△142	△2	839	694
為替換算差額	△1	△3	△73	△78
2018年３月31日　残高	693	49	21,219	21,962
増減（認識および認識の中止）	△9	12	253	256
為替換算差額	△5	△7	△64	△77
2019年３月31日　残高	677	54	21,409	22,141

　　常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当しております。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減および各区分間の重要な移動はありません。

　　（ｂ）流動性リスク

　　　　　当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク（流動性リスク）に晒されております。当社グループは、財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性の維持等により当該リスクを管理しております。

　　金融負債の満期日分析については、次のとおりであります。

　　IFRS移行日（2017年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	16,293	16,293	16,293	－	－	－	－	－
社債	6,000	6,120	19	19	19	19	3,019	3,024
借入金	9,413	9,527	4,560	1,822	1,601	1,396	45	100
リース債務	101	102	33	24	16	15	11	0
デリバティブ金融負債	41	41	23	10	7	－	－	－
その他	58	58	－	9	9	2	16	20
合計	31,907	32,143	20,930	1,887	1,654	1,433	3,092	3,145

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	18,067	18,067	18,067	－	－	－	－	－
社債	6,000	6,100	19	19	19	3,019	12	3,012
借入金	6,147	6,244	2,968	1,633	1,396	145	100	－
リース債務	88	89	28	20	19	15	3	2
デリバティブ金融負債	17	17	3	13	－	－	－	－
その他	65	65	－	9	2	33	－	21
合計	30,386	30,585	21,094	1,689	1,437	3,213	115	3,035

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	16,650	16,650	16,650	－	－	－	－	－
社債	6,000	6,081	19	19	3,019	12	3,012	－
借入金	4,404	4,435	2,792	1,396	146	100	－	－
リース債務	102	102	30	22	18	10	19	1
デリバティブ金融負債	7	7	7	－	－	－	－	－
その他	73	73	－	2	51	－	－	20
合計	27,238	27,351	19,500	1,440	3,234	122	3,031	22

　　（ｃ）市場リスク

　　　（ⅰ）為替リスク

　　　　　　当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売等を外貨建取引で実施していることから、当該取引により発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。
　当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、先物為替予約等を利用し、当該リスクをヘッジをしております。

　　　　　＜為替の感応度分析＞

　　　　　　当社グループが、連結会計年度末に保有している外貨建の金融商品において、日本円が米ドルに対して１％円高となった場合に、税引前当期利益に与える影響額は、次のとおりであります。当該分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
　なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。また、米ドル以外のその他すべての為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
税引前利益
米ドル	△60	△51

　　　（ⅱ）価格リスク

　　　　　　当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として、取引先企業の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　　＜資本性金融商品の感応度分析＞

　　　　　　当社グループが保有する資本性金融商品に対する感応度分析は、次のとおりであります。
　感応度分析は、期末に保有している上場株式を対象に、株価が10％下落した場合にその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額を示しております。なお、本分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他の包括利益への影響	△670	△546

　　　（ⅲ）金利リスク

　　　　　　当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。借入のほとんどは固定金利によって調達しており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
　当社グループは、原則として、変動金利の長期借入金について、金利の上昇による利息の支払増加を抑えるため、金利スワップ契約および金利・通貨スワップ契約を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
　したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、感応度分析は行っておりません。

　（３）金融商品の帳簿価額と公正価値

　　（ａ）公正価値の測定方法

　　　　　当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
　金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　　　　　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

　　　　　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。
　非上場株式の公正価値については、マルチプル法または簿価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。
　非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
　デリバティブ取引等は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
　上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　（社債及び借入金）

　　　　　社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
　借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　（ｂ）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

　　　　　償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金	15,413	15,445	12,147	12,153	10,404	10,428

　（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　（ｃ）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

　　　　　次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

　　　　　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　　　　　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　　　　　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　　IFRS移行日（2017年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	15	－	15
その他の金融資産	－	84	20	104
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	6,047	－	910	6,958
デリバティブ	－	0	－	0
金融資産合計	6,047	99	931	7,078
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	41	－	41
金融負債合計	－	41	－	41

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	9	－	9
その他の金融資産	－	88	20	108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	6,709	－	918	7,628
金融資産合計	6,709	97	938	7,746
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	17	－	17
金融負債合計	－	17	－	17

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	90	19	110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	5,463	－	961	6,425
金融資産合計	5,463	90	981	6,536
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	7	－	7
金融負債合計	－	7	－	7

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２
期首残高	20	910	20	918
利得または損失
純損益	－		△0
その他の包括利益		8		45
購入	0	－	－	0
処分	－	△1	－	△1
その他	0	0	△0	0
期末残高	20	918	19	961
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	－	－	△0	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

　（４）デリバティブ取引

　　　　デリバティブ取引を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク（主として米ドルおよびユーロ）および金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクおよび金利変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、金利通貨スワップ契約および金利スワップ契約を利用しております。
　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えられております。
　ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の公正価値の変動は、すべて純損益に認識しております。

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）			前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値
為替予約取引
売建
米ドル	209	－	2	137	－	2	2	－	△0
ユーロ	121	－	△0	229	－	5	10	－	△0
買建
円	74	－	1	38	－	0	32	－	△0
米ドル	8	－	△0	2	－	0	15	－	△0
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	4,900	2,200	△41	2,200	1,500	△16	1,500	－	△7

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）			前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
円受取・インドルピー支払	80	－	12	－	－	－	－	－	－
米ドル受取・インドルピー支払	175	－	△1	－	－	－	－	－	－

　35．関連当事者

　（１）関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（２）主要な経営幹部に対する報酬

　　　　主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
短期従業員給付	139	149
株式報酬	18	18
合計	158	168

　36．コミットメント

　　　有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月1日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産および無形資産	428	469	308

　37．後発事象

　（１）取得による企業結合

　　　　当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMT（以下、「Aimedic MMT」という。）の全株式を取得する株式売買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

　　①　企業結合の概要

　　　（ⅰ）被取得企業の名称および事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称      株式会社Aimedic MMT

　　　　　　事業の内容            整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス

　　　（ⅱ）企業結合を行った主な理由

　　　　　　当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指針の１つとして「新事業の創出」を掲げております。
　当社グループは、新たな事業の柱の１つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機器・ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
　Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収によって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速することが期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

　　　（ⅲ）株式取得の相手会社の名称

　　　　　　①　ポラリス第三号投資事業有限責任組合

　　　　　　②　Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.

　　　（ⅳ）企業結合日

　　　　　　2019年５月８日

　　　（ⅴ）企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　　（ⅵ）結合後企業の名称

　　　　　　変更ありません。

　　　（ⅶ）取得した議決権比率

　　　　　　100％

　　　（ⅷ）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　　②　被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価　現金　10,450百万円

　　③　主要な取得関連費用の内容および金額

　　　　アドバイザリー費用等　109百万円

　　④　発生するのれんの金額および発生原因

　　　　現時点では確定しておりません。

　　⑤　企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の公正価値ならびにその主な内訳

　　　　現時点では確定しておりません。

（２）コミットメントライン契約の締結および実行

　　　　当社は、株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を調達するため、次の内容のコミットメントライン契約を2019年４月８日付で締結し、2019年５月７日を実行日として15,700百万円の借入を行いました。

　　契約の内容

　　①　借入先                                　株式会社みずほ銀行

　　②　コミットメントラインの総額            　15,700百万円

　　③　契約締結日                            　2019年４月８日

　　④　コミットメント期間                    　2019年４月15日から2020年４月14日まで

　　⑤　借入条件                              　基準金利＋スプレッド

　　⑥　担保の状況                            　無担保

　　実行した借入の内容

　　①　借入実行金額                          　15,700百万円

　　②　借入実行日                            　2019年５月７日

　　③　返済期限                              　2019年８月７日

　（３）退職給付制度の改訂

　　　　当社および一部の連結子会社は、2019年４月１日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと移行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っております。現行の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を平準的に拠出することで、より安定的な制度運営が可能となります。

　　　　退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当該制度移行時点で、移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資産の計上を行うとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として認識します。

　　　　この結果、2020年３月期第１四半期において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上する予定であります。また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債およびその他の非流動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少する予定であります。

　38．初度適用

　（１）IFRSに基づく移行の報告

　　　　当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2017年４月１日であります。
　連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」で記載した会計方針は、当連結会計年度（2019年３月31日）に終了する連結会計年度の連結財務諸表、前連結会計年度（2018年３月31日）に終了する連結会計年度の連結財務諸表およびIFRS移行日（2017年４月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
　IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSを遡及して適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは次の項目について当該免除規定を採用しております。

　　①　企業結合

　　　　IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。

　　②　在外営業活動体の換算差額

　　　　IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

　　③　みなし原価

　　　　一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。

　　④　金融商品

　　　　IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づき行っております。

　　⑤　株式に基づく報酬

　　　　IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬取引に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

　　　　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
　当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を調整しております。IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「（２）IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整」以降に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における影響は「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）並行開示情報　および（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報」に記載のとおりであります。
　なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

　（２）IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		決算日または持分法適用の範囲の変更	表示組替	認識および測定の差異	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	19,522	－	△587	－	18,935		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	18,824	－	2,156	△144	20,835	G	営業債権及びその他の債権
電子記録債権	1,788	－	△1,788	－	－
貸倒引当金	△38	－	38	－	－
商品及び製品	6,754	△1	4,149	48	10,950	G	棚卸資産
仕掛品	1,508	－	△1,508	－	－
原材料及び貯蔵品	2,640	－	△2,640	－	－
繰延税金資産	550	0	△551	－	－
	－	－	19	－	19		未収法人所得税
その他	1,250	－	△646	－	603		その他の金融資産
	－	－	812	－	812		その他の流動資産
流動資産合計	52,801	△1	△545	△96	52,158		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	29,137	－	39	3,311	32,487	A	有形固定資産
のれん	74	－	－	－	74	B	のれん
ソフトウエア	792	－	666	207	1,666	C	無形資産
その他（無形固定資産）	681	－	△681	－	－
投資有価証券	11,487	222	△6,182	5	5,533		持分法で会計処理されている投資
	－	－	6,767	768	7,535	D	その他の金融資産
繰延税金資産	403	△1	551	△540	412	H	繰延税金資産
退職給付に係る資産	0	－	△0	－	－
その他（投資その他の資産）	1,464	－	△767	△25	672		その他の非流動資産
貸倒引当金	△149	－	149	－	－
固定資産合計	43,894	221	540	3,726	48,383		非流動資産合計
資産合計	96,695	219	△4	3,630	100,541		資産合計

（単位：百万円）

日本基準		決算日または持分法適用の範囲の変更	表示組替	認識および測定の差異	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
							負債および資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	9,259	－	7,033	－	16,293		営業債務及びその他の債務
電子記録債務	3,406	－	△3,406	－	－
短期借入金	4,499	－	－	－	4,499		社債及び借入金
未払法人税等	1,064	－	△196	－	868		未払法人所得税
関係会社整理損失引当金	9	－	△9	－	－		引当金
その他	6,533	－	△6,499	12	46		その他の金融負債
	－	－	3,084	930	4,014	F	その他の流動負債
流動負債合計	24,773	－	5	942	25,722		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	4,913	－	6,000	－	10,913		社債及び借入金
社債	6,000	－	△6,000	－	－
株式報酬引当金	29	－	－	△29	－
退職給付に係る負債	2,006	－	－	162	2,169	E	退職給付に係る負債
	－	－	34	470	505	H	繰延税金負債
その他	231	－	△121	45	154		その他の金融負債
	－	－	76	200	277		その他の非流動負債
固定負債合計	13,181	－	△10	850	14,021		非流動負債合計
負債合計	37,954	－	△4	1,793	39,743		負債合計
純資産の部							資本
資本金	10,951	－	－	－	10,951		資本金
資本剰余金	2,995	－	－	27	3,022		資本剰余金
利益剰余金	45,922	318	－	△861	45,380	J	利益剰余金
自己株式	△1,356	△11	－	－	△1,368		自己株式
その他の包括利益累計額	7	△87	－	2,667	2,587	E,I	その他の資本の構成要素
	58,520	219	－	1,834	60,574		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	220	－	－	3	223		非支配持分
純資産合計	58,741	219	－	1,837	60,798		資本合計
負債純資産合計	96,695	219	△4	3,630	100,541		負債および資本合計

　（３）前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		決算日または持分法適用の範囲の変更	表示組替	認識および測定の差異	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	18,947	－	△471	－	18,476		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	18,950	－	3,115	△574	21,492	G	営業債権及びその他の債権
電子記録債権	2,834	－	△2,834	－	－
貸倒引当金	△37	－	37	－	－
商品及び製品	7,099	△7	4,789	325	12,207	G	棚卸資産
仕掛品	1,708	－	△1,708	－	－
原材料及び貯蔵品	3,080	－	△3,080	－	－
繰延税金資産	569	△0	△569	－	－
	－	－	7	－	7		未収法人所得税
その他	1,182	－	△701	－	481		その他の金融資産
	－	－	832	－	832		その他の流動資産
流動資産合計	54,336	△7	△582	△248	53,498		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	29,409	－	34	3,318	32,762	A	有形固定資産
のれん	64	－	－	9	74	B	のれん
ソフトウエア	734	－	749	329	1,813	C	無形資産
その他（無形固定資産）	764	－	△764	－	－
投資有価証券	12,443	210	△6,844	5	5,814		持分法で会計処理されている投資
	－	－	7,411	789	8,200	D	その他の金融資産
繰延税金資産	177	△1	569	△395	349	H	繰延税金資産
その他（投資その他の資産）	1,448	－	△715	1	733		その他の非流動資産
貸倒引当金	△142	－	142	－	－
固定資産合計	44,899	208	582	4,058	49,748		非流動資産合計
資産合計	99,236	201	－	3,809	103,246		資産合計

（単位：百万円）

日本基準		決算日または持分法適用の範囲の変更	表示組替	認識および測定の差異	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
							負債および資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	9,966	－	8,101	－	18,067		営業債務及びその他の債務
電子記録債務	4,441	－	△4,441	－	－
短期借入金	2,921	－	－	－	2,921		社債及び借入金
未払法人税等	925	－	△142	－	782		未払法人所得税
株式報酬引当金	15	－	－	△15	－		引当金
その他	6,773	－	△6,745	3	31		その他の金融負債
	－	－	3,227	990	4,218	F	その他の流動負債
流動負債合計	25,043	－	－	978	26,022		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	3,226	－	6,000	－	9,226		社債及び借入金
社債	6,000	－	△6,000	－	－
株式報酬引当金	39	－	－	△39	－
退職給付に係る負債	1,123	－	－	284	1,407	E	退職給付に係る負債
	－	－	274	651	926	H	繰延税金負債
その他	408	20	△335	46	139		その他の金融負債
	－	－	61	254	315		その他の非流動負債
固定負債合計	10,797	20	－	1,197	12,015		非流動負債合計
負債合計	35,841	20	－	2,175	38,037		負債合計
純資産の部							資本
資本金	10,951	－	－	－	10,951		資本金
資本剰余金	2,995	－	－	65	3,060		資本剰余金
利益剰余金	49,371	466	－	△395	49,442	J	利益剰余金
自己株式	△1,421	△12	－	－	△1,433		自己株式
その他の包括利益累計額	1,265	△273	－	1,960	2,952	E,I	その他の資本の構成要素
	63,162	181	－	1,630	64,974		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	231	－	－	3	235		非支配持分
純資産合計	63,394	181	－	1,633	65,209		資本合計
負債純資産合計	99,236	201	－	3,809	103,246		負債および資本合計

　（４）前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の損益および包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		決算日または持分法適用の範囲の変更	表示組替	認識および測定の差異	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
売上高	91,263	7	△74	△398	90,798	G	売上収益
売上原価	63,731	－	△0	△458	63,272	A,C,E,F,G	売上原価
売上総利益	27,532	7	△73	59	27,526		売上総利益
販売費及び一般管理費	21,196	－	22	△381	20,837	A,B,C,E,F	販売費及び一般管理費
	－	－	272	△27	244	A	その他の収益
	－	－	390	137	527	A,F	その他の費用
	－	－	673	76	750		持分法による投資利益
営業利益	6,336	7	458	353	7,156		営業利益
営業外収益	1,097	161	△947	△37	275	D	金融収益
営業外費用	836	－	△273	△30	532	D	金融費用
特別損失	184	－	△184	－	－
税金等調整前当期純利益	6,413	169	△29	346	6,899		税引前当期利益
法人税等合計	1,582	21	△29	189	1,763	H	法人所得税費用
当期純利益	4,831	148	－	156	5,136		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	495	－	－	39	534		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
繰延ヘッジ損益	△0	－	－	－	△0		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
為替換算調整勘定	46	－	－	△46	△0		在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額	667	－	－	△333	334	E	確定給付制度の再測定
持分法適用会社に対する持分相当額	33	△186	－	△75	△228		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	1,243	△186	－	△416	640		その他の包括利益合計
包括利益	6,074	△37	－	△259	5,776		当期包括利益

　（５）調整に関する注記

　　①　決算日または持分法適用の範囲の変更

　　　　日本基準において、持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
　また、日本基準において重要性の乏しい関連会社は持分法適用の範囲から除いておりました。IFRSにおいては、当該関連会社を持分法適用対象としております。

　　②　表示組替

　　　　表示組替については、当社グループは、IFRSの規定に準拠するため表示組替を行っております。主なものは、次のとおりであります。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「電子記録債権」、「貸倒引当金」および流動資産の「その他」に含めて表示している未収入金等を、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては、「棚卸資産」として一括表示しております。

・日本基準において、「投資有価証券」に含めて表示している関係会社に対する投資は、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示している敷金等を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「電子記録債務」および流動負債の「その他」に含めて表示している未払金等を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「社債」および「借入金」を、IFRSにおいては、「社債及び借入金」として表示しております。

・日本基準において、「営業外費用」に含めて表示している一部の売上割引を、IFRSにおいては、「売上収益」から控除して表示しております。

・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」および「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」および「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」でそれぞれ表示しております。

　　③　認識および測定の差異

　　　　Ａ．有形固定資産

　　　　　　日本基準において、有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりますが、IFRSにおいては、定額法を採用しております。
　また、一部の土地については、不動産鑑定評価に基づくIFRS移行日の公正価値をみなし原価として採用した結果、有形固定資産が700百万円減少しております。
　なお、IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は1,548百万円であり、公正価値は847百万円であります。

　　　　Ｂ．のれん

　　　　　　日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、IFRS移行日以降、償却をしておりません。

　　　　Ｃ．研究開発費

　　　　　　日本基準において、研究および開発における支出は、すべて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにおいては、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。

　　　　Ｄ．金融商品

　　　　　　日本基準において、時価のない有価証券およびゴルフ会員権は原則として取得原価により計上し、必要に応じて減損を行っておりますが、IFRSにおいては、公正価値で測定しております。
　また、日本基準において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却が行われる場合、純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。

　　　　Ｅ．従業員給付

　　　　　　日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇および一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては、負債計上を行っております。
　また、日本基準において、数理計算上の差異および過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識します。
　なお、退職給付債務の計算について、IFRSに基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されております。

　　　　Ｆ．賦課金

　　　　　　IFRSにおいては、政府が課す賦課金について、賦課金の支払に係る負債の認識時期を明確化し、その支払の原因となる活動に応じて、負債を認識しております。

　　　　Ｇ．物品の販売による収益

　　　　　　日本基準において、主として出荷基準により売上高を認識しておりましたが、IFRSにおいては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で売上収益を認識しております。

　　　　Ｈ．繰延税金資産および繰延税金負債

　　　　　　連結財政状態計算書上の他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生しております。また、日本基準においては、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を用いて計算しております。
　なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関して、IFRSに基づき再検討しております。

　　　　Ｉ．その他の資本の構成要素

　　　　　　在外営業活動体の換算差額について、IFRS第１号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

　　　　Ｊ．利益剰余金

　　　　　　上記の調整等による利益剰余金への影響は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
有形固定資産に係る調整（注記Ａ参照）	3,202	3,195
のれんの償却に係る調整（注記Ｂ参照）	－	9
開発費の資産計上に係る調整（注記Ｃ参照）	204	321
金融商品に係る調整（注記Ｄ参照）	△44	△12
従業員給付に係る調整（注記Ｅ参照）	△1,583	△863
賦課金に係る調整（注記Ｆ参照）	△285	△273
物品の販売による収益に係る調整 （注記Ｇ参照）	△45	△178
繰延税金資産および繰延税金負債に係る調整（注記Ｈ参照）	△566	△900
在外営業活動体の換算差額に係る調整 （注記Ｉ参照）	△1,716	△1,673
その他	△26	△20
合計	△861	△395

　（６）前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示

　　　　日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する主な影響は次のとおりであります。
　日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにおいては資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されるため、営業活動によるキャッシュ・フローが206百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,575	48,201	71,521	94,157
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	2,410	4,546	6,296	6,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,814	3,352	4,657	4,645
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	39.61	73.15	101.61	101.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円）	39.61	33.54	28.46	△0.25

　（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

２．当連結会計年度および第４四半期連結会計期間については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査またはレビューを受けておりません。