２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,982	7,822
受取手形	※１,※４ 365	※１,※４ 146
電子記録債権	※１,※４ 843	※１,※４ 736
売掛金	※１ 14,591	※１ 15,213
商品及び製品	1,464	1,663
仕掛品	1,294	1,534
原材料及び貯蔵品	434	441
前払費用	234	230
その他	※１ 935	※１ 1,318
流動資産合計	30,146	29,107
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,450	※３ 5,848
構築物	285	322
機械及び装置	4,315	4,042
車両運搬具	13	12
工具、器具及び備品	662	640
土地	4,185	4,185
リース資産	6	26
建設仮勘定	758	1,127
有形固定資産合計	15,679	16,204
無形固定資産
ソフトウエア	540	512
その他	694	540
無形固定資産合計	1,235	1,053
投資その他の資産
投資有価証券	6,365	5,207
関係会社株式	12,351	12,481
関係会社出資金	2,626	2,626
長期前払費用	19	15
繰延税金資産	－	420
その他	555	527
貸倒引当金	△85	△79
投資その他の資産合計	21,831	21,199
固定資産合計	38,746	38,457
資産合計	68,892	67,564

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 6	※４ 2
電子記録債務	※１,※４ 3,735	※１,※４ 3,723
買掛金	※１ 6,314	※１ 5,372
1年内返済予定の長期借入金	1,590	1,590
未払金	※１ 1,527	※１ 1,251
未払費用	※１ 1,147	※１ 1,113
未払法人税等	601	386
預り金	※１ 3,417	※１ 3,496
設備関係未払金	※１ 1,326	※１ 1,486
製品補償引当金	－	315
株式報酬引当金	15	－
その他	410	193
流動負債合計	20,094	18,932
固定負債
長期借入金	3,226	1,635
社債	6,000	6,000
退職給付引当金	894	908
株式報酬引当金	39	72
繰延税金負債	42	－
その他	40	50
固定負債合計	10,243	8,667
負債合計	30,338	27,599
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	235	235
資本剰余金合計	2,973	2,973
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	8,970	8,970
繰越利益剰余金	14,734	16,858
利益剰余金合計	23,704	25,828
自己株式	△1,400	△1,304
株主資本合計	36,229	38,449
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,325	1,516
評価・換算差額等合計	2,325	1,516
純資産合計	38,554	39,965
負債純資産合計	68,892	67,564

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 48,153	※１ 50,423
売上原価	※１ 34,485	※１ 36,178
売上総利益	13,667	14,245
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,327	※１,※２ 11,330
営業利益	2,340	2,914
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,784	※１ 2,226
その他	※１ 429	※１ 495
営業外収益合計	2,213	2,721
営業外費用
支払利息	※１ 79	※１ 54
為替差損	74	－
固定資産除却損	100	160
その他	※１ 248	※１ 283
営業外費用合計	502	498
経常利益	4,051	5,137
特別損失
減損損失	184	166
退職給付制度終了損	－	295
製品補償引当金繰入額	－	315
特別損失合計	184	776
税引前当期純利益	3,866	4,360
法人税、住民税及び事業税	798	905
法人税等調整額	△41	△106
法人税等合計	756	798
当期純利益	3,110	3,562

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	235	2,973	5	8,970	12,965
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△5		5
剰余金の配当							△1,347
当期純利益							3,110
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	1,768
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	－	8,970	14,734

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	21,941	△1,337	34,529	1,913	1,913	36,443
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△1,347		△1,347			△1,347
当期純利益	3,110		3,110			3,110
自己株式の取得		△155	△155			△155
自己株式の処分		91	91			91
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				411	411	411
当期変動額合計	1,762	△63	1,699	411	411	2,110
当期末残高	23,704	△1,400	36,229	2,325	2,325	38,554

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	235	2,973	－	8,970	14,734
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当							△1,437
当期純利益							3,562
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,124
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	－	8,970	16,858

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	23,704	△1,400	36,229	2,325	2,325	38,554
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△1,437		△1,437			△1,437
当期純利益	3,562		3,562			3,562
自己株式の取得		△1	△1			△1
自己株式の処分		97	97			97
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				△808	△808	△808
当期変動額合計	2,124	95	2,219	△808	△808	1,411
当期末残高	25,828	△1,304	38,449	1,516	1,516	39,965

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　（１）有価証券の評価基準および評価方法

　　　①子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法

　　　②その他有価証券

　　　　時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（２）デリバティブの評価基準および評価方法

　　　　デリバティブ・・・・・・・・・・時価法

　（３）たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　①製品、仕掛品、原材料・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　②商品、貯蔵品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　　　　　　　　３～50年
　　機械及び装置　　　　８～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（３）リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　（３）株式報酬引当金

　　　役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

　（４）製品補償引当金

　　　　当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しています。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　（１）ヘッジ会計の方法

　　　①ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　　　　ヘッジ対象：変動金利の借入金

　　　③ヘッジ方針

　　　　金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

　　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

　（２）退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　（３）消費税等の会計処理

　　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　（４）連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。

（１）取引の概要

　当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万円および275千株、198百万円および192千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末　317百万円　　当事業年度末　226百万円

（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、276百万円および276千株、263百万円および263千株であります。

　また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、2019年４月１日に確定給付企業年金制度を、「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。

　移行に伴う会計処理としては、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」を適用しており、当事業年度において、退職給付制度終了損として295百万円を計上しております。移行に伴う特別掛金の額は2,414百万円であり、８年間で拠出する予定であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	11,694	12,682
短期金銭債務	3,830	4,323

※２．保証債務

　関係会社の銀行借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
Bando USA, Inc.	879	888
Bando (India) Private Limited	451	289
Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.	31	－
計	1,361	1,177

※３．圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	148	148

※４．事業年度末日満期手形等

　　　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末日残高に含まれております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	55	15
電子記録債権	42	88
支払手形	2	0
電子記録債務	617	594

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,274	29,123
仕入高	3,103	3,201
営業取引以外の取引による取引高	1,920	2,922

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.6％、当事業年度36.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.4％、当事業年度63.3％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与	2,749	2,646
退職給付費用	423	277
運送費及び保管費	1,342	1,437
支払手数料	1,421	1,533
研究開発費	999	1,237
減価償却費	659	434
株式報酬引当金繰入額	33	29

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,351百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,481百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付信託拠出額	1,146	1,159
関係会社株式評価損	585	585
退職給付引当金	273	277
減損損失	214	214
製品補償引当金	－	96
その他	400	410
繰延税金資産小計	2,620	2,744
評価性引当額	△756	△755
繰延税金資産合計	1,863	1,968
（繰延税金負債）
退職給付信託設定差益	927	927
その他有価証券評価差額金	965	608
その他	12	11
繰延税金負債合計	1,905	1,548
繰延税金資産負債の純額	△42	420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8	△14.0
住民税均等割	0.7	0.6
税額控除	△2.1	△2.4
外国源泉税	2.2	2.6
その他	△0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	18.3

（重要な後発事象）

　　　　（取得による企業結合）

　当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMT（以下、「Aimedic MMT」という。）の全株式を取得する株式売買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

　　　１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社Aimedic MMT

事業の内容　　　　　　整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス

（２）企業結合を行った主な理由

　　　　　　当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指針の１つとして「新事業の創出」を掲げております。
　当社グループは、新たな事業の柱の１つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機器・ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
　Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収によって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速することが期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

（３）株式取得の相手会社の名称

①　ポラリス第三号投資事業有限責任組合

②　Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.

（４）企業結合日

2019年５月８日

（５）企業結合の法的形式

株式取得

（６）結合後企業の名称

変更ありません。

（７）取得した議決権比率

100％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　10,450百万円

３．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　109百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

　　　　（コミットメントライン契約の締結および実行）

　　　　　当社は、株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を調達するため、次の内容のコミットメントライン契約を2019年４月８日付で締結し、2019年５月７日を実行日として15,700百万円の借入を行いました。

　　　　（契約の内容）

　　　１．借入先　　　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

　　　２．コミットメントラインの総額　　　　15,700百万円

　　　３．契約締結日　　　　　　　　　　　　2019年４月８日

　　　４．コミットメント期間　　　　　　　　2019年４月15日から2020年４月14日まで

　　　５．借入条件　　　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

　　　６．担保の状況　　　　　　　　　　　　無担保

　　　　（実行した借入の内容）
　　　１．借入実行金額　　　　　　　　　　　15,700百万円

　　　２．借入実行日　　　　　　　　　　　　2019年５月７日

　　　３．返済期限　　　　　　　　　　　　　2019年８月７日
 

　　　　（被取得企業への貸付）

　　　　　当社は、株式会社Aimedic MMTの既存借入金の借り換えに充当する資金として、同社へ5,280百万円の貸付を実施する契約を2019年５月７日付で締結し、2019年５月８日を実行日として貸付を実施いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	17,776	803	47	398	18,532	12,684
	構築物	2,190	72	6	36	2,256	1,934
	機械及び装置	37,600	982	756	1,166	37,825	33,783
	車両運搬具	165	6	31	7	141	128
	工具、器具及び備品	9,693	504	546	522	9,652	9,011
	土地	4,185	－	－	－	4,185	－
	リース資産	21	23	11	3	33	7
	建設仮勘定	758	2,799	2,431	－	1,127	－
	計	72,392	5,193	3,832	2,133	73,753	57,549
無形固定資産	ソフトウエア	5,123	196	1	224	5,318	4,805
	その他	711	252	410 (166)	2	554	14
	計	5,835	449	411 (166)	226	5,873	4,819

　（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　３．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

主要な増加明細
機械及び装置	南海工場	伝動ベルト製造設備等	249百万円
	加古川工場 南海工場	産業資材製造設備等 フイルム製造設備等	174百万円    145百万円

建設仮勘定	南海工場	工場建屋、附属設備および伝動ベルト製造設備等	1,058百万円
	南海工場	工場建屋、附属設備およびフイルム製造設備等	443百万円
	加古川工場	工場建屋、附属設備および産業資材製造設備等	371百万円

主要な減少明細
機械及び装置	南海工場 足利工場 南海工場	フイルム製造設備等 工業用品製造設備等 伝動ベルト製造設備等	266百万円     153百万円     139百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	85	－	5	79
製品補償引当金	－	315	－	315
株式報酬引当金	55	29	12	72

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。