文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は民間部門主導の自律的な景気回復が持続し、日本も内需にけん引される形で引き続き景気回復基調が持続いたしました。一方で、欧州は外需の落ち込みにより、中国は米中貿易摩擦の影響等もあり、景気はそれぞれ減速いたしました。アジア地域においても、輸出を中心に景気拡大のペースが鈍化する傾向がみられます。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国や内需が好調なタイをはじめとするアジア地域では、自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。日本では、生産台数は前年水準で推移いたしましたが、景気が減速している欧州や中国では、生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指しての活動を開始いたしました。また、高い非付着性を有し、小さなプーリ径にも対応したフッ素樹脂ベルト「ミスターウルトラミラー™」の販売を開始したほか、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に、２年連続で認定されました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は715億２千１百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は53億４千４百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は62億９千６百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億５千７百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数が前年水準で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売は増加いたしました。
海外においては、中国において自動車生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は315億６千５百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は25億１千１百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注に足踏みがみられ、産業機械用伝動ベルトの販売は前年比横ばいで推移いたしました。また、米国、中国およびアジア地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどの案件が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は262億２千３百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は取引先への不具合対応により原価が増加した影響もあり14億７千１百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販売が増加いたしましたが、医療関連製品および装飾表示製品の販売は減少いたしました。
精密機能部品につきましては、OA機器メーカーの生産台数は横ばいで推移しているものの、主要顧客向け高機能ローラおよびブレードの販売が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は116億７千２百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は高付加価値製品への転換が進んだことなどにより６億７千９百万円（前年同期比158.9％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は26億５千２百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は電子資材事業の増加が寄与し５億１千４百万円（前年同期比121.4％増）となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が23億６千万円増加した一方、固定資産が16億７千４百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円増加し、996億７千５百万円となりました。
負債は、流動負債が９億３百万円減少し、固定負債が２億６千万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円減少し、344億３千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が32億１千９百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が14億６千９百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ18億５千万円増加し、652億４千４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.8％から65.2％に上昇しました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は33億１千５百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は10億６千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）資本の財源および資金の流動性
当第３四半期連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物は192億９千３百万円、有利子負債（借入金および社債）は119億６百万円となりました。当社グループは、引き続き十分な流動性を確保しております。