第４【経理の状況】

　１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		17,530	17,358
営業債権及びその他の債権		21,707	21,184
棚卸資産		12,949	12,807
未収法人所得税		12	12
その他の金融資産	11	471	548
その他の流動資産		894	764
流動資産合計		53,564	52,676
非流動資産
有形固定資産		32,597	34,525
のれん	6	72	13,707
無形資産		1,761	1,915
持分法で会計処理されている投資		6,357	6,386
その他の金融資産	11	6,997	8,123
繰延税金資産		457	453
その他の非流動資産		748	646
非流動資産合計		48,992	65,759
資産合計		102,557	118,435

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		16,650	13,480
社債及び借入金	11	2,768	18,429
未払法人所得税		552	321
その他の金融負債	11	38	1,003
引当金		315	31
その他の流動負債		3,908	3,944
流動負債合計		24,232	37,210
非流動負債
社債及び借入金	11	7,635	7,590
退職給付に係る負債		1,623	734
その他の金融負債	11	145	1,641
繰延税金負債		470	219
その他の非流動負債		316	2,733
非流動負債合計		10,192	12,920
負債合計		34,424	50,130
資本
資本金		10,951	10,951
資本剰余金		3,092	3,103
利益剰余金		53,147	54,535
自己株式		△1,346	△1,287
その他の資本の構成要素		2,026	754
親会社の所有者に帰属する持分合計		67,871	68,057
非支配持分		261	247
資本合計		68,132	68,304
負債および資本合計		102,557	118,435

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	5,9	48,299	46,234
売上原価		33,835	32,332
売上総利益		14,463	13,901
販売費及び一般管理費		10,428	10,882
その他の収益		158	115
その他の費用		193	598
持分法による投資利益		417	317
営業利益		4,417	2,854
金融収益		422	227
金融費用		69	399
税引前四半期利益		4,769	2,681
法人所得税費用		1,129	550
四半期利益		3,640	2,131
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,621	2,122
非支配持分		18	8
四半期利益		3,640	2,131
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	79.07	46.25

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	5	24,549	23,004
売上原価		17,467	15,939
売上総利益		7,082	7,065
販売費及び一般管理費		5,116	5,346
その他の収益		112	75
その他の費用		116	44
持分法による投資利益		232	194
営業利益		2,195	1,943
金融収益		107	71
金融費用		36	104
税引前四半期利益		2,265	1,910
法人所得税費用		589	489
四半期利益		1,675	1,421
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,665	1,417
非支配持分		10	4
四半期利益		1,675	1,421
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	36.35	30.87

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		3,640	2,131
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		6	△163
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	5
純損益に振り替えられることのない項目合計		5	△157
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		222	△939
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		3	△180
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		226	△1,120
その他の包括利益合計		231	△1,278
四半期包括利益		3,871	852
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,836	850
非支配持分		35	1
四半期包括利益		3,871	852

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		1,675	1,421
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		297	24
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	4
純損益に振り替えられることのない項目合計		297	29
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		496	△249
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		19	△17
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		516	△267
その他の包括利益合計		813	△238
四半期包括利益		2,489	1,182
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,471	1,179
非支配持分		18	3
四半期包括利益		2,489	1,182

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2018年４月１日　残高		10,951	3,060	49,442	△1,433	2,952	64,974	235	65,209
四半期利益				3,621			3,621	18	3,640
その他の包括利益						214	214	16	231
四半期包括利益合計		－	－	3,621	－	214	3,836	35	3,871
剰余金の配当	8			△687			△687	△17	△704
自己株式の取得					△0		△0		△0
自己株式の処分			6		41		47		47
株式に基づく報酬取引			3		12		15		15
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				10		△10	－		－
所有者との取引額等合計		－	10	△677	52	△10	△624	△17	△642
2018年９月30日　残高		10,951	3,071	52,387	△1,380	3,156	68,185	252	68,438

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2019年４月１日　残高		10,951	3,092	53,147	△1,346	2,026	67,871	261	68,132
四半期利益				2,122			2,122	8	2,131
その他の包括利益						△1,271	△1,271	△6	△1,278
四半期包括利益合計		－	－	2,122	－	△1,271	850	1	852
剰余金の配当	8			△734			△734	△15	△750
自己株式の取得					△0		△0		△0
自己株式の処分			△2		56		54		54
株式に基づく報酬取引			12		3		16		16
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替							－		－
所有者との取引額等合計		－	10	△734	59	－	△664	△15	△680
2019年９月30日　残高		10,951	3,103	54,535	△1,287	754	68,057	247	68,304

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,769	2,681
減価償却費及び償却費		2,243	2,878
受取利息及び受取配当金		△144	△210
支払利息		60	82
持分法による投資損益（△は益）		△417	△317
固定資産除売却損益（△は益）		137	65
棚卸資産の増減額（△は増加）		△61	228
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,292	805
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		463	△1,885
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）	7	△104	△878
退職給付信託返還に伴う資本性金融商品の増加額	7	－	△1,355
引当金の増減額（△は減少）		－	△283
その他の非流動負債の増減額 （△は減少）		27	2,375
その他		△266	141
小計		5,414	4,328
利息及び配当金の受取額		283	340
利息の支払額		△59	△85
法人所得税の支払額		△1,087	△1,184
法人所得税の還付額		9	2
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,559	3,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△243	△340
定期預金の払戻による収入		326	235
有形固定資産の取得による支出		△2,370	△2,725
有形固定資産の売却による収入		22	7
無形資産の取得による支出		△276	△328
資本性金融商品の取得による支出		△10	△11
資本性金融商品の売却による収入		30	30
子会社株式の取得による支出	6	－	△9,291
その他		△42	29
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,563	△12,394

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		57	15,700
長期借入金の返済による支出		△60	△5,325
リース負債の返済による支出		－	△611
自己株式の取得による支出		△0	△0
自己株式の売却による収入		47	54
親会社の所有者への配当金の支払額	8	△687	△734
非支配持分への配当金の支払額		△17	△15
その他		△16	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△677	9,066
現金及び現金同等物に係る換算差額		117	△244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,436	△171
現金及び現金同等物の期首残高		18,476	17,530
現金及び現金同等物の四半期末残高		19,913	17,358

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、次の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の内容
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

　IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。

　当社グループでは、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。当該金額は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は1.0％であります。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産およびリース負債の帳簿価額を、それぞれ直前の日におけるIAS第17号におけるリース資産およびリース債務の帳簿価額で測定しております。

　また、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な方法により費用として認識しております。

　以上の結果、適用開始日において、使用権資産2,825百万円、リース負債2,654百万円を認識しております。

　当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」および「無形資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
	金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	1,053
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 （追加借入利子率で割引後）	1,001
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在）	102
短期リースまたは原資産が少額であるリースとして会計処理	△229
解約可能オペレーティング・リース契約	1,780
2019年４月１日現在のリース負債	2,654

　また、IFRS第16号の適用にあたり、次の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	20,877	18,383	7,493	46,755	1,543	－	48,299
セグメント間の売上収益 または振替高	21	65	8	95	326	△422	－
計	20,899	18,449	7,502	46,851	1,870	△422	48,299
セグメント利益 （コア営業利益）	1,684	1,229	367	3,280	462	291	4,034
その他の収益	－	－	－	－	－	－	158
その他の費用	－	－	－	－	－	－	193
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	417
営業利益	－	－	－	－	－	－	4,417
金融収益	－	－	－	－	－	－	422
金融費用	－	－	－	－	－	－	69
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額291百万円には、セグメント間取引消去12百万円、全社費用279百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	19,954	16,987	7,013	43,955	2,279	－	46,234
セグメント間の売上収益 または振替高	17	28	9	56	291	△347	－
計	19,972	17,015	7,023	44,011	2,570	△347	46,234
セグメント利益 （コア営業利益）	1,130	1,252	213	2,596	310	112	3,019
その他の収益	－	－	－	－	－	－	115
その他の費用	－	－	－	－	－	－	598
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	317
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,854
金融収益	－	－	－	－	－	－	227
金融費用	－	－	－	－	－	－	399
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額112百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用84百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　　前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	10,272	9,675	3,704	23,652	897	－	24,549
セグメント間の売上収益 または振替高	8	14	0	22	184	△207	－
計	10,280	9,689	3,704	23,674	1,082	△207	24,549
セグメント利益 （コア営業利益）	784	519	190	1,495	302	168	1,966
その他の収益	－	－	－	－	－	－	112
その他の費用	－	－	－	－	－	－	116
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	232
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,195
金融収益	－	－	－	－	－	－	107
金融費用	－	－	－	－	－	－	36
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,265

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額168百万円には、セグメント間取引消去６百万円、全社費用161百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　　当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	9,944	8,345	3,533	21,823	1,181	－	23,004
セグメント間の売上収益 または振替高	11	16	7	35	99	△134	－
計	9,955	8,362	3,541	21,859	1,280	△134	23,004
セグメント利益 （コア営業利益）	591	721	135	1,448	144	124	1,718
その他の収益	－	－	－	－	－	－	75
その他の費用	－	－	－	－	－	－	44
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	194
営業利益	－	－	－	－	－	－	1,943
金融収益	－	－	－	－	－	－	71
金融費用	－	－	－	－	－	－	104
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,910

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額124百万円には、セグメント間取引消去22百万円、全社費用102百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　　　（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは報告セグメントに属している製品区分の見直しにより、第１四半期連結会計期間より、高機能エラストマー製品事業の製品の一部を産業資材事業に移管しております。

なお、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントに基づき作成しております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（取得による企業結合）

当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMT（以下、「Aimedic MMT」という。）の全株式を取得する株式売買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称      株式会社Aimedic MMT

事業の内容            整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指針の１つとして「新事業の創出」を掲げております。
　当社グループは、新たな事業の柱の１つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機器・ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
　Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収によって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速することが期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

　　　　③　株式取得の相手会社の名称

　　　　　（ⅰ）ポラリス第三号投資事業有限責任組合

　　　　　（ⅱ）Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.

　　　　④　企業結合日

　　　　　　2019年５月８日

　　　　⑤　企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　　　⑥　結合後企業の名称

　　　　　　変更ありません。

　　　　⑦　取得した議決権比率

　　　　　　100％

　　　　⑧　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　10,450百万円

（３）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の公正価値ならびにその主な内訳

受け入れる資産および引き受ける負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（単位：百万円）
	金額
資産
現金及び現金同等物	1,158
流動資産（現金及び現金同等物を除く。）	1,088
流動資産合計	2,247
非流動資産合計	535
資産合計	2,782

（単位：百万円）
	金額
負債
短期借入金	5,280
流動負債（短期借入金を除く。）	594
流動負債合計	5,874
非流動負債合計	98
負債合計	5,973

（４）主要な取得関連費用の内容および金額

当該企業結合に係るアドバイザリー費用等は109百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（５）発生したのれんの金額および発生原因

当該企業結合により発生したのれんは13,640百万円であり、新たに獲得したブランド力や販売力を活用することによる超過収益力や既存事業とのシナジー効果によるものです。

なお、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しており、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（６）取得によるキャッシュ・フローの内訳

（単位：百万円）
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△10,450
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	1,158
子会社株式の取得による支出	△9,291

（７）業績に与える影響

当社グループの当第２四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書には、企業結合日以降にAimedic MMTから生じた売上収益および四半期利益が、それぞれ1,128百万円および168百万円含まれております。

なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の情報については、売上収益および四半期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。

７．従業員給付

　　　　（退職給付制度の改訂）

　　　　　　当社および一部の連結子会社は、2019年４月１日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと移行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っております。現行の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を平準的に拠出することで、より安定的な制度運営が可能となります。

　　　　　　退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当該制度移行時点で、移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資産の計上を行うとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として認識します。

　　　　　　この結果、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上いたしました。また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債およびその他の非流動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少しております。

８．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	695	15	2018年３月31日	2018年６月22日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	742	16	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	742	16	2019年３月31日	2019年６月26日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	742	16	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１．2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

９．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	7,058	9,950	1,457	2,412	20,877
	産業資材事業	12,832	1,913	1,561	2,075	18,383
	高機能エラストマー製品事業	5,197	319	1,729	246	7,493
	計	25,088	12,183	4,748	4,734	46,755
その他						1,543
合計						48,299

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	6,754	9,342	1,461	2,396	19,954
	産業資材事業	12,654	1,295	1,147	1,890	16,987
	高機能エラストマー製品事業	4,942	307	1,533	229	7,013
	計	24,351	10,946	4,141	4,515	43,955
その他						2,279
合計						46,234

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

10．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	79.07	46.25

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	36.35	30.87

　　　（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,621	2,122
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	45,803	45,884

　　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,665	1,417
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	45,820	45,900

　　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

　当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、マルチプル法または簿価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

　非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

　デリバティブ取引等は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（社債及び借入金）

　社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

　償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金	10,404	10,428	26,020	26,062

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

　次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	90	19	110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	5,463	－	961	6,425
金融資産合計	5,463	90	981	6,536
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	7	－	7
金融負債合計	－	7	－	7

　　当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	1	－	1
その他の金融資産	－	82	19	102
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	6,491	－	1,039	7,530
金融資産合計	6,491	83	1,058	7,633
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	3	－	3
金融負債合計	－	3	－	3

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２
期首残高	20	918	19	961
利得または損失
純損益	△0		0
その他の包括利益		23		77
購入	－	0	－	－
処分	－	△1	－	－
その他	△0	0	△0	△0
四半期末残高	19	940	19	1,039
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	△0	－	0	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

12．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・742百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。