２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,822	3,758
受取手形	※１ 146	※１ 135
電子記録債権	※１ 736	※１ 654
売掛金	※１ 15,213	※１ 12,695
商品及び製品	1,663	1,595
仕掛品	1,534	1,536
原材料及び貯蔵品	441	419
前払費用	230	236
その他	※１ 1,318	※１ 1,830
流動資産合計	29,107	22,862
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,848	※３ 5,846
構築物	322	338
機械及び装置	4,042	4,229
車両運搬具	12	10
工具、器具及び備品	640	684
土地	4,185	4,180
リース資産	26	51
建設仮勘定	1,127	750
有形固定資産合計	16,204	16,092
無形固定資産
ソフトウエア	512	1,062
その他	540	287
無形固定資産合計	1,053	1,349
投資その他の資産
投資有価証券	5,207	5,144
関係会社株式	12,481	23,041
関係会社出資金	2,626	2,626
長期預け金	－	※１ 4,000
長期前払費用	15	83
繰延税金資産	420	565
その他	527	470
貸倒引当金	△79	△69
投資その他の資産合計	21,199	35,862
固定資産合計	38,457	53,304
資産合計	67,564	76,167

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2	0
電子記録債務	※１ 3,723	※１ 3,286
買掛金	※１ 5,372	※１ 3,527
短期借入金	－	2,500
1年内返済予定の長期借入金	1,590	3,035
未払金	※１ 1,251	※１ 1,317
未払費用	※１ 1,113	※１ 986
未払法人税等	386	38
預り金	※１ 3,496	※１ 3,245
設備関係未払金	※１ 1,486	※１ 915
製品補償引当金	315	26
その他	193	303
流動負債合計	18,932	19,184
固定負債
長期借入金	1,635	8,700
社債	6,000	6,000
退職給付引当金	908	5
株式報酬引当金	72	68
その他	50	1,880
固定負債合計	8,667	16,654
負債合計	27,599	35,839
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	235	235
資本剰余金合計	2,973	2,973
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	8,970	8,970
繰越利益剰余金	16,858	18,453
利益剰余金合計	25,828	27,423
自己株式	△1,304	△1,647
株主資本合計	38,449	39,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,516	626
評価・換算差額等合計	1,516	626
純資産合計	39,965	40,327
負債純資産合計	67,564	76,167

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 50,423	※１ 47,165
売上原価	※１ 36,178	※１ 34,443
売上総利益	14,245	12,721
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,330	※１,※２ 11,119
営業利益	2,914	1,602
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,226	※１ 2,439
その他	※１ 495	※１ 348
営業外収益合計	2,721	2,787
営業外費用
支払利息	※１ 54	※１ 70
為替差損	－	138
固定資産除却損	160	104
その他	※１ 283	※１ 387
営業外費用合計	498	700
経常利益	5,137	3,689
特別損失
減損損失	166	－
退職給付制度終了損	295	－
製品補償引当金繰入額	315	48
特別損失合計	776	48
税引前当期純利益	4,360	3,640
法人税、住民税及び事業税	905	321
法人税等調整額	△106	239
法人税等合計	798	561
当期純利益	3,562	3,079

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	14,734	23,704
当期変動額
剰余金の配当						△1,437	△1,437
当期純利益						3,562	3,562
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,124	2,124
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	16,858	25,828

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,400	36,229	2,325	2,325	38,554
当期変動額
剰余金の配当		△1,437			△1,437
当期純利益		3,562			3,562
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	97	97			97
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△808	△808	△808
当期変動額合計	95	2,219	△808	△808	1,411
当期末残高	△1,304	38,449	1,516	1,516	39,965

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	16,858	25,828
当期変動額
剰余金の配当						△1,484	△1,484
当期純利益						3,079	3,079
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	1,595	1,595
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	18,453	27,423

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,304	38,449	1,516	1,516	39,965
当期変動額
剰余金の配当		△1,484			△1,484
当期純利益		3,079			3,079
自己株式の取得	△472	△472			△472
自己株式の処分	130	130			130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△890	△890	△890
当期変動額合計	△342	1,252	△890	△890	362
当期末残高	△1,647	39,701	626	626	40,327

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　（１）有価証券の評価基準および評価方法

　　　①子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法

　　　②その他有価証券

　　　　時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（２）デリバティブの評価基準および評価方法

　　　　デリバティブ・・・・・・・・・・時価法

　（３）たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　①製品、仕掛品、原材料・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　②商品、貯蔵品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　　　　　　　　３～50年
　　機械及び装置　　　　８～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（３）リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）株式報酬引当金

　　　　役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

　（３）製品補償引当金

　　　　当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しています。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　（１）ヘッジ会計の方法

　　　①ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　　　　ヘッジ対象：変動金利の借入金

　　　③ヘッジ方針

　　　　金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

　　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

　（２）消費税等の会計処理

　　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　（３）連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

　（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。

（１）取引の概要

　当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、198百万円および192千株、72百万円および70千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末　226百万円　　当事業年度末　135百万円

（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、263百万円および263千株、259百万円および259千株であります。

　また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	12,682	11,196
長期金銭債権	－	4,000
短期金銭債務	4,323	3,643

※２．保証債務

　関係会社の銀行借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
Bando USA, Inc.	888	979
Bando (India) Pvt. Ltd.	289	－
計	1,177	979

※３．圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	148	148

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,123	27,770
仕入高	3,201	2,998
営業取引以外の取引による取引高	2,922	2,592

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7％、当事業年度37.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3％、当事業年度63.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給与	2,646	2,730
退職給付費用	277	229
運送費及び保管費	1,437	1,473
支払手数料	1,533	1,642
研究開発費	1,237	1,058
減価償却費	434	488
株式報酬引当金繰入額	29	－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,481百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式23,041百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付信託拠出額	1,159	－
関係会社株式評価損	585	585
退職給付引当金	277	1
減損損失	214	183
製品補償引当金	96	8
リスク分担型企業年金	－	646
その他	410	345
繰延税金資産小計	2,744	1,770
評価性引当額	△755	△763
繰延税金資産合計	1,968	1,007
（繰延税金負債）
退職給付信託設定差益	927	－
その他有価証券評価差額金	608	223
その他	11	218
繰延税金負債合計	1,548	442
繰延税金資産負債の純額	420	565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0	△17.7
住民税均等割	0.6	0.7
税額控除	△2.4	△2.2
外国源泉税	2.6	3.7
その他	0.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	15.4

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,532	419	157	408	18,794	12,948
	構築物	2,256	56	33	38	2,279	1,940
	機械及び装置	37,825	1,495	793	1,218	38,527	34,298
	車両運搬具	141	5	0	6	145	134
	工具、器具及び備品	9,652	558	532	504	9,677	8,993
	土地	4,185	－	4	－	4,180	－
	リース資産	33	36	－	10	69	17
	建設仮勘定	1,127	2,327	2,704	－	750	－
	計	73,753	4,899	4,226	2,189	74,426	58,333
無形固定資産	ソフトウエア	5,318	810	54	260	6,073	5,011
	その他	554	453	705	1	303	15
	計	5,873	1,264	760	261	6,377	5,027

　（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

　　　　２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

主要な増加明細
機械及び装置	南海工場	伝動ベルト製造設備等	289百万円
	南海工場 加古川工場	産業資材製造設備等 産業資材製造設備等	232百万円    210百万円

建設仮勘定	南海工場	工場建屋、附属設備および伝動ベルト製造設備等	610百万円
	加古川工場	工場建屋、附属設備および産業資材製造設備等	512百万円
	南海工場	工場建屋、附属設備およびフイルム製造設備等	401百万円

主要な減少明細
機械及び装置	和歌山工場 加古川工場 南海工場	産業資材製造設備等 産業資材製造設備等 伝動ベルト製造設備等	399百万円     161百万円     90百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	79	－	10	69
製品補償引当金	315	48	337	26
株式報酬引当金	72	－	3	68

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。