第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

  (1)経営成績の状況

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上収益

23,229

17,399

△5,830

△25.1

 

自動車部品事業

10,016

5,984

△4,031

△40.3

 

産業資材事業

8,653

7,659

△994

△11.5

 

高機能エラストマー製品事業

3,481

2,800

△680

△19.6

 

その他

1,289

1,198

△91

△7.1

 

調整額

△212

△244

△31

コア営業利益(セグメント利益)(△は損失)

1,267

84

△1,183

△93.3

 

自動車部品事業

539

△434

△973

 

産業資材事業

530

548

17

3.2

 

高機能エラストマー製品事業

77

△186

△264

 

その他

132

35

△96

△72.9

 

調整額

△12

121

133

営業利益

876

86

△790

△90.2

親会社の所有者に帰属する四半期利益

682

9

△673

△98.7

 (注)コア営業利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

    当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、景気は大幅に悪化いたしました。中国では、経済活動が回復傾向にあり、足元では前年並みの水準に持ち直しましたが、その他の地域では、景気は大きく下振れし、一部に持ち直しの動きは見られるものの、経済活動が以前の水準を下回る状況が持続いたしました。

    当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国では、政府の購入補助金などの政策が需要を押し上げ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、その他の地域では、新型コロナウイルス感染拡大による需要減などが響き、生産台数は軒並み前年度を大幅に下回る状況で推移いたしました。

    このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージの3年目として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動を推進いたしました。

 

    これらの結果、当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化などの影響により売上収益は17,399百万円(前年同期比25.1%減)、コア営業利益は84百万円(前年同期比93.3%減)、営業利益は86百万円(前年同期比90.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9百万円(前年同期比98.7%減)となりました。

 

 

    事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。

 

  [自動車部品事業]

    国内においては、積極的な営業活動により補修市場向け新商材や多用途四輪車用変速ベルトの販売が増加したものの、自動車生産台数の減少により補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)および伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が減少いたしました。

    海外においては、中国において自動車生産台数が好調に推移したことにより、自動車メーカー向け補機駆動用伝動ベルトなどの販売が伸長いたしました。一方、米国およびアジア地域においては四輪・二輪車メーカーの減産や操業停止により販売が減少いたしました。

 

    これらの結果、当セグメントの売上収益は5,984百万円(前年同期比40.3%減)、セグメント損失は434百万円(前年同期はセグメント利益539百万円)となりました。

 

  [産業資材事業]

    一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減少により、産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。海外においては、タイにおいて農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしましたが、米国において産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国においては農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。

    運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトや樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)などの販売が減少いたしました。

 

    これらの結果、当セグメントの売上収益は7,659百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は販売構成の変化などにより548百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

 

  [高機能エラストマー製品事業]

    機能フイルム製品につきましては、装飾表示用、工業資材用および建築資材製品の販売が減少いたしました。

    精密機能部品につきましては、主要顧客向け精密ベルト、高機能ローラおよびブレードの販売が減少いたしました。

 

    これらの結果、当セグメントの売上収益は2,800百万円(前年同期比19.6%減)、セグメント損失は186百万円(前年同期はセグメント利益77百万円)となりました。

 

  [その他事業]

    その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っております。売上収益は自動車・産業機械分野での減産などによるロボット関連デバイス事業の販売減少もあり1,198百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は35百万円(前年同期比72.9%減)となりました。

 

   上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

 

  (2)財政状態の状況

    当第1四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が542百万円減少し、非流動資産が533百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、110,288百万円となりました。

    負債は、流動負債が1,994百万円減少し、非流動負債が1,764百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、46,157百万円となりました。

    資本は、利益剰余金が720百万円減少し、その他の資本の構成要素が922百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、64,131百万円となりました。

    以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.7%から57.9%となりました。

 

 

  (3)キャッシュ・フローの状況

    当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は16,184百万円(前年同期は17,899百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当第1四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は1,813百万円の収入超過(前年同期は1,991百万円の収入超過)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少額2,381百万円、営業債務及びその他の債務の減少額2,206百万円および減価償却費及び償却費1,498百万円によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     当第1四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は854百万円の支出超過(前年同期は10,850百万円の支出超過)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入263百万円と有形固定資産の取得による支出952百万円によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     当第1四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は605百万円の収入超過(前年同期は9,430百万円の収入超過)となりました。これは主に、借入れによる収入4,000百万円と短期借入金(3ヶ月以内)の純減額1,924百万円によるものであります。

 

  (4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

  (5)研究開発活動

    当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は1,010百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は272百万円であります。

    なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

  (6)経営成績に重要な影響を与える要因

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 

  (7)資本の財源および資金の流動性

    当第1四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は16,184百万円、有利子負債(社債及び借入金)は23,094百万円となりました。

    当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施し、手元流動性を高めております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。