２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,758	6,347
受取手形	※１ 135	※１ 93
電子記録債権	※１ 654	※１ 697
売掛金	※１ 12,695	※１ 12,507
商品及び製品	1,595	1,596
仕掛品	1,536	1,422
原材料及び貯蔵品	419	422
前払費用	236	223
その他	※１ 1,830	※１ 1,313
流動資産合計	22,862	24,623
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,846	※３ 6,115
構築物	338	352
機械及び装置	4,229	4,146
車両運搬具	10	8
工具、器具及び備品	684	672
土地	4,180	4,176
リース資産	51	38
建設仮勘定	750	548
有形固定資産合計	16,092	16,057
無形固定資産
ソフトウエア	1,062	993
その他	287	184
無形固定資産合計	1,349	1,178
投資その他の資産
投資有価証券	5,144	6,589
関係会社株式	23,041	23,041
関係会社出資金	2,626	2,626
長期預け金	※１ 4,000	※１ 3,587
長期前払費用	83	59
繰延税金資産	565	－
その他	470	454
貸倒引当金	△69	△63
投資その他の資産合計	35,862	36,293
固定資産合計	53,304	53,529
資産合計	76,167	78,152

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	1
電子記録債務	※１ 3,286	※１ 4,294
買掛金	※１ 3,527	※１ 2,642
短期借入金	2,500	1,800
１年内返済予定の長期借入金	3,035	1,712
１年内償還予定の社債	－	3,000
未払金	※１ 1,317	※１ 1,038
未払費用	※１ 986	※１ 967
未払法人税等	38	339
預り金	※１ 3,245	※１ 3,628
設備関係未払金	※１ 915	※１ 685
製品補償引当金	26	5
その他	303	344
流動負債合計	19,184	20,459
固定負債
長期借入金	8,700	8,987
社債	6,000	3,000
退職給付引当金	5	7
株式報酬引当金	68	95
繰延税金負債	－	46
その他	1,880	1,616
固定負債合計	16,654	13,753
負債合計	35,839	34,213
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	235	235
資本剰余金合計	2,973	2,973
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	8,970	8,970
繰越利益剰余金	18,453	20,819
利益剰余金合計	27,423	29,789
自己株式	△1,647	△1,576
株主資本合計	39,701	42,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	626	1,800
評価・換算差額等合計	626	1,800
純資産合計	40,327	43,939
負債純資産合計	76,167	78,152

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 47,165	※１ 41,093
売上原価	※１ 34,443	※１ 29,988
売上総利益	12,721	11,105
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,119	※１,※２ 10,189
営業利益	1,602	916
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,439	※１ 2,447
その他	※１ 348	※１ 377
営業外収益合計	2,787	2,825
営業外費用
支払利息	※１ 70	※１ 62
為替差損	138	－
固定資産除却損	104	41
その他	※１ 387	※１ 214
営業外費用合計	700	318
経常利益	3,689	3,422
特別利益
投資有価証券売却益	－	663
特別利益合計	－	663
特別損失
減損損失	－	78
製品補償引当金繰入額	48	－
特別損失合計	48	78
税引前当期純利益	3,640	4,007
法人税、住民税及び事業税	321	540
法人税等調整額	239	91
法人税等合計	561	632
当期純利益	3,079	3,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	16,858	25,828
当期変動額
剰余金の配当						△1,484	△1,484
当期純利益						3,079	3,079
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	1,595	1,595
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	18,453	27,423

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,304	38,449	1,516	1,516	39,965
当期変動額
剰余金の配当		△1,484			△1,484
当期純利益		3,079			3,079
自己株式の取得	△472	△472			△472
自己株式の処分	130	130			130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△890	△890	△890
当期変動額合計	△342	1,252	△890	△890	362
当期末残高	△1,647	39,701	626	626	40,327

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	18,453	27,423
当期変動額
剰余金の配当						△1,009	△1,009
当期純利益						3,375	3,375
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,365	2,365
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	20,819	29,789

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,647	39,701	626	626	40,327
当期変動額
剰余金の配当		△1,009			△1,009
当期純利益		3,375			3,375
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	72	72			72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,174	1,174	1,174
当期変動額合計	71	2,437	1,174	1,174	3,611
当期末残高	△1,576	42,138	1,800	1,800	43,939

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　（１）有価証券の評価基準および評価方法

　　①　子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法

　　②　その他有価証券

　　　　時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（２）デリバティブの評価基準および評価方法

　　　　デリバティブ・・・・・・・・・・時価法

　（３）たな卸資産の評価基準および評価方法

　　①　製品、仕掛品、原材料・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　②　商品、貯蔵品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　　　　　　　　３～50年
　　機械及び装置　　　　８～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（３）リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）株式報酬引当金

　　　　役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

　（３）製品補償引当金

　　　　当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しています。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　（１）ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　　　　ヘッジ対象：変動金利の借入金

　　③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

　（２）消費税等の会計処理

　　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　（３）連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

　（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（１）貸借対照表計上額

　関係会社株式　23,041百万円（うち、株式会社Aimedic MMTに係る株式は10,559百万円）

（２）（１）の算出方法および主要な仮定

　関係会社株式のうち、株式会社Aimedic MMTに係る株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その評価にあたっては実質価額を算定しております。

　実質価額の算定にあたっては、株式会社Aimedic MMTの超過収益力を反映するため、将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した５ヶ年の事業計画を基礎とし、それ以後の期間については1.1％の成長率を見積もっております。また、現在価値の算定にあたっては、税引前の割引率として10.6％を使用しております。

　事業計画の主要な仮定である販売数量や販売価格が変動、または実質価額の算定に用いた成長率や割引率が変動した場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　当事業年度より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、当事業年度に終了しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。

（１）取引の概要

　当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は72百万円および70千株であり、当事業年度末の当該株式については、信託が終了しているためありません。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末は135百万円であり、当事業年度末は信託が終了しているためありません。

（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、259百万円および259千株、259百万円および259千株であります。

　また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症による経済活動の先行きは、依然として不透明な状況が続いておりますが、当事業年度においては、会計上の見積りにあたり一定の仮定を置いて検討を行っております。

　関係会社株式の評価においては、株式会社Aimedic MMTに関して、2023年３月期にかけて緩やかに業績が回復すると仮定し、減損処理は不要と判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	11,196	10,537
長期金銭債権	4,000	3,587
短期金銭債務	3,643	4,131

　２．保証債務

　関係会社の銀行借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
Bando USA, Inc.	979	1,273

※３．圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	148	162

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,770	24,841
仕入高	2,998	2,817
営業取引以外の取引による取引高	2,592	2,998

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.0％、当事業年度35.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.0％、当事業年度64.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与	2,730	2,744
退職給付費用	229	232
運送費及び保管費	1,473	1,371
支払手数料	1,642	1,318
研究開発費	1,058	833
減価償却費	488	616
株式報酬引当金繰入額	－	26

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式23,041百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式23,041百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損	585	585
退職給付引当金	1	2
減損損失	183	184
製品補償引当金	8	1
リスク分担型企業年金	646	561
その他	345	332
繰延税金資産小計	1,770	1,668
評価性引当額	△763	△751
繰延税金資産合計	1,007	916
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	223	744
その他	218	219
繰延税金負債合計	442	963
繰延税金資産負債の純額	565	△46

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7	△16.6
住民税均等割	0.7	0.7
税額控除	△2.2	△0.9
外国源泉税	3.7	2.0
その他	△0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	15.8

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,794	691	51 (4)	408	19,434	13,319
	構築物	2,279	54	11	40	2,322	1,969
	機械及び装置	38,527	1,251	519 (71)	1,234	39,260	35,114
	車両運搬具	145	3	4	5	144	135
	工具、器具及び備品	9,677	525	192 (2)	533	10,011	9,339
	土地	4,180	－	4	－	4,176	－
	リース資産	69	－	1	12	68	29
	建設仮勘定	750	2,374	2,576	－	548	－
	計	74,426	4,901	3,362 (78)	2,234	75,965	59,907
無形固定資産	ソフトウエア	6,073	277	176	344	6,174	5,180
	その他	303	154	256	1	201	17
	計	6,377	432	433	345	6,375	5,197

　（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　３．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

主要な増加明細
建物	南海工場	工場家屋の耐震工事等	553百万円
機械及び装置	和歌山工場 加古川工場	産業資材製造設備等 産業資材製造設備等	268百万円 370百万円

主要な減少明細
機械及び装置	加古川工場 南海工場	産業資材製造設備等 伝動ベルト製造設備等	156百万円 107百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	69	－	5	63
製品補償引当金	26	15	35	5
株式報酬引当金	68	26	－	95

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。