当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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売上収益 |
68,770 |
58,619 |
△10,151 |
△14.8 |
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自動車部品事業 |
29,702 |
24,658 |
△5,044 |
△17.0 |
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産業資材事業 |
25,071 |
22,301 |
△2,770 |
△11.0 |
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高機能エラストマー製品事業 |
10,494 |
8,514 |
△1,980 |
△18.9 |
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その他 |
3,999 |
3,945 |
△54 |
△1.4 |
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調整額 |
△497 |
△800 |
△302 |
－ |
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コア営業利益（セグメント利益）（△は損失） |
4,304 |
3,225 |
△1,078 |
△25.1 |
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自動車部品事業 |
1,575 |
1,287 |
△287 |
△18.2 |
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産業資材事業 |
1,740 |
1,621 |
△118 |
△6.8 |
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高機能エラストマー製品事業 |
340 |
△308 |
△649 |
－ |
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その他 |
473 |
282 |
△190 |
△40.3 |
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調整額 |
174 |
342 |
167 |
96.3 |
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営業利益 |
4,261 |
3,481 |
△779 |
△18.3 |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
3,165 |
2,511 |
△654 |
△20.7 |
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（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では、政府の経済対策やテレワーク、５Ｇ需要の広がりを受けた輸出の回復に支えられ、景気回復が持続いたしました。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景とした活動規制の強化等により、米国、日本およびアジア地域では、景気に持ち直しの動きは見られたものの、回復ペースは緩やかなものに留まりました。また、欧州では、ロックダウンの長期化もあり、景気は減速基調で推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国では、政府による景気刺激策の効果もあり、生産台数が引き続き前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、その他の地域では、生産台数は回復傾向にあるものの、総じて前年度を依然として下回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの３年目として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動を推進しました。新たな事業の柱の１つとして取り組んできた医療機器分野において、当社が独自開発した伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」の技術を応用した「ATメジャー」を、連結子会社である株式会社Aimedic MMTが開発し、販売を開始しました。また、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、対面でのコミュニケーションが制約を受ける中、新製品や新技術を紹介し各種業界の課題解決に役立つオンラインセミナーを積極的に開催いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、売上収益は58,619百万円（前年同期比14.8％減）、コア営業利益は3,225百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益は3,481百万円（前年同期比18.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,511百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、積極的な営業活動により補修市場向け新商材や多用途四輪車用変速ベルトの販売が増加したものの、自動車生産台数の減少により補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において自動車生産台数が好調に推移したことにより、自動車メーカー向け補機駆動用伝動ベルトなどの販売が伸長いたしました。一方、米国およびアジア地域においては四輪・二輪車メーカーの減産や操業停止により販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は24,658百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は1,287百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減少により、産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。海外においては、中国およびタイにおいて農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしましたが、米国において産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトや樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）などの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は22,301百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は1,621百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、建築着工の落ち込みなどにより、建築資材用、工業資材用および装飾表示用フイルムなどの販売が減少いたしました。
精密機能部品につきましては、当社主要顧客の減産の影響により、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は8,514百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント損失は308百万円（前年同期はセグメント利益340百万円）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っております。売上収益は自動車・産業機械分野での減産などによるロボット関連デバイス事業の販売減少もあり3,945百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は282百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が3,177百万円増加し、非流動資産が35百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ3,212百万円増加し、113,510百万円となりました。
負債は、流動負債が850百万円減少し、非流動負債が686百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、46,223百万円となりました。
資本は、利益剰余金が1,995百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,352百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加し、67,287百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.7％から59.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は18,007百万円（前年同期は13,326百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は6,920百万円の収入超過（前年同期は5,716百万円の収入超過）となりました。これは主に、税引前四半期利益3,432百万円と減価償却費及び償却費4,451百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は1,839百万円の支出超過（前年同期は13,162百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,466百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は1,718百万円の支出超過（前年同期は3,212百万円の収入超過）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出877百万円、親会社の所有者への配当金の支払額1,003百万円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,990百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は820百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源および資金の流動性
当第３四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は18,007百万円、有利子負債（社債及び借入金）は21,544百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施し、手元流動性を高めております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。