当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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売上収益 |
17,399 |
23,016 |
5,617 |
32.3 |
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自動車部品事業 |
5,984 |
10,021 |
4,037 |
67.5 |
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産業資材事業 |
7,659 |
8,415 |
756 |
9.9 |
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高機能エラストマー製品事業 |
2,800 |
3,483 |
682 |
24.4 |
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その他 |
1,198 |
1,337 |
139 |
11.6 |
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調整額 |
△244 |
△242 |
1 |
－ |
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コア営業利益（セグメント利益）（△は損失） |
84 |
2,166 |
2,081 |
－ |
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自動車部品事業 |
△434 |
901 |
1,336 |
－ |
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産業資材事業 |
548 |
856 |
307 |
56.2 |
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高機能エラストマー製品事業 |
△186 |
250 |
436 |
－ |
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その他 |
35 |
84 |
48 |
136.1 |
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調整額 |
121 |
73 |
△48 |
△39.7 |
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営業利益 |
86 |
2,328 |
2,241 |
－ |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
9 |
1,934 |
1,925 |
－ |
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（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、中国では、個人消費が堅調に拡大し、輸出も拡大基調が持続したことから、景気回復が持続いたしました。米国においても、経済活動規制の緩和や巨額の経済対策などに支えられ、景気は回復基調で推移いたしました。欧州では、ワクチンの普及スピードや活動制限の緩和ペースにばらつきが大きいものの、総じて景気は堅調に回復いたしました。日本でも、景気に持ち直しの動きが続いているものの、活動制限の影響もあり、一部で力強さを欠く動きも見られました。一方、アジア地域においては、感染の再拡大による活動制限解除の遅れが景気の回復ペースを鈍化させた地域も見られました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国では、半導体不足の影響もあり、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。しかし、その他の国々では、前年度に大きく落ち込んだ反動から、自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの４年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。現場での施工を効率化した軽搬送用ベルト「ミスターProジッパー™」やベルト端部を被覆することで異物の混入を防ぐ「ミスターバンシール™」の販売を開始したほか、新たな事業の柱の１つとして取り組んできた医療機器分野において、当社が独自開発した伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」の技術を応用した医療機器「ResMo」（レスモ）を、連結子会社である株式会社Aimedic MMTが開発し、販売代理店を通じて販売を開始しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間は、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響からの景気持ち直しの動きもあり売上収益は23,016百万円（前年同期比32.3％増）、コア営業利益は2,166百万円（前年同期は84百万円の利益）、営業利益は2,328百万円（前年同期は86百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,934百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、積極的な営業活動により補修市場向け品揃えの拡大や多用途四輪車用変速ベルトの販売が増加したことに加え、自動車生産台数の回復により、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が増加いたしました。
海外においては、中国での自動車生産台数は減少いたしましたが、主要顧客の生産台数の増加や補修市場への拡販により補機駆動用伝動ベルトなどの販売が伸長いたしました。また、米国、欧州およびアジア地域においても販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は10,021百万円（前年同期比67.5％増）、セグメント利益は901百万円（前年同期はセグメント損失434百万円）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資が増加したことにより、産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。海外においては、中国、アジア地域において農業機械用および産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、米国および欧州地域において産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売は減少いたしましたが、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売は増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は8,415百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は856百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時停滞していた需要が回復したこともあり、建築資材用フイルムの販売が増加いたしました。また、医療用および装飾表示用フイルムなどの販売も増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復により、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は3,483百万円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益は250百万円（前年同期はセグメント損失186百万円）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は1,337百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比136.1％増）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が273百万円増加し、非流動資産が820百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、115,735百万円となりました。
負債は、流動負債が1,066百万円減少し、非流動負債が296百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少し、44,156百万円となりました。
資本は、利益剰余金が1,031百万円増加し、自己株式が153百万円増加し、その他の資本の構成要素が67百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し、71,578百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の60.6％から61.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は17,127百万円（前年同期は16,184百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は2,513百万円の収入超過（前年同期は1,813百万円の収入超過）となりました。これは主に、税引前当期利益2,469百万円、減価償却費及び償却費1,474百万円および営業債権及びその他の債権の増加額1,182百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は651百万円の支出超過（前年同期は854百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出858百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は3,553百万円の支出超過（前年同期は605百万円の収入超過）となりました。これは主に、短期借入金（３ヶ月以内）の純減額1,800百万円と親会社の所有者への配当金の支払額912百万円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は991百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は247百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源および資金の流動性
当第１四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は17,127百万円、有利子負債（社債及び借入金）は17,795百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の減少は、主に、手元流動性の水準を見直し、借入金の返済を進めたことによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。