第４【経理の状況】

　１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　　第98期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　　　第99期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	18,863	17,127
営業債権及びその他の債権	９	20,467	21,638
棚卸資産		13,038	13,571
未収法人所得税		31	192
その他の金融資産	９	435	580
その他の流動資産		823	822
流動資産合計		53,660	53,933
非流動資産
有形固定資産		32,880	32,502
のれん		8,601	8,600
無形資産		4,413	4,272
持分法で会計処理されている投資		7,038	7,073
その他の金融資産	９	8,663	8,402
繰延税金資産		521	524
その他の非流動資産		502	424
非流動資産合計		62,622	61,801
資産合計		116,282	115,735

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	14,070	13,771
社債及び借入金	９	8,012	6,220
未払法人所得税		549	585
その他の金融負債	９	876	870
引当金		5	2
その他の流動負債		4,144	5,140
流動負債合計		27,658	26,592
非流動負債
社債及び借入金	９	11,987	11,575
退職給付に係る負債		751	756
その他の金融負債	９	1,310	1,600
繰延税金負債		1,654	1,565
その他の非流動負債		2,157	2,066
非流動負債合計		17,860	17,564
負債合計		45,519	44,156
資本
資本金		10,951	10,951
資本剰余金		3,075	3,084
利益剰余金		55,857	56,888
自己株式		△1,622	△1,775
その他の資本の構成要素		2,230	2,162
親会社の所有者に帰属する持分合計		70,491	71,311
非支配持分		271	267
資本合計		70,763	71,578
負債および資本合計		116,282	115,735

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	5,7	17,399	23,016
売上原価		12,429	15,628
売上総利益		4,969	7,387
販売費及び一般管理費		4,884	5,221
その他の収益		42	99
その他の費用		39	55
持分法による投資利益（△は損失）		△1	117
営業利益		86	2,328
金融収益		158	179
金融費用		208	37
税引前四半期利益		36	2,469
法人所得税費用		23	531
四半期利益		13	1,937
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		9	1,934
非支配持分		4	3
四半期利益		13	1,937
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	0.20	42.50

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益		13	1,937
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		347	40
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△7	6
純損益に振り替えられることのない項目合計		339	46
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		239	△125
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		340	21
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		580	△103
その他の包括利益合計		919	△56
四半期包括利益		932	1,880
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		931	1,876
非支配持分		1	3
四半期包括利益		932	1,880

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2020年４月１日　残高		10,951	3,075	52,301	△1,692	△988	63,648	261	63,909
四半期利益				9			9	4	13
その他の包括利益						922	922	△2	919
四半期包括利益合計		－	－	9	－	922	931	1	932
剰余金の配当	６			△729			△729	△9	△738
自己株式の取得					△0		△0		△0
自己株式の処分			△10		27		17		17
株式に基づく報酬取引			9				9		9
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替							－		－
所有者との取引額等合計		－	△0	△729	27	－	△701	△9	△711
2020年６月30日　残高		10,951	3,075	51,580	△1,664	△66	63,877	253	64,131

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2021年４月１日　残高		10,951	3,075	55,857	△1,622	2,230	70,491	271	70,763
四半期利益				1,934			1,934	3	1,937
その他の包括利益						△57	△57	0	△56
四半期包括利益合計		－	－	1,934	－	△57	1,876	3	1,880
剰余金の配当	６			△912			△912	△7	△920
自己株式の取得					△153		△153		△153
自己株式の処分							－		－
株式に基づく報酬取引			9				9		9
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				10		△10	－		－
所有者との取引額等合計		－	9	△902	△153	△10	△1,057	△7	△1,064
2021年６月30日　残高		10,951	3,084	56,888	△1,775	2,162	71,311	267	71,578

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		36	2,469
減価償却費及び償却費		1,498	1,474
受取利息及び受取配当金		△138	△134
支払利息		42	26
持分法による投資損益（△は益）		1	△117
固定資産除売却損益（△は益）		8	33
棚卸資産の増減額（△は増加）		51	△548
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		2,381	△1,182
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△2,206	125
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）		5	11
引当金の増減額（△は減少）		△9	△2
その他の非流動負債の増減額 （△は減少）		△97	△91
その他		686	1,037
小計		2,260	3,101
利息及び配当金の受取額		189	221
利息の支払額		△32	△22
法人所得税の支払額		△608	△795
法人所得税の還付額		4	8
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,813	2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－	△136
定期預金の払戻による収入		263	－
有形固定資産の取得による支出		△952	△858
有形固定資産の売却による収入		7	7
無形資産の取得による支出		△143	△38
資本性金融商品の取得による支出		△5	△3
資本性金融商品の売却による収入		－	302
その他		△23	75
投資活動によるキャッシュ・フロー		△854	△651

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少）		△1,924	△1,800
短期借入れ（３ヶ月超）による収入		2,000	－
長期借入れによる収入		2,000	－
長期借入金の返済による支出		△445	△400
リース負債の返済による支出		△302	△279
自己株式の取得による支出		△0	△153
自己株式の売却による収入		17	－
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△729	△912
非支配持分への配当金の支払額		△9	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー		605	△3,553
現金及び現金同等物に係る換算差額		126	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,691	△1,735
現金及び現金同等物の期首残高		14,493	18,863
現金及び現金同等物の四半期末残高		16,184	17,127

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の先行きは不透明な状況が続いておりますが、会計上の見積りにあたっては、一定の仮定を置いて検討を行っており、前連結会計年度に係る連結財務諸表からその仮定に重要な変更はありません。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	5,984	7,628	2,798	16,410	988	－	17,399
セグメント間の売上収益 または振替高	0	31	2	34	209	△244	－
計	5,984	7,659	2,800	16,445	1,198	△244	17,399
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	△434	548	△186	△73	35	121	84
その他の収益	－	－	－	－	－	－	42
その他の費用	－	－	－	－	－	－	39
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△1
営業利益	－	－	－	－	－	－	86
金融収益	－	－	－	－	－	－	158
金融費用	－	－	－	－	－	－	208
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	36

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額121百万円には、セグメント間取引消去５百万円、全社費用115百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	10,021	8,397	3,468	21,887	1,129	－	23,016
セグメント間の売上収益 または振替高	0	18	15	34	208	△242	－
計	10,021	8,415	3,483	21,921	1,337	△242	23,016
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	901	856	250	2,008	84	73	2,166
その他の収益	－	－	－	－	－	－	99
その他の費用	－	－	－	－	－	－	55
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	117
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,328
金融収益	－	－	－	－	－	－	179
金融費用	－	－	－	－	－	－	37
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,469

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、全社費用82百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	734	16	2020年３月31日	2020年６月25日

　（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	918	20	2021年３月31日	2021年６月24日

　（注）2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

７．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	2,188	2,277	788	729	5,984
	産業資材事業	5,659	642	546	779	7,628
	高機能エラストマー製品事業	1,950	135	620	91	2,798
	計	9,799	3,055	1,955	1,600	16,410
その他						988
合計						17,399

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	2,887	4,744	1,063	1,326	10,021
	産業資材事業	5,722	824	806	1,044	8,397
	高機能エラストマー製品事業	2,286	200	848	134	3,468
	計	10,895	5,769	2,717	2,505	21,887
その他						1,129
合計						23,016

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	0.20	42.50

　　　（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9	1,934
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	45,516	45,503

　　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

　当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、マルチプル法または簿価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

　非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

　デリバティブ取引等は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（社債及び借入金）

　社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

　償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金	19,999	20,006	17,795	17,802

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

　次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	0	－	0
その他の金融資産	－	79	19	99
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	6,943	－	1,085	8,028
金融資産合計	6,943	80	1,104	8,128
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	44	－	44
金融負債合計	－	44	－	44

　　当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	81	19	101
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	6,657	－	1,113	7,771
金融資産合計	6,657	81	1,132	7,872
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	43	－	43
金融負債合計	－	43	－	43

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２
期首残高	19	1,014	19	1,085
利得または損失
純損益	－		0
その他の包括利益		5		28
購入	－	－	－	－
処分	－	－	－	－
その他	△0	0	△0	△0
四半期末残高	19	1,019	19	1,113
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	－	－	－	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

10．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。