２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,347	5,906
受取手形	※１ 93	※１ 80
電子記録債権	※１ 697	※１ 1,019
売掛金	※１ 12,507	※１ 13,245
商品及び製品	1,596	1,805
仕掛品	1,422	1,637
原材料及び貯蔵品	422	562
前払費用	223	210
その他	※１ 1,313	※１ 2,804
流動資産合計	24,623	27,272
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 6,115	※３ 6,071
構築物	352	372
機械及び装置	4,146	3,925
車両運搬具	8	15
工具、器具及び備品	672	643
土地	4,176	4,152
リース資産	38	26
建設仮勘定	548	1,156
有形固定資産合計	16,057	16,364
無形固定資産
ソフトウエア	993	917
その他	184	27
無形固定資産合計	1,178	945
投資その他の資産
投資有価証券	6,589	4,315
関係会社株式	23,041	13,311
関係会社出資金	2,626	2,626
長期預け金	※１ 3,587	※１ 3,587
長期前払費用	59	47
繰延税金資産	－	502
その他	454	437
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	36,293	24,764
固定資産合計	53,529	42,073
資産合計	78,152	69,345

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	－
電子記録債務	※１ 4,294	※１ 4,713
買掛金	※１ 2,642	※１ 2,876
短期借入金	1,800	1,600
１年内返済予定の長期借入金	1,712	1,750
１年内償還予定の社債	3,000	－
未払金	※１ 1,038	※１ 1,162
未払費用	※１ 967	※１ 1,444
未払法人税等	339	1,366
預り金	※１ 3,628	※１ 4,244
賞与引当金	－	1,013
設備関係未払金	※１ 685	※１ 928
製品補償引当金	5	5
その他	344	523
流動負債合計	20,459	21,629
固定負債
長期借入金	8,987	7,237
社債	3,000	3,000
退職給付引当金	7	9
株式報酬引当金	95	95
繰延税金負債	46	－
その他	1,616	1,258
固定負債合計	13,753	11,600
負債合計	34,213	33,230
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	235	235
資本剰余金合計	2,973	2,973
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	8,970	8,970
繰越利益剰余金	20,819	14,462
利益剰余金合計	29,789	23,432
自己株式	△1,576	△2,577
株主資本合計	42,138	34,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,800	1,334
評価・換算差額等合計	1,800	1,334
純資産合計	43,939	36,115
負債純資産合計	78,152	69,345

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 41,093	※１ 46,678
売上原価	※１ 29,988	※１ 34,295
売上総利益	11,105	12,383
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,189	※１,※２ 11,069
営業利益	916	1,313
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,447	※１ 3,215
為替差益	67	339
その他	※１ 310	※１ 381
営業外収益合計	2,825	3,936
営業外費用
支払利息	※１ 62	※１ 34
固定資産除却損	41	38
その他	※１ 214	※１ 275
営業外費用合計	318	348
経常利益	3,422	4,901
特別利益
投資有価証券売却益	663	1,226
特別利益合計	663	1,226
特別損失
減損損失	78	14
関係会社株式評価損	－	※３ 9,723
特別損失合計	78	9,737
税引前当期純利益（△は損失）	4,007	△3,608
法人税、住民税及び事業税	540	1,448
法人税等調整額	91	△344
法人税等合計	632	1,104
当期純利益(△は損失)	3,375	△4,712

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	18,453	27,423
当期変動額
剰余金の配当						△1,009	△1,009
当期純利益(△は損失)						3,375	3,375
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,365	2,365
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	20,819	29,789

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,647	39,701	626	626	40,327
当期変動額
剰余金の配当		△1,009			△1,009
当期純利益(△は損失)		3,375			3,375
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	72	72			72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,174	1,174	1,174
当期変動額合計	71	2,437	1,174	1,174	3,611
当期末残高	△1,576	42,138	1,800	1,800	43,939

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	20,819	29,789
当期変動額
剰余金の配当						△1,644	△1,644
当期純利益(△は損失)						△4,712	△4,712
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△6,357	△6,357
当期末残高	10,951	2,738	235	2,973	8,970	14,462	23,432

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,576	42,138	1,800	1,800	43,939
当期変動額
剰余金の配当		△1,644			△1,644
当期純利益(△は損失)		△4,712			△4,712
自己株式の取得	△1,000	△1,000			△1,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△465	△465	△465
当期変動額合計	△1,000	△7,358	△465	△465	△7,823
当期末残高	△2,577	34,780	1,334	1,334	36,115

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　（１）有価証券の評価基準および評価方法

　　①　子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法

　　②　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（２）デリバティブの評価基準および評価方法

　　　　デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

　（３）棚卸資産の評価基準および評価方法

　　①　製品、仕掛品、原材料・・・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　②　商品、貯蔵品・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　　　　　　　　３～50年
　　機械及び装置　　　　８～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（３）リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）株式報酬引当金

　　　　役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

　（３）製品補償引当金

　　　　当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。

　（４）賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　　　当社の主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。

　　　自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。

　　　当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。一部の国内販売においては、製品の出荷時から、顧客に製品を引き渡しその支配が顧客に移転される時までの期間は通常数日程度と考えられるため、代替的取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

　　　なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的取扱いを適用し支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　（１）ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　　　　ヘッジ対象：変動金利の借入金

　　③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

　（２）連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

　（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	23,041	13,311
うち、株式会社Aimedic MMTに係る株式	10,559	3,991
関係会社株式評価損	－	9,723
うち、株式会社Aimedic MMTに係る株式	－	6,568

（２）（１）の算出方法および主要な仮定

　市場価格のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。

　株式会社Aimedic MMTの実質価額の算定にあたっては、超過収益力を反映するため、将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した５ヶ年の事業計画を基礎とし、それ以後の期間については0.8％の成長率を見積もっております。また、現在価値の算定にあたっては、税引前の割引率として11.4％を使用しております。

　事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる収益の計上方法については、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法により行っております。

　これによる株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高への影響はなく、当期純利益および１株当たり情報に与える影響もありません。

　また、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の期首残高への影響はなく、１株当たり情報に与える影響もありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた377百万円は、「為替差益」67百万円、「その他」310百万円として、組み替えております。

（追加情報）

（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、259百万円および259千株、259百万円および259千株であります。

　また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	10,537	12,947
長期金銭債権	3,587	3,587
短期金銭債務	4,131	4,794

　２．保証債務

　関係会社の銀行借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
Bando USA, Inc.	1,273	－

※３．圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	162	191

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,841	29,027
仕入高	2,817	3,065
営業取引以外の取引による取引高	2,998	3,604

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.7％、当事業年度36.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3％、当事業年度63.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与	2,744	2,821
賞与引当金繰入額	－	391
退職給付費用	232	224
運送費及び保管費	1,371	1,537
支払手数料	1,318	1,200
研究開発費	833	851
減価償却費	616	642
株式報酬引当金繰入額	26	－

※３．関係会社株式評価損

連結子会社である株式会社Aimedic MMTおよびBando USA, Inc.の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式23,041百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式13,311百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損	585	3,560
賞与引当金	－	310
退職給付引当金	2	2
減損損失	184	167
製品補償引当金	1	1
リスク分担型企業年金	561	469
その他	332	476
繰延税金資産小計	1,668	4,988
評価性引当額	△751	△3,726
繰延税金資産合計	916	1,262
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	744	540
その他	219	220
繰延税金負債合計	963	760
繰延税金資産負債の純額	△46	502

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6	－
住民税均等割	0.7	－
税額控除	△0.9	－
外国源泉税	2.0	－
その他	△0.4	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8	－

　　　　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

　「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,434	378	61	415	19,751	13,679
	構築物	2,322	63	9	41	2,376	2,003
	機械及び装置	39,260	1,012	902 (14)	1,189	39,370	35,444
	車両運搬具	144	12	7	5	148	133
	工具、器具及び備品	10,011	492	452	518	10,051	9,408
	土地	4,176	－	23	－	4,152	－
	リース資産	68	－	－	11	68	41
	建設仮勘定	548	2,739	2,131	－	1,156	－
	計	75,965	4,698	3,589 (14)	2,182	77,075	60,710
無形固定資産	ソフトウエア	6,174	290	259	364	6,206	5,288
	その他	201	2	158	1	45	18
	計	6,375	293	417	365	6,251	5,306

　（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　３．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

主要な増加明細
機械及び装置	南海工場	伝動ベルト製造設備等	418百万円
ソフトウエア	加古川工場 本社	産業資材製造設備等 IT設備等	279百万円 218百万円

主要な減少明細
機械及び装置 ソフトウエア	南海工場 加古川工場 本社	伝動ベルト製造設備等 産業資材製造設備等 IT設備等	300百万円 290百万円 250百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	63	－	－	63
製品補償引当金	5	7	6	5
株式報酬引当金	95	－	－	95
賞与引当金	－	1,013	－	1,013

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。