当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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売上収益 |
58,619 |
69,646 |
11,027 |
18.8 |
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自動車部品事業 |
24,658 |
30,590 |
5,932 |
24.1 |
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産業資材事業 |
22,301 |
25,195 |
2,894 |
13.0 |
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高機能エラストマー製品事業 |
8,514 |
10,523 |
2,009 |
23.6 |
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その他 |
3,945 |
3,917 |
△27 |
△0.7 |
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調整額 |
△800 |
△581 |
218 |
－ |
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コア営業利益（セグメント利益）（△は損失） |
3,225 |
6,291 |
3,065 |
95.0 |
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自動車部品事業 |
1,287 |
2,429 |
1,141 |
88.7 |
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産業資材事業 |
1,621 |
2,738 |
1,116 |
68.8 |
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高機能エラストマー製品事業 |
△308 |
536 |
845 |
－ |
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その他 |
282 |
280 |
△1 |
△0.6 |
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調整額 |
342 |
305 |
△36 |
△10.6 |
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営業利益 |
3,481 |
7,018 |
3,536 |
101.6 |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
2,511 |
5,523 |
3,012 |
120.0 |
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（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、米国においては、供給制約の長期化が企業活動の足かせとなる一方、ワクチンのさらなる普及、積み上がった貯蓄の取り崩しが個人消費を下支えしたことで、景気回復が再加速いたしました。中国では、外需が好調を維持しているほか、個人消費が底堅く推移し、景気は回復基調で推移しました。また、日本やアジア地域においても、活動制限の緩和などを受けた個人消費の回復等を背景に、景気に持ち直しの動きが見られました。一方、欧州では、感染再拡大や供給制約、エネルギー高を受けて景気の回復ペースは鈍化いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、新型コロナウイルス感染症の影響で急落した前年度の生産台数を上回る状況で推移したほか、アジア地域においても、活動制限が緩和された効果などにより、生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、半導体供給不足の影響もあり、中国、欧州および日本では、生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの４年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。嚥下分野における社会的ニーズの拡大が見込まれるなか、新製品として、当社が独自開発した伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を用いたヘルスケア機器である嚥下運動モニタ「B4S™」(ビーフォーエス)の販売を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響からの景気持ち直しの動きもあり売上収益は69,646百万円（前年同期比18.8％増）、コア営業利益は6,291百万円（前年同期比95.0％増）、営業利益は7,018百万円（前年同期比101.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,523百万円（前年同期比120.0％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、積極的な営業活動により補修市場向けに品揃えを拡大したことに加え、主要顧客の自動車生産台数の増加により、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が増加いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の増加や補修市場への拡販により補機駆動用伝動ベルトなどの販売が伸長いたしました。また、米国、欧州およびアジア地域においても販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は30,590百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は2,429百万円（前年同期比88.7％増）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの販売が増加したことに加え、農業機械用伝動ベルトの販売も増加いたしました。海外においては、中国、アジア地域において農業機械用および産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、米国および欧州地域において産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトおよび樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は25,195百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は2,738百万円（前年同期比68.8％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時停滞していた需要が回復したこともあり、建築資材用フイルムの販売が増加いたしました。また、医療用、工業資材用および装飾表示用フイルムなどの販売も増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復により、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は10,523百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は536百万円（前年同期はセグメント損失308百万円）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は3,917百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は280百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が4,974百万円増加し、非流動資産が2,953百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加し、118,302百万円となりました。
負債は、流動負債が324百万円減少し、非流動負債が1,379百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し、43,814百万円となりました。
資本は、利益剰余金が4,768百万円増加し、自己株式が991百万円増加し、その他の資本の構成要素が84百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ3,725百万円増加し、74,488百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の60.6％から62.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ696百万円減少し、18,167百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ524百万円収入が減少し、6,396百万円の収入超過となりました。これは主に、棚卸資産、営業債権及びその他の債権ならびに営業債務及びその他の債務の増加が、税引前四半期利益の増加を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,259百万円収入が増加し、420百万円の収入超過となりました。これは主に、資本性金融商品の売却による収入の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ5,871百万円支出が増加し、7,590百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減に加え、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどの株主還元の増加によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は3,003百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は739百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源および資金の流動性
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,167百万円（前連結会計年度末比3.7％減）、有利子負債（社債及び借入金）は15,823百万円(前連結会計年度末比20.9％減）となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期と比べ減少したものの、資本性金融商品の売却などの一時的な収入があったことから、資金効率改善のため、有利子負債の削減を進めたことによるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。