当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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売上収益 |
23,016 |
25,647 |
2,630 |
11.4 |
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自動車部品事業 |
10,021 |
11,467 |
1,445 |
14.4 |
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産業資材事業 |
8,415 |
9,387 |
971 |
11.5 |
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高機能エラストマー製品事業 |
3,483 |
3,762 |
279 |
8.0 |
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その他 |
1,337 |
1,173 |
△164 |
△12.3 |
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調整額 |
△242 |
△143 |
99 |
－ |
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コア営業利益（セグメント利益）（△は損失） |
2,166 |
1,867 |
△298 |
△13.8 |
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自動車部品事業 |
901 |
749 |
△151 |
△16.8 |
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産業資材事業 |
856 |
945 |
89 |
10.4 |
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高機能エラストマー製品事業 |
250 |
153 |
△97 |
△38.9 |
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その他 |
84 |
3 |
△81 |
△95.7 |
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調整額 |
73 |
15 |
△57 |
△78.6 |
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営業利益 |
2,328 |
2,155 |
△172 |
△7.4 |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,934 |
2,109 |
175 |
9.1 |
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（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、中国においては、５月から多くの都市が活動制限を緩和したため、景気は最悪期を脱しました。アジア地域や欧州では、感染抑制に伴う活動制限緩和などの影響もあり、総じて景気に持ち直しの動きが見られました。また、日本においても、活動制限の緩和に伴って個人消費が持ち直し、景気は回復基調で推移いたしました。一方、米国では、資源価格の値上がりによる物価の高騰や政策金利の引き上げにより、景気の後退が懸念されております。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国、欧州および日本では、半導体の供給不足や中国のロックダウンなどの影響もあり、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。一方、アジア地域および米国においては、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの５年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインアップとして、ベルト表面の高い剥離性と搬送物のベルト上での滑り性の両立を実現した食品用非付着性ベルト「ミスターシルキーコート™」の販売を開始いたしました。また、2050年までにバンドーグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに燃料使用および電力に由来するCO2排出量を2013年度比38％削減する目標（当社単体）を設定いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間は、売上収益は25,647百万円（前年同期比11.4％増）、コア営業利益は1,867百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は2,155百万円（前年同期比7.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,109百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数の減少により補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少いたしましたが、積極的な営業活動により補修市場向け製品の販売が増加いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の減産により、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、米国、欧州地域およびアジア地域においては販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は11,467百万円（前年同期比14.4％増）、原材料調達価格の高騰の影響もありセグメント利益は749百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの販売が増加したことに加え、農業機械用伝動ベルトの販売も増加いたしました。海外においては、中国において積極的な顧客開拓が奏功し、農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、アジア地域、米国および欧州地域においても産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトおよび樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は9,387百万円（前年同期比11.5％増）、高付加価値製品の販売伸長の影響もありセグメント利益は945百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、国内において非住宅関連の需要が回復したこともあり、建築資材用および工業用フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復もあり、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は3,762百万円（前年同期比8.0％増）、原材料調達価格の高騰の影響もありセグメント利益は153百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は1,173百万円（前年同期比12.3％減）、医療機器事業において主力製品の償還価格下落の影響もありセグメント利益は３百万円（前年同期比95.7％減）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が365百万円増加し、非流動資産が640百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、117,388百万円となりました。
負債は、流動負債が92百万円減少し、非流動負債が2,689百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ2,781百万円減少し、41,170百万円となりました。
資本は、利益剰余金が912百万円増加し、自己株式が159百万円増加し、その他の資本の構成要素が2,985百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ3,788百万円増加し、76,217百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の62.0％から64.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ3,122百万円減少し、15,715百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,562百万円収入が減少し、950百万円の収入超過となりました。これは主に、法人所得税の支払額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ450百万円支出が増加し、1,101百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ７百万円支出が増加し、3,561百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が減少した一方で、配当金の支払いなどの株主還元が増加したことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は1,050百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は262百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源および資金の流動性
当第１四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は15,715百万円（前連結会計年度末比16.6％減）、有利子負債（社債及び借入金）は11,782百万円（前連結会計年度末比14.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の減少は、主に、手元流動性の水準を見直し、借入金の返済を進めたことによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。