第４【経理の状況】

　１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	18,837	15,715
営業債権及びその他の債権	９	22,486	24,262
棚卸資産		16,232	17,572
未収法人所得税		50	217
その他の金融資産	９	734	794
その他の流動資産		859	1,004
流動資産合計		59,200	59,566
非流動資産
有形固定資産		32,954	33,432
のれん		4,581	4,584
無形資産		3,947	3,918
持分法で会計処理されている投資		8,511	8,955
その他の金融資産	９	6,109	5,881
繰延税金資産		755	758
その他の非流動資産		320	291
非流動資産合計		57,180	57,821
資産合計		116,381	117,388

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	16,050	16,074
社債及び借入金	９	3,593	3,957
未払法人所得税		1,720	760
その他の金融負債	９	976	1,034
引当金		5	5
その他の流動負債		6,174	6,596
流動負債合計		28,520	28,427
非流動負債
社債及び借入金	９	10,237	7,825
退職給付に係る負債		651	679
その他の金融負債	９	1,675	1,664
繰延税金負債		1,085	913
その他の非流動負債		1,781	1,660
非流動負債合計		15,432	12,742
負債合計		43,952	41,170
資本
資本金		10,951	10,951
資本剰余金		3,075	3,086
利益剰余金		56,480	57,393
自己株式		△2,577	△2,736
その他の資本の構成要素		4,203	7,188
親会社の所有者に帰属する持分合計		72,133	75,883
非支配持分		295	334
資本合計		72,429	76,217
負債および資本合計		116,381	117,388

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	５,７	23,016	25,647
売上原価		15,628	18,160
売上総利益		7,387	7,487
販売費及び一般管理費		5,221	5,619
その他の収益		99	86
その他の費用		55	50
持分法による投資利益（△は損失）		117	251
営業利益		2,328	2,155
金融収益		179	794
金融費用		37	96
税引前四半期利益		2,469	2,854
法人所得税費用		531	735
四半期利益		1,937	2,118
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,934	2,109
非支配持分		3	8
四半期利益		1,937	2,118
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	42.50	47.46

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		1,937	2,118
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		40	△87
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		6	△4
純損益に振り替えられることのない項目合計		46	△91
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△125	2,606
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		21	546
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△103	3,152
その他の包括利益合計		△56	3,060
四半期包括利益		1,880	5,179
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,876	5,137
非支配持分		3	41
四半期包括利益		1,880	5,179

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2021年４月１日　残高		10,951	3,075	55,857	△1,622	2,230	70,491	271	70,763
四半期利益				1,934			1,934	3	1,937
その他の包括利益						△57	△57	0	△56
四半期包括利益合計		－	－	1,934	－	△57	1,876	3	1,880
剰余金の配当	６			△912			△912	△7	△920
自己株式の取得					△153		△153		△153
株式に基づく報酬取引			9				9		9
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				10		△10	－		－
所有者との取引額等合計		－	9	△902	△153	△10	△1,057	△7	△1,064
2021年６月30日　残高		10,951	3,084	56,888	△1,775	2,162	71,311	267	71,578

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2022年４月１日　残高		10,951	3,075	56,480	△2,577	4,203	72,133	295	72,429
超インフレの調整				△170			△170		△170
2022年４月１日　残高（調整後）		10,951	3,075	56,310	△2,577	4,203	71,963	295	72,258
四半期利益				2,109			2,109	8	2,118
その他の包括利益						3,027	3,027	33	3,060
四半期包括利益合計		－	－	2,109	－	3,027	5,137	41	5,179
剰余金の配当	６			△1,068			△1,068	△3	△1,071
自己株式の取得					△159		△159		△159
株式に基づく報酬取引			11				11		11
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				41		△41	－		－
所有者との取引額等合計		－	11	△1,026	△159	△41	△1,216	△3	△1,220
2022年６月30日　残高		10,951	3,086	57,393	△2,736	7,188	75,883	334	76,217

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,469	2,854
減価償却費及び償却費		1,474	1,468
受取利息及び受取配当金		△134	△114
支払利息		26	23
持分法による投資損益（△は益）		△117	△251
固定資産除売却損益（△は益）		33	29
棚卸資産の増減額（△は増加）		△548	△516
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,182	△1,050
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		125	50
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）		11	17
引当金の増減額（△は減少）		△2	△0
その他の流動負債の増減額（△は減少）		925	187
その他の非流動負債の増減額 （△は減少）		△91	△122
その他		112	141
小計		3,101	2,715
利息及び配当金の受取額		221	383
利息の支払額		△22	△19
法人所得税の支払額		△795	△2,134
法人所得税の還付額		8	5
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,513	950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△136	△90
定期預金の払戻による収入		－	88
有形固定資産の取得による支出		△858	△1,194
有形固定資産の売却による収入		7	0
無形資産の取得による支出		△38	△60
資本性金融商品の取得による支出		△3	－
資本性金融商品の売却による収入		302	133
その他		75	22
投資活動によるキャッシュ・フロー		△651	△1,101

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少）		△1,800	△1,650
長期借入金の返済による支出		△400	△412
リース負債の返済による支出		△279	△269
自己株式の取得による支出		△153	△159
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△912	△1,068
非支配持分への配当金の支払額		△7	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,553	△3,561
現金及び現金同等物に係る換算差額		△45	589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,735	△3,122
現金及び現金同等物の期首残高		18,863	18,837
現金及び現金同等物の四半期末残高		17,127	15,715

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当第１四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコの子会社の財務諸表を期末日の測定単位に修正することで、トルコのインフレの影響を加えて、連結財務諸表に取込んでおります。超インフレ経済下における在外営業活動体の財務諸表については、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、収益および費用についても、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	10,021	8,397	3,468	21,887	1,129	－	23,016
セグメント間の売上収益 または振替高	0	18	15	34	208	△242	－
計	10,021	8,415	3,483	21,921	1,337	△242	23,016
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	901	856	250	2,008	84	73	2,166
その他の収益	－	－	－	－	－	－	99
その他の費用	－	－	－	－	－	－	55
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	117
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,328
金融収益	－	－	－	－	－	－	179
金融費用	－	－	－	－	－	－	37
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,469

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、全社費用82百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	11,467	9,385	3,744	24,598	1,049	－	25,647
セグメント間の売上収益 または振替高	－	1	17	19	123	△143	－
計	11,467	9,387	3,762	24,618	1,173	△143	25,647
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	749	945	153	1,848	3	15	1,867
その他の収益	－	－	－	－	－	－	86
その他の費用	－	－	－	－	－	－	50
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	251
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,155
金融収益	－	－	－	－	－	－	794
金融費用	－	－	－	－	－	－	96
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用17百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	918	20	2021年３月31日	2021年６月24日

　（注）2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,074	24	2022年３月31日	2022年６月23日

　（注）2022年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

７．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	2,887	4,744	1,063	1,326	10,021
	産業資材事業	5,722	824	806	1,044	8,397
	高機能エラストマー製品事業	2,286	200	848	134	3,468
	計	10,895	5,769	2,717	2,505	21,887
その他						1,129
合計						23,016

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	2,929	6,069	936	1,532	11,467
	産業資材事業	6,046	939	953	1,446	9,385
	高機能エラストマー製品事業	2,559	203	817	164	3,744
	計	11,535	7,212	2,707	3,143	24,598
その他						1,049
合計						25,647

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.50	47.46

　　　（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,934	2,109
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	45,503	44,456

　　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

　当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

　非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

　デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（社債及び借入金）

　社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

　償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金	13,830	13,829	11,782	11,783

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

　次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	3	－	3
その他の金融資産	－	92	19	111
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,312	－	1,176	5,488
金融資産合計	4,312	95	1,195	5,603
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	37	－	37
金融負債合計	－	37	－	37

　　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	15	－	15
その他の金融資産	－	97	19	117
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,086	－	1,146	5,232
金融資産合計	4,086	113	1,165	5,365
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	53	－	53
金融負債合計	－	53	－	53

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４
期首残高	19	1,085	19	1,176
利得または損失
純損益	0		△0
その他の包括利益		28		△29
購入	－	－	－	－
処分	－	－	－	－
その他	△0	△0	0	0
四半期末残高	19	1,113	19	1,146
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	0	－	△0	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、EBIT倍率はそれぞれ6.7倍～30.2倍および5.3倍～25.6倍、PER倍率はそれぞれ8.8倍～22.0倍および12.3倍～19.7倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。

　　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

10．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。