# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | （百万円） | 94,318 | 90,247 | 81,371 | 93,744 | 103,608
税引前当期利益 | （百万円） | 7,166 | 2,095 | 5,618 | 3,414 | 8,542
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 5,457 | 682 | 3,943 | 1,211 | 5,722
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 4,200 | △2,390 | 7,777 | 4,231 | 8,694
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 67,871 | 63,648 | 70,491 | 72,133 | 77,656
総資産 | （百万円） | 102,557 | 110,297 | 116,282 | 116,381 | 118,971
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,480.05 | 1,398.78 | 1,546.94 | 1,620.20 | 1,785.25
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 119.09 | 14.93 | 86.57 | 26.92 | 129.96
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 66.2 | 57.7 | 60.6 | 62.0 | 65.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 8.2 | 1.0 | 5.9 | 1.7 | 7.6
株価収益率 | （倍） | 8.91 | 42.14 | 8.64 | 32.80 | 8.14
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,602 | 8,847 | 10,172 | 9,591 | 7,712
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,575 | △14,122 | △2,766 | △534 | △3,981
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,133 | 2,726 | △3,633 | △9,942 | △6,429
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 17,530 | 14,493 | 18,863 | 18,837 | 16,770
従業員数 | （人） | 4,083 | 4,116 | 4,105 | 4,122 | 4,069
［外、平均臨時雇用者数］ | [753] | [717] | [704] | [738] | [770]

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

３．第96期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第96期
決算年月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 94,157
経常利益 | （百万円） | 7,556
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,645
包括利益 | （百万円） | 3,463
純資産 | （百万円） | 65,497
総資産 | （百万円） | 98,515
１株当たり純資産額 | （円） | 1,421.66
１株当たり当期純利益 | （円） | 101.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | －
自己資本比率 | （％） | 66.2
自己資本利益率 | （％） | 7.2
株価収益率 | （倍） | 10.47
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,498
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,455
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,149
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 17,530
従業員数 | （人） | 4,083
［外、平均臨時雇用者数］ | [753]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

３．第96期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 50,423 | 47,165 | 41,093 | 46,678 | 48,038
経常利益 | （百万円） | 5,137 | 3,689 | 3,422 | 4,901 | 6,723
当期純利益（△は損失） | （百万円） | 3,562 | 3,079 | 3,375 | △4,712 | 5,863
資本金 | （百万円） | 10,951 | 10,951 | 10,951 | 10,951 | 10,951
発行済株式総数 | （千株） | 47,213 | 47,213 | 47,213 | 47,213 | 47,213
純資産 | （百万円） | 39,965 | 40,327 | 43,939 | 36,115 | 39,168
総資産 | （百万円） | 67,564 | 76,167 | 78,152 | 69,345 | 69,044
１株当たり純資産額 | （円） | 870.21 | 884.89 | 962.68 | 811.19 | 900.44
１株当たり配当額 | （円） | 32.00 | 32.00 | 26.00 | 40.00 | 52.00
（うち１株当たり中間配当額） | (16.00) | (16.00) | (6.00) | (16.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益 （△は損失） | （円） | 77.64 | 67.23 | 73.99 | △104.60 | 133.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.2 | 52.9 | 56.2 | 52.1 | 56.7
自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 7.7 | 8.0 | △11.8 | 15.6
株価収益率 | （倍） | 13.67 | 9.36 | 10.11 | － | 7.95
配当性向 | （％） | 41.2 | 47.6 | 35.1 | － | 39.1
従業員数 | （人） | 1,283 | 1,277 | 1,294 | 1,300 | 1,289
［外、平均臨時雇用者数］ | [450] | [433] | [396] | [380] | [376]
株主総利回り | （％） | 89.7 | 56.8 | 68.7 | 83.1 | 101.7
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（ゴム製品）） | （％） | (91.2) | (72.3) | (101.1) | (106.5) | (127.7)
最高株価 | （円） | 1,396 | 1,209 | 836 | 994 | 1,106
最低株価 | （円） | 966 | 512 | 617 | 714 | 803

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1937年１月 | 阪東調帯護謨株式会社を設立 （経緯） 当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、もみすりロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。
1941年11月 | 有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置
1961年８月 | 阪東調帯ゴム株式会社に商号変更
1962年１月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1968年２月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場
1968年３月 | 兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設
1968年10月 | 株式会社バンドー東販（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立
1969年２月 | 九州バンドー株式会社（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立
1970年４月 | 大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立
1970年６月 | バンドー化学株式会社に商号変更
1970年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1971年４月 | 株式会社近畿バンドー（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立
1973年９月 | バンドー興産株式会社を設立
1973年10月 | 栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設
1976年４月 | バンドー・ショルツ株式会社を設立
1978年６月 | ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名　Bando Europe GmbH）を設立
1980年７月 | シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名　Bando (Singapore) Pte.Ltd.）を設立
1984年９月 | バンドートレーディング株式会社を設立
1987年３月 | インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立
1987年４月 | タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名　Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）を設立
1987年５月 | ビー・エル・オートテック株式会社を設立
1987年７月 | スペインにBando Iberica, S.A.を設立
1988年４月 | バンドーエラストマー株式会社を設立
1988年７月 | 韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名　Bando Korea Co., Ltd.）を設立
1988年８月 | 韓国にBando Jungkong Ltd.を設立
1988年10月 | 北海道バンドー株式会社（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立
1990年３月 | 中国バンドー株式会社（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立
1990年９月 | 和歌山県那賀郡（現住所　和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設
1990年11月 | アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名　Bando USA, Inc.）を設立
1995年３月 | 香港にBando Sakata Ltd.（現社名　Bando Siix Limited）を設立
1998年９月 | 中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名　Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.）を設立
2001年６月 | 執行役員制度を導入

年月 | 概要
2002年５月 | 中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd.（現社名　Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）を設立
2002年10月 | 株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更
2003年１月 | トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名　Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立
2003年７月 | Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更
2003年12月 | インドにBando (India) Private Limitedを設立
2005年６月 | 中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.を設立
2005年９月 | 韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更
2006年８月 | 当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設
2007年１月 | 福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化
2007年10月 | 兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転
2008年４月 | 当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更
2009年10月 | トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更
2010年２月 | 神戸工場を足利工場へ統合
2010年４月 | 本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更
2011年３月 | 大阪支店を本社事業所へ統合
2012年１月 | 国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行
2012年２月 | ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Company Limitedを設立
| 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.（現社名　Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.）にバンドー中国技術中心を開設
2012年９月 | 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando (Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更
2013年３月 | タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設
2013年４月 | 東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併 西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併
2014年４月 2014年11月 2016年６月 2016年11月 2017年１月 2017年４月 2019年５月 2022年４月 | ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併 Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の 孫会社） 監査等委員会設置会社へ移行 西日本バンドー株式会社を100％子会社化 国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行 当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更 株式会社Aimedic MMTを子会社化 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

事業区分 | 主要な会社
自動車部品事業 産業資材事業 | ＜国内＞ 当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社 ＜海外＞ Bando USA, Inc.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando Indonesia、他２社
高機能エラストマー製品事業 | ＜国内＞ 当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社 ＜海外＞ Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.
その他 | ＜国内＞ 当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の派遣状況 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 従業員 （人）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
バンドー・I・C・S 株式会社 （注）３,８ | 大阪市淀川区 | 90百万円 | 伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売 | 100.00 | １ | ５ | なし | 当社製品の販売 | 事務所等一部貸与
株式会社 Aimedic MMT | 東京都港区 | 90百万円 | 整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス | 100.00 | ２ | ３ | あり | 当社製品の販売 | なし
ビー・エル・オートテック株式会社 | 神戸市兵庫区 | 50百万円 | ロボット関連デバイス、プーリの製造、販売 | 100.00 | １ | ２ | なし | 同社製品の仕入、当社材料の販売 | 事務所等貸与
バンドーエラストマー株式会社 | 神戸市兵庫区 | 30百万円 | 装飾表示用フイルムなどの加工、販売 | 100.00 | － | ３ | なし | 当社製品の販売 | 事務所等貸与
福井ベルト工業 株式会社 | 福井県福井市 | 10百万円 | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 100.00 | － | ４ | なし | 同社製品の仕入 | なし
バンドートレーディング株式会社 | 神戸市兵庫区 | 15百万円 | ベルトおよび関連製品の輸出代行 | 100.00 | － | ４ | なし | 輸出入業務委託 | 事務所等貸与
バンドー興産 株式会社 | 神戸市兵庫区 | 88百万円 | 不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など | 100.00 | １ | ２ | なし | 当社の営繕工事・不動産管理等委託 | 事務所等貸与
Bando USA, Inc. （注）３ | 米国 イリノイ | 40,500千 米ドル | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 100.00 | － | ５ | あり | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
Bando Korea Co., Ltd. | 韓国 慶尚南道 | 2,400百万 韓国ウォン | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 100.00 | － | ４ | なし | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
Bando Jungkong Ltd. | 韓国 京畿道 | 370百万 韓国ウォン | プーリの製造、販売 | 100.00 (100.00) （注）４ | － | ２ | なし | 同社製品の仕入 | なし
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd. | 中国 上海 | 4,000千 米ドル | 中国における製品販売および営業統括、グループ各社の管理業務の統括・支援 | 100.00 | － | ６ | なし | 当社製品の販売 | なし

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の派遣状況 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 従業員 （人）
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd. （注）３ | 中国 天津 | 13,310千 米ドル | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 100.00 | － | ７ | なし | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd. | 中国 東莞 | 4,920千 米ドル | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 100.00 | － | ５ | なし | 当社製品の販売・技術供与 | なし
Bando Siix Limited | 香港 | 3,500千 香港ドル | ブレードなどの販売 | 70.00 | － | ２ | なし | 当社製品の販売・技術供与 | なし
Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited | ベトナム フンイエン | 2,000千 米ドル | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 100.00 | － | ５ | なし | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. （注）９ | タイ サムサコーン | 177,000千 タイバーツ | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 100.00 (0.01) （注）５ | － | ５ | なし | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
Bando (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | 500千 シンガポール ドル | 伝動ベルト製品などの販売 | 100.00 | － | ４ | なし | 当社製品の販売 | なし
Bando (India) Private Limited （注）３ | インド ハルヤナ | 883百万 インドルピー | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 100.00 (21.24) （注）６ | － | ４ | なし | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc. | トルコ コジェエリ | 20,832千 トルコリラ | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 100.00 | － | ４ | あり | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
Bando Europe GmbH | ドイツ メンヒェングラッドバッハ | 1,022千 ユーロ | 伝動ベルト製品などの販売 | 100.00 | － | ３ | なし | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
Bando Iberica, S.A. | スペイン バルセロナ | 300千 ユーロ | 伝動ベルト製品などの販売 | 100.00 (100.00) （注）７ | － | ２ | なし | 当社製品の販売 | なし

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の派遣状況 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 従業員 （人）
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
東日本ベルト販売株式会社 | 福島県いわき市 | 24百万円 | 伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売 | 33.33 | － | １ | なし | 当社製品の販売 | なし
バン工業用品 株式会社 | 東京都中央区 | 45百万円 | 伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部などの販売 | 32.90 | － | １ | なし | 当社製品の販売 | なし
北陸バンドー 株式会社 | 富山県富山市 | 30百万円 | 伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売 | 46.66 | － | ２ | なし | 当社製品の販売 | なし
バンドー・ショルツ株式会社 | 兵庫県加古川市 | 50百万円 | 運搬ベルトの製造、販売 | 50.00 | － | ３ | なし | 同社製品の仕入 | 工場用建物等貸与
Sanwu Bando Inc. | 台湾 台北 | 56,000千 台湾ドル | 伝動ベルト製品の販売、ポリウレタン機能部品などの製造、販売 | 50.00 | １ | ３ | なし | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
Kee Fatt Industries Sdn. Bhd. | マレーシア ジョホール | 5,000千 マレーシア リンギット | 伝動ベルト製品などの製造、販売 | 39.00 | － | ４ | なし | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
PT. Bando Indonesia | インドネシア タンゲラン | 5,000千 米ドル | 伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売 | 50.00 | ３ | ５ | なし | 当社製品の販売・技術供与等 | なし
その他３社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数として表示しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.およびBando (India) Private Limitedであります。

４. Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。

５．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

６．Bando (India) Private Limitedについては、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

７．Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。

８．バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報 | （１）売上収益 | 23,560 | 百万円
| （２）税引前当期利益 | 1,524 | 百万円
| （３）当期利益 | 981 | 百万円
| （４）資本合計 | 5,682 | 百万円
| （５）総資産 | 14,097 | 百万円

９．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報 | （１）売上収益 | 18,137 | 百万円
| （２）税引前当期利益 | 1,749 | 百万円
| （３）当期利益 | 1,406 | 百万円
| （４）資本合計 | 10,662 | 百万円
| （５）総資産 | 14,552 | 百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動車部品事業 | 2,549 | [447]
産業資材事業 | 661 | [125]
高機能エラストマー製品事業 | 371 | [125]
報告セグメント計 | 3,581 | [697]
その他 | 195 | [31]
全社（共通） | 293 | [42]
合計 | 4,069 | [770]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,289 | ［376］ | 42.9 | 16.3 | 6,587,391

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動車部品事業 | 335 | [100]
産業資材事業 | 356 | [107]
高機能エラストマー製品事業 | 278 | [125]
報告セグメント計 | 969 | [332]
その他 | 27 | [2]
全社（共通） | 293 | [42]
合計 | 1,289 | [376]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,082人（2023年３月31日現在）で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異

（提出会社）

管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
4.2 | 26.7 | 55.9 | 61.3 | 60.1

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）であります。

２．出向者は原則として出向元の労働者として集計しております。

３．非正規雇用労働者は、再雇用者を含む有期契約社員およびパートタイマーを対象にしております。

４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の計算は、厚生労働省の算出方法によっております。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．労働者の男女の賃金差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。

＜補足説明＞

①　当社の正社員に占める女性労働者の割合は7.1％ですが、女性活躍推進への課題認識から近年「大卒（高専・短大・院卒を含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上」の定量目標を掲げて積極的に女性の採用を行っているため、30歳以下においては15.4％、31歳以上においては5.7％と年代により構成比率に差異が生じております。このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は96.4％であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。

②　当社における全労働者の半数が製造職であり、製造職のうち82.6％が男性となっています。製造職は割増賃金など基準外賃金の割合が相対的に高い傾向にあり、交替勤務に就く場合にその傾向が顕著になりますが、交替勤務に従事する女性労働者が極端に少ないことが、正規、非正規とも男女の賃金差異に影響しております。