第５【経理の状況】

　１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

　（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、

　　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

　（１）会計基準等の内容を適切に把握し、遅滞なく開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,34	18,837	16,770
営業債権及びその他の債権	8,26,34	22,486	21,942
棚卸資産	9	16,232	18,720
未収法人所得税		50	649
その他の金融資産	10,34	734	1,188
その他の流動資産	11	859	1,198
流動資産合計		59,200	60,470
非流動資産
有形固定資産	12,14	32,954	32,521
のれん	13,14	4,581	4,582
無形資産	13,14	3,947	3,602
持分法で会計処理されている投資	15	8,511	10,180
その他の金融資産	10,34	6,109	6,394
繰延税金資産	16	755	814
その他の非流動資産	11,20	320	404
非流動資産合計		57,180	58,501
資産合計		116,381	118,971

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,34	16,050	16,990
社債及び借入金	18,34	3,593	7,982
未払法人所得税		1,720	753
その他の金融負債	21,34	976	963
引当金	22	5	2
その他の流動負債	23,26	6,174	5,476
流動負債合計		28,520	32,169
非流動負債
社債及び借入金	18,34	10,237	3,587
退職給付に係る負債	20	651	705
その他の金融負債	21,34	1,675	1,500
繰延税金負債	16	1,085	1,628
その他の非流動負債	23	1,781	1,367
非流動負債合計		15,432	8,789
負債合計		43,952	40,958
資本
資本金	24	10,951	10,951
資本剰余金	24	3,075	3,112
利益剰余金	24	56,480	60,380
自己株式	24	△2,577	△3,577
その他の資本の構成要素	24	4,203	6,789
親会社の所有者に帰属する持分合計		72,133	77,656
非支配持分		295	356
資本合計		72,429	78,013
負債および資本合計		116,381	118,971

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	6,26	93,744	103,608
売上原価	27	66,081	74,186
売上総利益		27,662	29,421
販売費及び一般管理費	27	21,782	22,687
その他の収益	28	446	274
その他の費用	28	4,685	197
持分法による投資利益	15	1,025	1,448
営業利益		2,665	8,259
金融収益	29	878	655
金融費用	29	130	373
税引前当期利益		3,414	8,542
法人所得税費用	16	2,197	2,780
当期利益		1,217	5,761
当期利益の帰属：
親会社の所有者		1,211	5,722
非支配持分		5	39
当期利益		1,217	5,761
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	26.92	129.96

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期利益		1,217	5,761
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	30	423	271
確定給付制度の再測定	30	100	29
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	30	△0	311
純損益に振り替えられることのない項目合計		523	612
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	1,863	2,108
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	30	659	276
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,523	2,384
その他の包括利益合計		3,046	2,997
当期包括利益		4,263	8,758
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,231	8,694
非支配持分		31	64
当期包括利益		4,263	8,758

③【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2021年４月１日　残高		10,951	3,075	55,857	△1,622	2,230	70,491	271	70,763
当期利益				1,211			1,211	5	1,217
その他の包括利益						3,020	3,020	26	3,046
当期包括利益合計		－	－	1,211	－	3,020	4,231	31	4,263
剰余金の配当	25			△1,634			△1,634	△7	△1,642
自己株式の取得	24				△954		△954		△954
株式に基づく報酬取引							－		－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	24			1,047		△1,047	－		－
所有者との取引額等合計		－	－	△587	△954	△1,047	△2,589	△7	△2,597
2022年３月31日　残高		10,951	3,075	56,480	△2,577	4,203	72,133	295	72,429
超インフレによる影響額				△170			△170		△170
2022年４月１日　残高（調整後）		10,951	3,075	56,310	△2,577	4,203	71,963	295	72,258
当期利益				5,722			5,722	39	5,761
その他の包括利益						2,972	2,972	25	2,997
当期包括利益合計		－	－	5,722	－	2,972	8,694	64	8,758
剰余金の配当	25			△2,037			△2,037	△3	△2,040
自己株式の取得	24				△1,000		△1,000		△1,000
株式に基づく報酬取引	24,33		37				37		37
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	24			386		△386	－		－
所有者との取引額等合計		－	37	△1,651	△1,000	△386	△3,001	△3	△3,004
2023年３月31日　残高		10,951	3,112	60,380	△3,577	6,789	77,656	356	78,013

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		3,414	8,542
減価償却費及び償却費		5,892	5,894
減損損失		4,327	14
受取利息及び受取配当金		△292	△327
支払利息		121	85
為替差損益（△は益）		△156	△291
持分法による投資損益（△は益）		△1,025	△1,448
固定資産除売却損益（△は益）		57	76
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,523	△2,097
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,405	846
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		872	1,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△91	4
引当金の増減額（△は減少）		0	△3
その他の流動負債の増減額（△は減少）		2,026	△751
その他の非流動負債の増減額（△は減少）		△379	△414
その他		190	△20
小計		11,030	11,180
利息及び配当金の受取額		623	700
利息の支払額		△124	△81
法人所得税の支払額		△1,947	△4,099
法人所得税の還付額		9	12
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,591	7,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△685	△1,612
定期預金の払戻による収入		445	1,182
有形固定資産の取得による支出		△3,467	△3,524
有形固定資産の売却による収入		85	11
無形資産の取得による支出		△132	△199
資本性金融商品の売却による収入		3,156	133
その他		65	28
投資活動によるキャッシュ・フロー		△534	△3,981

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32	△1,500	△544
長期借入金の返済による支出	32	△1,712	△1,750
リース負債の返済による支出	32	△1,085	△1,093
社債の償還による支出	32	△3,000	－
自己株式の取得による支出		△1,000	△1,000
親会社の所有者への配当金の支払額	25	△1,634	△2,037
非支配持分への配当金の支払額		△7	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,942	△6,429
現金及び現金同等物に係る換算差額		858	631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△26	△2,066
現金及び現金同等物の期首残高		18,863	18,837
現金及び現金同等物の期末残高	7	18,837	16,770

【連結財務諸表注記】

　１．報告企業

　　　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　　　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　　　当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、

　　「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　２．作成の基礎

　（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　　　本連結財務諸表は、2023年６月27日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。

　（２）測定の基礎

　　　　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　（３）機能通貨および表示通貨

　　　　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

　（４）新基準の適用

　　　　当社グループは、当連結会計年度より、次の基準を適用しております。

基準書	基準名	改訂の内容
IAS第12号（改訂）	法人所得税	経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理および開示の要求事項に対する一時的な例外の導入

　　　　当基準の適用により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　（５）表示方法の変更

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33百万円は、「為替差損益（△は益）」△156百万円および「その他」190百万円と組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の取得による支出」および「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の取得による支出」に表示していた△12百万円および「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に表示していた△28百万円は、「その他」として組み替えております。

　３．重要な会計方針

　（１）連結の基礎

　　①　子会社

　　　　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
　子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
　子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しております。
　非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
　連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。

　　②　関連会社および共同支配企業

　　　　関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。また、共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有している企業をいいます。
　関連会社または共同支配企業への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて処理しております。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。
　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行っております。

　（２）企業結合

　　　　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産および引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生したコストは、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産および負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
　のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
　割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。

　（３）外貨換算

　　①　外貨建取引

　　　　当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
　外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
　期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算または決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

　　②　在外営業活動体

　　　　在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めており、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

　　　　当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコの子会社の財務諸表を期末日の測定単位に修正することで、トルコのインフレの影響を加えて、連結財務諸表に取込んでおります。超インフレ経済下における在外営業活動体の財務諸表については、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、収益および費用についても、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。これによる当期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　（４）金融商品

　　①　デリバティブ以外の金融資産

　　（ⅰ）分類

　　　　　当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　　　　ａ．償却原価で測定する金融資産

　　　　　金融資産は、次の要件を共に満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　　　　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

　　　　　　・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　　　　ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　　　　ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
　ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

　　（ⅱ）当初認識および測定

　　　　　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

　　（ⅲ）事後測定

　　　　　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

　　　　ａ．償却原価で測定する金融資産

　　　　　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額から減損損失を控除して測定しております。

　　　　ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
　なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

　　　　ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

　　（ⅳ）認識の中止

　　　　　金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

　　（ⅴ）減損

　　　　　当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　　　　ａ．信用リスクの著しい増大の判定

　　　　　当社グループは、金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断される場合を債務不履行とみなしており、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
　なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に次を考慮しております。

・期日経過の情報

・借手の経営成績の悪化

　　　　ｂ．予想信用損失アプローチ

　　　　　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

　　②　デリバティブ以外の金融負債

　　（ⅰ）分類

　　　　　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　　（ⅱ）当初認識および測定

　　　　　当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。
　その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
　すべての金融負債は公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。

　　（ⅲ）事後測定

　　　　　金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

　　（ⅳ）認識の中止

　　　　　金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に認識を中止しております。

　　③　デリバティブおよびヘッジ会計

　　　　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
　デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　　（ⅰ）ヘッジ会計の適格要件

　　　　　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　　（ⅱ）適格なヘッジ関係の会計処理

　　　　　ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、次のように会計処理しております。

　　　　ａ．公正価値ヘッジ

　　　　　デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

　　　　ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　　　　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分はただちに純損益として認識しております。
　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
　予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合に限り、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

　　④　金融商品の公正価値

　　　　金融商品の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。

　　　　公正価値の測定に使用されるインプットは、次の３つのレベルがあります。

　　　　　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　　　　　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　　　　　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　（５）現金及び現金同等物

　　　　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　（６）棚卸資産

　　　　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所ならびに状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

　（７）有形固定資産

　　　　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用および適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストが含まれております。
　取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕および維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
　償却可能有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
　減価償却の算定に用いた見積耐用年数は概ね次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　５～12年

　　使用権資産　　　　　　見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数

　見積耐用年数および減価償却方法は各報告期間末に見直しを行っており、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　（８）のれんおよび無形資産

　　①　のれん

　　　　のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産および引受負債の純額を超過した額として測定しております。
　のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年１回の減損テストを行っております。

　　②　無形資産

　　　　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
　開発活動で発生したコストは、次のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

　　　　　・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

　　　　　・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

　　　　　・無形資産を使用または売却できる能力

　　　　　・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

　　　　　・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

　　　　　・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　　　　これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用および研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。
　耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
　　ソフトウエア　　　５年
　　開発資産　　　５～12年
　　顧客関連資産　　　14年
　耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
　耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、減損の判定を行っております。

　（９）リース

　　①　借手リース

　　　　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しています。

　　　　契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　　　　当初認識後は、使用権資産は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　　　　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　　　　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　　②　貸手リース

当社グループは、リースの所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

　（10）非金融資産の減損

　　　　当社グループの各報告期間ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。
　資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
　耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
　のれんについても毎年減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
　のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
　なお、のれんについて認識した減損損失の戻入れは行っておりません。

　（11）従業員給付

　　①　退職後給付

　　　　当社グループは、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　　（ⅰ）確定給付型年金制度

　　　　　確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識しております。
　確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用、確定給付負債または資産の純額に係る利息費用および清算損益は純損益として認識しております。

　　（ⅱ）確定拠出型年金制度

　　　　　確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

なお、当社および一部の連結子会社が、2019年４月１日付で移行したリスク分担型企業年金制度は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため確定拠出型年金制度に分類されます。

　　②　短期従業員給付

　　　　短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
　当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

　　③　その他の長期従業員給付

　　　　当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
　割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日時点の優良社債の利回りを使用しております。

　（12）株式に基づく報酬

　　　　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
　受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。また、信託に残存する当社株式は、資本より控除されます。

　（13）引当金

　　　　当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
　貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

　（14）資本

　　①　普通株式

　　　　普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。

　　②　自己株式

　　　　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得または損失を認識しておりません。
　なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

　（15）収益の認識

　　　　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
 

　　　　当社グループの主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。

　　　　自動車部品事業においては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業においては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業においては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社グループは顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。

　　　　当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

　　　　なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

　（16）政府補助金

　　　　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
　費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益として認識しております。
　政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

　（17）法人所得税

　　　　法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。

　　　　当期税金は、当社および子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

　　　　繰延税金は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。
　　なお、次の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

　　　　　・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

　　　　　・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

　　　　　・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　　　　　・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　　　　繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
　繰延税金資産および負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税主体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。

　（18）１株当たり利益

　　　　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　　　当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
　見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は次のとおりであります。

　　　　・有形固定資産および無形資産の耐用年数（「12．有形固定資産」「13．のれんおよび無形資産」）

　　　　・非金融資産の減損（「13．のれんおよび無形資産」「14．非金融資産の減損」）

　　　　・繰延税金資産の回収可能性（「16．法人所得税」）

　　　　・確定給付制度債務の測定（「20．従業員給付」）

　　　　・引当金の認識および測定（「22．引当金」）

　　　　・金融商品の公正価値測定（「34．金融商品」）

　５．未適用の新基準

　　　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書および解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。

　６．セグメント情報

　（１）報告セグメントの概要

　　　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報

　　　　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	41,829	33,276	13,956	89,061	4,682	－	93,744
セグメント間の売上収益 または振替高	0	25	41	67	871	△939	－
計	41,829	33,301	13,998	89,129	5,554	△939	93,744
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	2,741	2,688	280	5,710	304	△134	5,880
その他の収益	－	－	－	－	－	－	446
その他の費用	－	－	－	－	－	－	4,685
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	1,025
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,665
金融収益	－	－	－	－	－	－	878
金融費用	－	－	－	－	－	－	130
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	3,414
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	2,197
当期利益	－	－	－	－	－	－	1,217
その他の項目
減価償却費及び償却費	2,610	1,612	797	5,020	494	377	5,892
有形固定資産および 無形資産の増加額	2,734	1,320	415	4,471	268	897	5,636
減損損失 （注）４	282	－	－	282	4,044	－	4,327

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△134百万円には、セグメント間取引消去０百万円、全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額897百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	49,198	35,347	14,649	99,194	4,413	－	103,608
セグメント間の売上収益 または振替高	0	4	138	144	853	△997	－
計	49,198	35,352	14,787	99,339	5,266	△997	103,608
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	3,289	3,218	359	6,867	59	△192	6,734
その他の収益	－	－	－	－	－	－	274
その他の費用	－	－	－	－	－	－	197
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	1,448
営業利益	－	－	－	－	－	－	8,259
金融収益	－	－	－	－	－	－	655
金融費用	－	－	－	－	－	－	373
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	8,542
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	2,780
当期利益	－	－	－	－	－	－	5,761
その他の項目
減価償却費及び償却費	2,648	1,661	758	5,067	474	352	5,894
有形固定資産および 無形資産の増加額	1,736	1,311	687	3,735	135	495	4,366
減損損失 （注）４	－	－	－	－	14	－	14

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去７百万円、全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額495百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

　（３）製品およびサービスに関する情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　（４）地域別に関する情報

　　①　外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
日本	45,071	44,498
アジア	27,398	34,509
中国	9,988	10,324
欧米他	11,285	14,276
合計	93,744	103,608

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　②　非流動資産（金融商品，繰延税金資産，退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本	31,442	30,578
アジア	7,154	6,776
中国	1,332	1,286
欧米他	1,649	2,228
合計	41,579	40,869

　　アジア、中国および欧米他の区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

　　　・アジア：タイ、韓国、インド、ベトナム、インドネシアほか

　　　・中　国：中国、香港

　　　・欧米他：米国、ヨーロッパ、中南米、オセアニアほか

　（５）主要な顧客に関する情報

　　　　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。

　７．現金及び現金同等物

　　　「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	19,570	17,958
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△733	△1,188
合計	18,837	16,770

　　前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

　８．営業債権及びその他の債権

　　　「営業債権及びその他の債権」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金	18,076	17,013
電子記録債権	4,165	4,662
未収入金	157	237
その他	133	70
貸倒引当金（注）１，２	△47	△43
合計	22,486	21,942

　（注）１．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２．信用リスク管理、「営業債権及びその他の債権」の公正価値は、「34．金融商品」に記載のとおりであります。

　９．棚卸資産

　　　「棚卸資産」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	10,438	11,674
仕掛品	2,144	2,490
原材料及び貯蔵品	3,649	4,555
合計	16,232	18,720

　　前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ65,957百万円および74,239百万円であります。
　正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ487百万円および298百万円の評価減を計上しております。
　また、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ198百万円および127百万円の評価減の戻入れを計上しております。なお、この戻入れは、正味実現可能価額が増加したことによるものであります。

　10．その他の金融資産

　（１）「その他の金融資産」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
デリバティブ資産	3	19
株式	5,485	5,745
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	733	1,188
その他	621	630
合計	6,843	7,583
その他の金融資産（流動）	734	1,188
その他の金融資産（非流動）	6,109	6,394
合計	6,843	7,583

　（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　　当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的として、取引先企業の株式等を保有しており、当該株式等をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

　　　　主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,694	1,889
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	490	665
神戸土地建物株式会社	556	475
株式会社マキタ	464	387
オイレス工業株式会社	322	357
その他	1,959	1,971
合計	5,488	5,746

　（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

　　　　当社グループは、定期的に政策保有株式の見直しを行っております。

　　　　処分時の公正価値および累積利得または損失は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
公正価値	累積利得（△は損失）	公正価値	累積利得（△は損失）
3,157	1,391	133	60

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を、利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ972百万円および43百万円であります。

　　　　なお、受取配当金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資	当期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資
55	151	1	173

　11．その他の資産

　　　「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」の内訳は、次のとおりであります。

　（１）その他の流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
前払費用	441	515
未収消費税等	204	501
その他	212	181
合計	859	1,198

　（２）その他の非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
保険積立金	224	198
長期前払費用	95	162
退職給付に係る資産	－	43
合計	320	404

　12．有形固定資産

（１）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。

　　①取得原価

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他 （注）１	合計
2021年４月１日　残高	33,951	63,677	5,937	1,162	16,038	120,766
取得 （注）２	1,208	548	6	3,215	552	5,530
売却または処分	△898	△1,306	△24	－	△721	△2,950
科目振替 （注）４	467	1,334	－	△2,600	641	△157
為替換算差額	525	1,519	48	32	343	2,469
その他	△20	△0	△0	△35	3	△54
2022年３月31日　残高	35,233	65,772	5,967	1,773	16,856	125,604
取得 （注）２	963	249	6	2,540	368	4,128
売却または処分	△609	△710	－	－	△656	△1,976
科目振替 （注）４	352	1,602	－	△2,714	601	△157
為替換算差額	379	1,104	151	34	249	1,919
その他	418	930	169	△39	156	1,633
2023年３月31日　残高	36,738	68,949	6,294	1,595	17,575	131,152

　　②減価償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他 （注）１	合計
2021年４月１日　残高	△22,950	△51,461	△58	－	△13,415	△87,885
減価償却費 （注）３	△1,724	△2,327	△10	－	△1,111	△5,174
減損損失 （注）３，５，６	△67	△186	△6	－	△15	△276
売却または処分	678	1,168	－	－	686	2,533
為替換算差額	△336	△1,267	△2	－	△266	△1,872
その他	19	5	－	－	0	26
2022年３月31日　残高	△24,380	△54,069	△77	－	△14,122	△92,649
減価償却費 （注）３	△1,748	△2,344	△11	－	△1,061	△5,165
減損損失 （注）３，５，６	－	－	△14	－	－	△14
売却または処分	522	667	－	－	600	1,791
為替換算差額	△259	△953	△1	－	△195	△1,409
その他	△228	△812	－	－	△140	△1,181
2023年３月31日　残高	△26,094	△57,512	△104	－	△14,919	△98,630

　　③帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他 （注）１	合計
2021年４月１日　残高	11,001	12,216	5,878	1,162	2,622	32,880
2022年３月31日　残高	10,852	11,703	5,890	1,773	2,734	32,954
2023年３月31日　残高	10,643	11,436	6,189	1,595	2,656	32,521

　（注）１．有形固定資産の「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。

２．取得原価に含めた借入コストはありません。

３．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

４．科目振替は主として建設仮勘定からの振替であります。

５．減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

６．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

　（２）使用権資産

　　　　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地	その他 （注）	合計
2022年３月31日　残高	1,270	936	171	246	2,624
2023年３月31日　残高	1,210	780	176	261	2,428

　（注）使用権資産の「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。

　13．のれんおよび無形資産

　（１）のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。

　　①取得原価

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	開発資産	その他	合計
2021年４月１日　残高	11,875	7,636	740	2,906	23,157
取得	－	106	－	－	106
売却または処分	－	△355	－	－	△355
科目振替	－	157	－	－	157
為替換算差額	2	39	9	2	54
2022年３月31日　残高	11,877	7,583	749	2,909	23,120
取得	－	237	－	－	237
売却または処分	－	△251	－	－	△251
科目振替	－	165	－	－	165
為替換算差額	1	39	4	2	48
2023年３月31日　残高	11,878	7,775	754	2,911	23,320

　　②償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	開発資産	その他	合計
2021年４月１日　残高	△3,274	△6,112	△329	△427	△10,143
償却費（注）１	－	△460	△55	△202	△718
減損損失（注）１,２,３	△4,022	△29	－	－	△4,051
売却または処分	－	349	－	－	349
為替換算差額	－	△18	△8	△1	△28
2022年３月31日　残高	△7,296	△6,269	△393	△631	△14,591
償却費（注）１	－	△472	△53	△202	△728
減損損失（注）１,２,３	－	－	－	－	－
売却または処分	－	223	－	－	223
為替換算差額	－	△33	△4	△1	△38
2023年３月31日　残高	△7,296	△6,551	△451	△835	△15,134

　　③帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	開発資産	その他 （注）５	合計
2021年４月１日　残高	8,601	1,523	410	2,478	13,014
2022年３月31日　残高	4,581	1,313	355	2,277	8,529
2023年３月31日　残高	4,582	1,223	302	2,076	8,185

　（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　　　　２．減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　　　　３．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

　　　　４．資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ1,076百万円および1,020百万円であります。

　　　　５．「その他」には顧客関連資産が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,225百万円および2,024百万円、残存償却年数は、それぞれ約11年および約10年であります。

　（２）使用権資産

　　　　無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	ソフトウエア
2022年３月31日　残高	－
2023年３月31日　残高	1

　（３）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　　　　各資金生成単位へ配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産
株式会社Aimedic MMT	4,506	－	4,506	－
Bando Jungkong Ltd.	75	－	76	－
その他	－	45	－	45

　　のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
　また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。

　　使用価値の算定に使用した税引前の割引率および事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	割引率	成長率	割引率	成長率
株式会社Aimedic MMT	11.4	0.8	11.3	1.2
Bando Jungkong Ltd.	10.1	2.3	9.9	2.2

　　前連結会計年度において、認識したのれんの減損損失の詳細については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

　　当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

　　なお、事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、回収可能価額の算定に用いた成長率や割引率が変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社Aimedic MMTについて、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を722百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが1.0％上昇した場合、または成長率が0.9％低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
　その他の耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。

　14．非金融資産の減損

　　　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　　　減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	67	－
機械装置及び運搬具	186	－
土地	6	14
その他	15	－
（無形資産）
のれん	4,022	－
ソフトウエア	29	－
合計	4,327	14

　（注）減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　　前連結会計年度に減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。

　　株式会社Aimedic MMTの取得時に発生したのれんについて、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失4,022百万円を計上しております。回収可能価額6,249百万円は使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、11.4％であります。

　　Bando USA, Inc.の事業用資産について、収益性の著しい低下等により減損の兆候が認められたため減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失282百万円を計上しております。回収可能価額1,365百万円は使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、26.3％であります。

　　当連結会計年度に認識した減損損失は、報告セグメントに帰属しない資産グループについて、将来の活用が見込まれない遊休資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算出した金額により評価しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　15．他の企業への関与の開示

　（１）重要な子会社および関連会社等

　　　　当社の重要な子会社および関連会社等は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　（２）持分法で会計処理されている投資

　　①　関連会社に対する投資

　　　　当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。
　　　　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額および当社グループ持分は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	3,175	3,517

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
純損益の当社グループ持分	268	316
その他の包括利益の当社グループ持分	180	120
包括利益合計の当社グループ持分	449	437

　　②　共同支配企業に対する投資

　　　　当社グループにとって個々に重要性のある共同支配企業の要約財務情報および親会社の所有者に帰属する持分と同社に対する持分の帳簿価額の調整は、次のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合（％）
			前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
PT. Bando Indonesia	伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売	インドネシア	50.00	50.00

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	7,161	9,285
非流動資産	4,163	4,282
流動負債	1,960	2,233
非流動負債	2,157	1,692
資本合計	7,206	9,642

　　上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ 2,205百万円および3,508百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務ならびに引当金を除く。）は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ100百万円および101百万円であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上収益	10,695	14,470
減価償却費及び償却費	395	570
受取利息	37	70
支払利息	4	4
法人所得税費用	296	602
当期利益	1,132	1,818
その他の包括利益	682	874
当期包括利益合計	1,814	2,693
当社グループが受け取った配当金	110	128

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資本合計	7,206	9,642
持分割合（％）	50.00	50.00
当社グループに帰属する持分	3,603	4,821
連結調整	△34	△33
投資の帳簿価額	3,568	4,787

個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額および要約財務情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	1,767	1,876

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
純損益の当社グループ持分	224	247
その他の包括利益の当社グループ持分	136	31
包括利益合計の当社グループ持分	361	278

　16．法人所得税

　（１）繰延税金

　　「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月１日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2022年３月31日
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	197	△15	△27	154
有形固定資産	737	12	－	749
棚卸資産	446	144	－	590
リスク分担型企業年金	696	△116	－	580
その他の一時差異	959	739	－	1,699
合計	3,037	764	△27	3,774
（繰延税金負債）
有形固定資産	1,466	△10	－	1,455
顧客関連資産	839	△69	－	769
その他の包括利益を通じて 　公正価値で測定する金融資産	1,113	－	△241	872
その他の一時差異	750	256	－	1,006
合計	4,170	176	△241	4,104
繰延税金資産（△負債）の純額	△1,132	587	214	△329

　（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	2022年４月１日	純損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	その他	2023年３月31日
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	154	39	△7	－	186
有形固定資産	749	△34	－	－	714
棚卸資産	590	11	－	－	601
リスク分担型企業年金	580	△114	－	－	465
その他の一時差異	1,699	△197	－	－	1,502
合計	3,774	△295	△7	－	3,471
（繰延税金負債）
有形固定資産	1,455	22	－	93	1,572
顧客関連資産	769	△69	－	－	700
その他の包括利益を通じて 　公正価値で測定する金融資産	872	－	104	－	976
その他の一時差異	1,006	23	－	6	1,036
合計	4,104	△23	104	99	4,285
繰延税金資産（△負債）の純額	△329	△271	△112	△99	△813

　（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

　　　　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰越欠損金（注）	2,460	3,441
将来減算一時差異	513	711

　　（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年目	79	0
２年目	0	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目	－	－
５年超	2,379	3,440
合計	2,460	3,441

　　当社グループの子会社および共同支配企業の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ25,463百万円および26,217百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。

　（２）法人所得税費用

　　　　「法人所得税費用」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
（当期税金費用）
当期	2,760	2,496
当期税金費用　計	2,760	2,496
（繰延税金費用）
一時差異等の発生と解消	△496	266
税率の変更等	△2	3
繰延税金資産の評価減 （従前の評価減の戻入れ）	△64	13
繰延税金費用　計	△563	284
法人所得税費用　合計	2,197	2,780

　　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の減少額は、95百万円であります。当連結会計年度における当期税金費用の減少はございません。
　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、51百万円であります。当連結会計年度における繰延税金費用の減少はございません。

　　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
海外子会社の税率差	△8.1	△4.0
持分法投資損益	△9.2	△5.2
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	3.4	2.9
永久的に税務上損金算入されない費用	1.1	0.5
税額控除	△2.2	△0.6
外国源泉税	4.4	3.3
在外子会社の留保利益	6.3	1.8
のれんの減損損失	36.0	－
その他	2.0	3.3
平均実際負担税率	64.4	32.6

　　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、30.6％であります。
　ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　　なお、当社および国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。

　17．営業債務及びその他の債務

　　　「営業債務及びその他の債務」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	7,376	7,560
電子記録債務	5,904	6,363
その他	2,768	3,066
合計	16,050	16,990

　18．社債及び借入金

　（１）社債及び借入金の内訳

　　　　「社債及び借入金」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2023年３月31日） （百万円）	返済期限 （注１）	平均利率 （注２） （％）
短期借入金	1,843	1,332	－	0.4
１年内返済予定の長期借入金	1,750	3,650	－	0.2
長期借入金	7,237	3,587	2024年～2026年	0.3
社債	3,000	3,000	2024年	0.4
合計	13,830	11,570
流動負債	3,593	7,982
非流動負債	10,237	3,587
合計	13,830	11,570

　（注）１．「返済期限」については、当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。

２．「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．上記借入金は、財務制限条項等の資本に対する制限は受けておりません。

４．前連結会計年度末および当連結会計年度末における社債の内訳は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還期限	利率 （％）	前連結会計年度 （2022年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2023年３月31日） （百万円）
バンドー化学 株式会社	第３回無担保社債	2017年１月23日	2024年１月19日	0.4	3,000	3,000
合計					3,000	3,000
１年内期限到来分					－	3,000
１年内償還予定の社債を除く社債					3,000	－

　（２）担保

　　　　担保に供している資産および担保付債務はありません。

　19．リース

当社グループは、借手として不動産、事務機器等の賃借を行っております。

　　　リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	801	833
機械装置及び運搬具	220	216
その他	66	59
合計	1,089	1,108
リース負債に係る金利費用	31	18
短期リースに係る費用	242	245
少額リースに係る費用	58	57

　（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料のうち、重要なものはありません。

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,631百万円および974百万円であり、使用権資産の帳簿価額の内訳については、「12．有形固定資産」および「13．のれんおよび無形資産」に記載のとおりであります。

前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,417百万円および1,415百万円であります。

なお、リース負債の満期分析については、「34．金融商品」に記載のとおりであります。

また、リース契約の一部には、延長オプションおよび解約オプションが含まれており、その内容は契約ごとに異なっております。延長オプションの主なものは、借手および貸手のいずれも異議を申し立てない場合にリース期間を延長するものであり、解約オプションの主なものは、借手および貸手のいずれかがリース期間終了日より一定期間前に通知した場合に早期解約を認めるものであります。

　20．従業員給付

　（１）退職給付制度の概要

　　　　当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員給付の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するために、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令によって求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、投資方針については、確定給付型の制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る様々なリスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

　（２）確定給付制度

　　　　確定給付型年金制度の給付額は、勤続年数や給与およびその他の要素に基づき設定されております。

　　①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

　　　確定給付制度債務および制度資産の調整表と連結財政状態計算書上の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	1,479	1,586
制度資産の公正価値	△827	△924
合計	651	662
資産上限額の影響	－	－
確定給付負債および資産の純額	651	662
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	651	705
退職給付に係る資産（その他の非流動資産）	－	43

　　②　確定給付費用の内訳

　　　確定給付制度に関して連結損益計算書に認識した金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期勤務費用	154	213
利息費用	11	9
その他	△0	32

　　③　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　　　確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,517	1,479
当期勤務費用	154	213
利息費用	30	39
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△17	△0
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△105	△40
その他	0	△6
過去勤務費用	△0	32
制度から支払われた給付	△121	△150
為替換算差額	20	19
期末残高	1,479	1,586

　　④　制度資産の公正価値の調整表

　　　制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	765	827
利息収益（注）	19	29
再測定
制度資産に係る収益 　（利息費用（純額）に含めた金額を除く）	△13	△11
事業主拠出額	99	123
制度から支払われた給付	△72	△57
為替換算差額	29	12
期末残高	827	924

　（注）利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。

　　⑤　資産上限額の影響の変動

　　　　前連結会計年度および当連結会計年度において、資産上限額による影響はありません。

　　⑥　数理計算上の仮定

　　　　主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	2.5	3.0

　（注）割引率は、期末日時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。

　　⑦　制度資産の構成項目

　　　　制度資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物	827	－	924	－

　　⑧　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析

　　　　割引率が±0.5％変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	基礎率の変化	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％の上昇	△38	△47
	0.5％の低下	41	51

　　本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。

　　上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。

　　さらに、上記の感応度分析においては、連結財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しております。

　　なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法および仮定からの変更はありません。

　　⑨　将来の拠出に影響する積立ての取決めおよび積立ての方針

　　　　制度資産については、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期にわたって安定的な収益を確保することを目的としています。積立てについては、事業主と従業員の合意のもと、変動リスクの少ない資産での運用を行っております。

　　⑩　制度資産の拠出金

　　　　翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に122百万円拠出する予定であります。

　　⑪　満期分析に関する情報

　　　　前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ8.9年および8.9年であります。

　（３）確定拠出型年金制度

　　　　当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ613百万円および613百万円の費用を認識しております。
　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

　21．その他の金融負債

　　　「その他の金融負債」の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
デリバティブ負債	37	16
リース負債（注）	2,464	2,278
その他	150	168
合計	2,652	2,464
その他の金融負債（流動）	976	963
その他の金融負債（非流動）	1,675	1,500
合計	2,652	2,464

　（注）リース負債に係る情報は「19．リース」に記載のとおりであります。

　22．引当金

　　　「引当金」の内訳および増減は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	製品補償引当金
2021年４月１日　残高	5
繰入	7
目的使用	△6
戻入	－
為替換算差額	－
2022年３月31日　残高	5
繰入	－
目的使用	△3
戻入	－
為替換算差額	－
2023年３月31日　残高	2

　　製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込んでおります。

　23．その他の負債

　　　「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」の内訳は、次のとおりであります。

　（１）その他の流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未払費用	4,175	3,452
有給休暇債務	1,030	1,045
従業員預り金	371	289
未払消費税等	87	88
その他	510	600
合計	6,174	5,476

　（２）その他の非流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期未払金（注）	1,455	1,099
その他の長期従業員給付債務	151	128
その他	175	139
合計	1,781	1,367

　（注）長期未払金は、主にリスク分担型企業年金制度へ移行時の特別掛金相当額であります。

　24．資本およびその他の資本項目

　（１）資本金および資本剰余金

　　　　授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は、次のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2021年４月１日　残高	187,000,000	47,213,536	10,951	3,075
期中増減	－	－	－	－
2022年３月31日　残高	187,000,000	47,213,536	10,951	3,075
期中増減	－	－	－	37
2023年３月31日　残高	187,000,000	47,213,536	10,951	3,112

　（注）当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

　（２）自己株式

　　　　自己株式数およびその金額の増減は、次のとおりであります。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
2021年４月１日　残高　（注）２	1,644,973	1,622
期中増減	1,046,986	954
2022年３月31日　残高　（注）２	2,691,959	2,577
期中増減	1,022,487	1,000
2023年３月31日　残高　（注）２	3,714,446	3,577

　（注）１．自己株式数および自己株式残高の期中増加は、定款の定めに基づく取締役会決議による取得や単元未満株式の買取等によるものであります。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。

３．持分法適用会社が所有する当社株式は自己株式に含めておりません。持分法適用会社が所有する当社株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ261,451株および271,601株であります。

　（３）その他の資本の構成要素

　　　　「その他の資本の構成要素」の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	在外営業活動体の換算差額 （注）１	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（注）２	確定給付制度の再測定 （注）３	合計
2021年４月１日　残高	△435	2,665	－	2,230
その他の包括利益	2,496	448	75	3,020
利益剰余金への振替	－	△972	△75	△1,047
2022年３月31日　残高	2,061	2,141	－	4,203
その他の包括利益	2,359	269	342	2,972
利益剰余金への振替	－	△43	△342	△386
2023年３月31日　残高	4,421	2,368	－	6,789

　（注）１．在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

２．その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

３．確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
なお、確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、ただちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。

　（４）資本剰余金および利益剰余金

　　　　会社法においては、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れること、および剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
　資本剰余金は主に資本準備金から構成されており、前連結会計年度および当連結会計年度において、資本剰余金に重要な変動はありません。

　25．配当金

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	918	20	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	726	16	2021年９月30日	2021年12月１日

　（注）１．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2021年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,074	24	2022年３月31日	2022年６月23日

　（注）2022年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,074	24	2022年３月31日	2022年６月23日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	974	22	2022年９月30日	2022年12月１日

　（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2022年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,312	30	2023年３月31日	2023年６月28日

　（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　26．売上収益

　（１）売上収益の分解

　　　　当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	11,792	20,596	4,132	5,308	41,829
	産業資材事業	23,096	3,288	2,598	4,292	33,276
	高機能エラストマー製品事業	9,635	723	3,042	555	13,956
	計	44,524	24,608	9,773	10,155	89,061
その他						4,682
合計						93,744

　（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	12,078	26,631	4,064	6,423	49,198
	産業資材事業	22,593	3,670	2,887	6,195	35,347
	高機能エラストマー製品事業	9,908	813	3,250	676	14,649
	計	44,580	31,116	10,202	13,295	99,194
その他						4,413
合計						103,608

　（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　各セグメントに含まれる主要な製品は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　　これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

　（２）契約残高

　　　　契約残高の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高 （2021年４月１日）	期末残高 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	16,947	18,076
電子記録債権	3,354	4,165
契約負債	176	137

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高 （2022年４月１日）	期末残高 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	18,076	17,013
電子記録債権	4,165	4,662
契約負債	137	107

　　前連結会計年度および当連結会計年度において、契約負債の期首残高すべてを収益として認識しております。

　　また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　　契約負債については、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。

　（３）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　（４）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

　　　　当社グループにおいて、顧客との契約獲得または履行のために発生したコストから認識した資産はありません。

　27．費用の性質別内訳

　　　売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
材料および商品仕入	43,459	49,715
人件費	25,487	25,119
減価償却費及び償却費	5,659	5,658
その他	13,257	16,381
合計	87,864	96,873

　　前連結会計年度において、当社および一部の国内子会社の賞与制度を変更することを決定しております。

　　従来、主として夏季賞与は４月から９月、冬季賞与は10月から３月としていた支給対象期間を、翌連結会計年度以降、夏季賞与は前期の10月から３月、冬季賞与は４月から９月に統一しております。この変更による移行措置に伴い、前連結会計年度末において、翌連結会計年度夏季賞与支給見込額を連結財政状態計算書の「その他の流動負債（未払費用）」に追加で計上しております。
　この結果、前連結会計年度の売上原価と販売費及び一般管理費の合計が1,349百万円増加しております。

　28．その他の収益およびその他の費用

　　　「その他の収益」および「その他の費用」の内訳は、次のとおりであります。

　（１）その他の収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
固定資産売却益	56	2
保険金収入	150	25
賃貸料収入	36	40
その他	202	205
合計	446	274

　（２）その他の費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
固定資産除売却損	114	78
減損損失（注）１	4,327	14
製品補償引当金繰入額（注）２	7	-
その他	236	103
合計	4,685	197

　（注）１．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

２．製品補償引当金繰入額については、「22．引当金」に記載のとおりであります。

　29．金融収益および金融費用

　　　「金融収益」および「金融費用」の内訳は、次のとおりであります。

　（１）金融収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	85	152
受取配当金
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	206	175
為替差益	550	305
その他	36	22
合計	878	655

　（２）金融費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	78	57
リース負債	31	18
退職給付に係る負債（注）	11	9
正味貨幣持高に係る損失	－	281
その他	9	6
合計	130	373

　（注）支払利息のうち退職給付に係る負債については、「20.従業員給付」に記載のとおりであります。

　30．その他の包括利益

　　　「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果額は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	601	－	601	△177	423
確定給付制度の再測定	127	－	127	△27	100
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	3	－	3	△4	△0
合計	731	－	731	△208	523
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	1,862	0	1,863	－	1,863
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	659	－	659	－	659
合計	2,522	0	2,523	－	2,523
その他の包括利益合計	3,253	0	3,254	△208	3,046

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	392	－	392	△121	271
確定給付制度の再測定	37	－	37	△7	29
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	418	－	418	△106	311
合計	847	－	847	△235	612
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	2,108	－	2,108	－	2,108
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	276	－	276	－	276
合計	2,384	－	2,384	－	2,384
その他の包括利益合計	3,232	－	3,232	△235	2,997

　31．１株当たり利益

　（１）基本的１株当たり当期利益

　　　　基本的１株当たり当期利益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）	26.92	129.96

　（２）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　　　　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,211	5,722
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	44,999	44,028

　　なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　32．キャッシュ・フロー情報

　（１）財務活動に係る負債の変動

　　　　財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2022年 ３月31日
			為替 差損益	在外営業 活動体の 換算差額	その他
短期借入金	3,299	△1,500	－	43	－	1,843
長期借入金	10,700	△1,712	－	－	－	8,987
社債	6,000	△3,000	－	－	－	3,000
リース負債	2,104	△1,085	0	42	1,403	2,464

　（注）リース負債のキャッシュ・フローを伴わない変動その他の内容は、リースの新規契約および途中解約による変動であります。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	2022年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2023年 ３月31日
			為替 差損益	在外営業 活動体の 換算差額	その他
短期借入金	1,843	△544	－	34	－	1,332
長期借入金	8,987	△1,750	－	－	－	7,237
社債	3,000	－	－	－	－	3,000
リース負債	2,464	△1,093	1	18	887	2,278

　（注）リース負債のキャッシュ・フローを伴わない変動その他の内容は、リースの新規契約および途中解約による変動であります。

　（２）非資金取引

　　　　主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リースによる使用権資産の取得	1,631	974

　33．株式に基づく報酬

　　　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

　（持分決済型の株式報酬制度）

　　　　取締役等に対しては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものであります。信託期間中、毎事業年度における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。本制度の対象期間は、当初、2023年３月末日で終了する事業年度までとしておりましたが、同年６月の株主総会において、2027年３月末日で終了する事業年度まで継続することを決議いたしました。
　なお、本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
　本制度に関して計上された費用は、前連結会計年度においては該当がなく、当連結会計年度においては37百万円であります。
　また、付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度においては該当がなく、当連結会計年度においては1,043円であります。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

（単位：ポイント）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	95,161	95,161
権利付与	－	35,713
権利行使	－	-
期末残高	95,161	130,874
期末行使可能残高	－	-

　　ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末で５年３ヶ月であり、当連結会計年度末で４年３ヶ月であります。

　34．金融商品

　（１）資本管理

　　　　当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現という目的を達成するために、安定的な財務基盤を構築維持することを資本管理の方針としております。
　その方針に伴い、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債と資本（親会社の所有者に帰属する持分）を管理対象としており、各数値は次のとおりであります。

　　　　当社グループの純有利子負債および資本の残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有利子負債	13,830	11,570
現金及び現金同等物	△18,837	△16,770
純有利子負債	△5,006	△5,200
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	72,133	77,656

　（注）１．当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。

　（２）財務リスク

　　　　当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替や金利等の変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
　当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。

　　（ａ）信用リスク

　　　　　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク（信用リスク）に晒されております。当該リスクに対応するため、営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。なお、当社グループの取引先やその地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
　また、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは小さいと認識しております。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない期末日における当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。この評価は当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、具体的には期日経過の情報や借手の経営成績の悪化などに基づいております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始など、当資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には信用減損しているものとみなしております。なお、将来回収できないことが明らかな金額については、当該金融資産の帳簿価額を直接減額し、それに対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　予想信用損失は、個別またはグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。

　　　　貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用減損金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
2021年４月１日　残高	0	49	3	53
繰入	－	0	2	2
目的使用	－	△4	－	△4
戻入	△0	△0	△0	△0
為替換算差額	－	△4	0	△4
2022年３月31日　残高	0	40	6	47
繰入	0	5	－	5
目的使用	－	△4	△0	△5
戻入	－	△2	△1	△4
為替換算差額	－	△0	－	△0
2023年３月31日　残高	0	38	4	43

　　　　貸倒引当金の対象となる金融資産の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用減損金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
2021年４月１日　残高	729	49	20,252	21,031
増減（認識および認識の中止）	△18	18	1,629	1,629
為替換算差額	21	△12	305	314
2022年３月31日　残高	732	55	22,187	22,975
増減（認識および認識の中止）	80	△0	△884	△803
為替換算差額	9	△3	322	328
2023年３月31日　残高	823	51	21,625	22,499

　　常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当しております。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減および各区分間の重要な移動はありません。

　　（ｂ）流動性リスク

　　　　　当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク（流動性リスク）に晒されております。当社グループは、財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性の維持等により当該リスクを管理しております。

　　　　　金融負債の満期日分析については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	16,050	16,050	16,050	－	－	－	－	－
社債	3,000	3,024	12	3,012	－	－	－	－
借入金	10,830	10,885	3,616	3,663	1,358	456	1,790	－
リース負債	2,464	2,536	879	633	277	168	110	466
デリバティブ金融負債	37	37	37	－	－	－	－	－
その他	150	150	75	－	－	－	－	75
合計	32,532	32,683	20,669	7,308	1,636	625	1,901	542

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	16,990	16,990	16,990	－	－	－	－	－
社債	3,000	3,012	3,012	－	－	－	－	－
借入金	8,570	8,601	4,996	1,358	456	1,790	－	－
リース負債	2,278	2,358	871	494	281	171	115	424
デリバティブ金融負債	16	16	16	－	－	－	－	－
その他	168	168	99	－	－	－	－	69
合計	31,024	31,148	25,985	1,852	738	1,961	115	494

　　（ｃ）市場リスク

　　　（ⅰ）為替リスク

　　　　　　当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売等を外貨建取引で実施していることから、当該取引により発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。
　当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、先物為替予約等を利用し、当該リスクをヘッジをしております。

　　　　　＜為替の感応度分析＞

　　　　　　当社グループが、前連結会計年度末および当連結会計年度末に保有している外貨建の金融商品において、日本円が米ドルに対して１％円高となった場合に、税引前当期利益に与える影響額は、次のとおりであります。当該分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
　なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。また、米ドル以外のその他すべての為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
税引前利益
米ドル	△52	△70

　　　（ⅱ）価格リスク

　　　　　　当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として、取引先企業の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　　＜資本性金融商品の感応度分析＞

　　　　　　当社グループが保有する資本性金融商品に対する感応度分析は、次のとおりであります。
　感応度分析は、期末に保有している上場株式を対象に、株価が10％下落した場合にその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額を示しております。
　なお、本分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他の包括利益への影響	△431	△461

　　　（ⅲ）金利リスク

　　　　　　当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。借入のほとんどは固定金利によって調達しており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
　当社グループは、原則として、変動金利の長期借入金について、金利の上昇による利息の支払増加を抑えるため、金利スワップ契約および金利・通貨スワップ契約を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
　したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、感応度分析は行っておりません。

　（３）金融商品の帳簿価額と公正価値

　　（ａ）公正価値の測定方法

　　　　　当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
　金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　　　　　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

　　　　　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。
　非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。
　非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
　デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
　上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　（社債及び借入金）

　　　　　社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
　借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　（ｂ）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

　　　　　償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金	13,830	13,829	11,570	11,571

　（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　（ｃ）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

　　　　　次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

　　　　　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　　　　　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　　　　　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　　　　　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。
　なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、各レベル間における振替はありません。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	3	－	3
その他の金融資産	－	92	19	111
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,312	－	1,176	5,488
金融資産合計	4,312	95	1,195	5,603
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	37	－	37
金融負債合計	－	37	－	37

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	19	－	19
その他の金融資産	－	95	19	114
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,616	－	1,129	5,746
金融資産合計	4,616	114	1,149	5,880
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	16	－	16
金融負債合計	－	16	－	16

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２，４	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２，４
期首残高	19	1,085	19	1,176
利得または損失
純損益	0		△0
その他の包括利益		90		△44
購入	－	－	－	－
処分	－	－	－	△1
その他	0	0	0	0
期末残高	19	1,176	19	1,129
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	0	－	△0	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前連結会計年度および当連結会計年度において、EBIT倍率はそれぞれ6.4倍～33.2倍および5.2倍～25.0倍、PER倍率はそれぞれ9.3倍～29.9倍および11.6倍～19.4倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　（４）デリバティブ取引

　　　　デリバティブ取引を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク（主として米ドルおよびユーロ）および金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクおよび金利変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、金利通貨スワップ契約および金利スワップ契約を利用しております。
　ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の公正価値の変動は、すべて純損益に認識しております。

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値
為替予約取引
売建
米ドル	578	－	△24	1,330	－	△11
ユーロ	209	－	△8	147	－	△2
買建
円	182	－	△1	61	－	1
ユーロ	62	－	1	138	－	1
スイスフラン	2	－	0	3	－	0
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	7,287	5,637	0	5,637	3,587	16

　35．関連当事者

　（１）関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（２）主要な経営幹部に対する報酬

　　　　主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
短期従業員給付	165	194
株式報酬	－	25
合計	165	220

　36．コミットメント

　　　有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産および無形資産	464	669

　37．後発事象

　（自己株式の消却）

　　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　　　3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.35％）

３．消却日　　　　　　　　　　　2023年６月14日

４．消却後の発行済株式総数　　　44,213,536株

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	25,647	52,200	78,301	103,608
税引前四半期（当期）利益（百万円）	2,854	5,402	7,034	8,542
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	2,109	3,568	4,605	5,722
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	47.46	80.52	104.25	129.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.46	33.01	23.63	25.62