第４【経理の状況】

　１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	16,770	14,416
営業債権及びその他の債権	10	21,942	23,246
棚卸資産		18,720	19,104
未収法人所得税		649	718
その他の金融資産	10	1,188	1,308
その他の流動資産		1,198	987
流動資産合計		60,470	59,782
非流動資産
有形固定資産		32,521	33,167
のれん		4,582	4,587
無形資産		3,602	3,479
持分法で会計処理されている投資		10,180	10,304
その他の金融資産	10	6,394	7,171
繰延税金資産		814	827
その他の非流動資産		404	360
非流動資産合計		58,501	59,899
資産合計		118,971	119,682

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	16,990	16,441
社債及び借入金	10	7,982	4,935
未払法人所得税		753	877
その他の金融負債	10	963	1,076
引当金		2	1
その他の流動負債		5,476	7,004
流動負債合計		32,169	30,337
非流動負債
社債及び借入金	10	3,587	3,175
退職給付に係る負債		705	703
その他の金融負債	10	1,500	1,689
繰延税金負債		1,628	1,488
その他の非流動負債		1,367	1,284
非流動負債合計		8,789	8,341
負債合計		40,958	38,679
資本
資本金		10,951	10,951
資本剰余金		3,112	2,889
利益剰余金		60,380	58,312
自己株式		△3,577	△690
その他の資本の構成要素		6,789	9,240
親会社の所有者に帰属する持分合計		77,656	80,703
非支配持分		356	299
資本合計		78,013	81,002
負債および資本合計		118,971	119,682

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益	５，８	25,647	26,553
売上原価		18,160	19,065
売上総利益		7,487	7,487
販売費及び一般管理費		5,619	5,734
その他の収益		86	86
その他の費用		50	44
持分法による投資利益（△は損失）		251	219
営業利益		2,155	2,015
金融収益		794	754
金融費用		96	51
税引前四半期利益		2,854	2,718
法人所得税費用		735	831
四半期利益		2,118	1,886
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,109	1,882
非支配持分		8	3
四半期利益		2,118	1,886
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	47.46	43.28

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		2,118	1,886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△87	514
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△4	4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△91	519
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,606	1,419
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		546	543
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,152	1,962
その他の包括利益合計		3,060	2,482
四半期包括利益		5,179	4,368
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,137	4,334
非支配持分		41	34
四半期包括利益		5,179	4,368

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2022年４月１日　残高		10,951	3,075	56,480	△2,577	4,203	72,133	295	72,429
超インフレの調整				△170			△170		△170
2022年４月１日　残高（調整後）		10,951	3,075	56,310	△2,577	4,203	71,963	295	72,258
四半期利益				2,109			2,109	8	2,118
その他の包括利益						3,027	3,027	33	3,060
四半期包括利益合計		－	－	2,109	－	3,027	5,137	41	5,179
剰余金の配当	７			△1,068			△1,068	△3	△1,071
自己株式の取得					△159		△159		△159
株式に基づく報酬取引			11				11		11
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				41		△41	－		－
所有者との取引額等合計		－	11	△1,026	△159	△41	△1,216	△3	△1,220
2022年６月30日　残高		10,951	3,086	57,393	△2,736	7,188	75,883	334	76,217

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2023年４月１日　残高		10,951	3,112	60,380	△3,577	6,789	77,656	356	78,013
四半期利益				1,882			1,882	3	1,886
その他の包括利益						2,451	2,451	30	2,482
四半期包括利益合計		－	－	1,882	－	2,451	4,334	34	4,368
剰余金の配当	７			△1,304			△1,304	△91	△1,396
自己株式の取得					△0		△0		△0
自己株式の処分			0		5		6		6
自己株式の消却	６		△235	△2,646	2,881		－		－
株式に基づく報酬取引			12				12		12
所有者との取引額等合計		－	△223	△3,951	2,887	－	△1,287	△91	△1,378
2023年６月30日　残高		10,951	2,889	58,312	△690	9,240	80,703	299	81,002

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,854	2,718
減価償却費及び償却費		1,468	1,436
受取利息及び受取配当金		△114	△145
支払利息		23	20
為替差損益（△は益）		△115	△471
持分法による投資損益（△は益）		△251	△219
固定資産除売却損益（△は益）		29	19
棚卸資産の増減額（△は増加）		△516	298
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,050	△817
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		50	△726
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）		17	4
引当金の増減額（△は減少）		△0	△0
その他の流動負債の増減額（△は減少）		187	1,373
その他の非流動負債の増減額 （△は減少）		△122	△86
その他		257	436
小計		2,715	3,839
利息及び配当金の受取額		383	692
利息の支払額		△19	△18
法人所得税の支払額		△2,134	△1,159
法人所得税の還付額		5	5
営業活動によるキャッシュ・フロー		950	3,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△90	△271
定期預金の払戻による収入		88	238
有形固定資産の取得による支出		△1,194	△1,101
有形固定資産の売却による収入		0	10
無形資産の取得による支出		△60	△44
資本性金融商品の売却による収入		133	－
その他		22	29
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,101	△1,138

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少）		△1,650	△1,055
長期借入金の返済による支出		△412	△2,412
リース負債の返済による支出		△269	△274
自己株式の取得による支出		△159	△0
親会社の所有者への配当金の支払額	７	△1,068	△1,304
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,561	△5,048
現金及び現金同等物に係る換算差額		589	474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,122	△2,353
現金及び現金同等物の期首残高		18,837	16,770
現金及び現金同等物の四半期末残高		15,715	14,416

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、次を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、次の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税（2021年５月改訂）	リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

　本改訂により、リースおよび廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債および繰延税金資産を認識することが明確になりました。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	11,467	9,385	3,744	24,598	1,049	－	25,647
セグメント間の売上収益 または振替高	－	1	17	19	123	△143	－
計	11,467	9,387	3,762	24,618	1,173	△143	25,647
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	749	945	153	1,848	3	15	1,867
その他の収益	－	－	－	－	－	－	86
その他の費用	－	－	－	－	－	－	50
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	251
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,155
金融収益	－	－	－	－	－	－	794
金融費用	－	－	－	－	－	－	96
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用17百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	12,849	9,142	3,524	25,517	1,036	－	26,553
セグメント間の売上収益 または振替高	3	1	0	4	281	△286	－
計	12,852	9,144	3,524	25,521	1,318	△286	26,553
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	811	968	△46	1,733	△50	70	1,753
その他の収益	－	－	－	－	－	－	86
その他の費用	－	－	－	－	－	－	44
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	219
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,015
金融収益	－	－	－	－	－	－	754
金融費用	－	－	－	－	－	－	51
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,718

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額70百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社費用81百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

６．資本及びその他の資本項目

　（自己株式の消却）

　　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　　　3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.35％）

３．消却日　　　　　　　　　　　2023年６月14日

４．消却後の発行済株式総数　　　44,213,536株

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,074	24	2022年３月31日	2022年６月23日

　（注）2022年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,312	30	2023年３月31日	2023年６月28日

　（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

８．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	2,929	6,069	936	1,532	11,467
	産業資材事業	6,046	939	953	1,446	9,385
	高機能エラストマー製品事業	2,559	203	817	164	3,744
	計	11,535	7,212	2,707	3,143	24,598
その他						1,049
合計						25,647

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	2,895	6,980	1,283	1,689	12,849
	産業資材事業	5,985	982	657	1,516	9,142
	高機能エラストマー製品事業	2,348	208	782	184	3,524
	計	11,230	8,172	2,722	3,391	25,517
その他						1,036
合計						26,553

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

９．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.46	43.28

　　　（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,109	1,882
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	44,456	43,500

　　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

　当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

　非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

　デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（社債及び借入金）

　社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

　償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金	11,570	11,571	8,110	8,112

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

　次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	19	－	19
その他の金融資産	－	95	19	114
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,616	－	1,129	5,746
金融資産合計	4,616	114	1,149	5,880
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	16	－	16
金融負債合計	－	16	－	16

　　当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	16	－	16
その他の金融資産	－	98	19	118
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	5,523	－	965	6,488
金融資産合計	5,523	114	985	6,623
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	78	－	78
金融負債合計	－	78	－	78

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４
期首残高	19	1,176	19	1,129
利得または損失
純損益	△0		0
その他の包括利益		△29		△164
購入	－	－	－	－
処分	－	－	－	－
その他	0	0	0	0
四半期末残高	19	1,146	19	965
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	△0	－	0	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、EBIT倍率はそれぞれ5.3倍～25.6倍および7.1倍～31.2倍、PER倍率はそれぞれ12.3倍～19.7倍および13.9倍～18.3倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。

　　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

11．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。