### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,188 | 5,406
受取手形 | ※１ 36 | ※１ 6
電子記録債権 | ※１ 995 | ※１,※３ 921
売掛金 | ※１ 12,540 | ※１ 14,437
商品及び製品 | 1,775 | 2,265
仕掛品 | 1,838 | 1,891
原材料及び貯蔵品 | 674 | 737
前払費用 | 306 | 221
その他 | ※１ 5,754 | ※１ 5,998
流動資産合計 | 28,109 | 31,887
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 5,955 | ※２ 5,522
構築物 | 368 | 374
機械及び装置 | 3,997 | 3,590
車両運搬具 | 24 | 27
工具、器具及び備品 | 625 | 699
土地 | 4,152 | 4,147
リース資産 | 33 | 37
建設仮勘定 | 989 | 711
有形固定資産合計 | 16,146 | 15,112
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 768 | 636
その他 | 90 | 84
無形固定資産合計 | 858 | 720
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,591 | 7,441
関係会社株式 | 13,311 | 12,463
関係会社出資金 | 2,626 | 2,626
長期預け金 | ※１ 2,687 | ※１ 2,237
長期前払費用 | 131 | 101
繰延税金資産 | 213 | －
その他 | 431 | 377
貸倒引当金 | △63 | △63
投資その他の資産合計 | 23,929 | 25,183
固定資産合計 | 40,935 | 41,016
資産合計 | 69,044 | 72,903

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 0 | 0
電子記録債務 | ※１ 5,270 | ※１,※３ 6,400
買掛金 | ※１ 3,030 | ※１ 3,534
短期借入金 | 1,300 | 4,000
１年内返済予定の長期借入金 | 3,650 | 1,350
１年内償還予定の社債 | 3,000 | －
未払金 | ※１ 1,213 | ※１ 1,199
未払費用 | ※１ 1,249 | ※１ 1,331
未払法人税等 | － | 66
預り金 | ※１ 4,148 | ※１ 6,168
賞与引当金 | 1,118 | 1,083
設備関係未払金 | ※１ 664 | ※１ 571
製品補償引当金 | 2 | 0
その他 | 436 | ※３ 431
流動負債合計 | 25,084 | 26,139
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,587 | 2,237
退職給付引当金 | 10 | 12
株式報酬引当金 | 130 | 177
繰延税金負債 | － | 396
その他 | ※１ 1,062 | 665
固定負債合計 | 4,791 | 3,489
負債合計 | 29,876 | 29,628
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,951 | 10,951
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,738 | 2,738
その他資本剰余金 | 235 | 40
資本剰余金合計 | 2,973 | 2,778
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 8,970 | 8,970
繰越利益剰余金 | 18,275 | 18,788
利益剰余金合計 | 27,245 | 27,758
自己株式 | △3,577 | △1,732
株主資本合計 | 37,593 | 39,756
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,575 | 3,517
評価・換算差額等合計 | 1,575 | 3,517
純資産合計 | 39,168 | 43,274
負債純資産合計 | 69,044 | 72,903

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 48,038 | ※１ 47,744
売上原価 | ※１ 35,792 | ※１ 36,268
売上総利益 | 12,245 | 11,475
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,811 | ※１,※２ 10,856
営業利益 | 1,433 | 618
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 5,092 | ※１ 7,212
為替差益 | 201 | 589
その他 | ※１ 203 | ※１ 280
営業外収益合計 | 5,497 | 8,082
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 32 | ※１ 26
固定資産除却損 | 15 | 15
その他 | ※１ 159 | ※１ 139
営業外費用合計 | 207 | 181
経常利益 | 6,723 | 8,519
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 58
投資有価証券売却益 | 60 | －
特別利益合計 | 60 | 58
特別損失 |  |
減損損失 | － | 1,043
関係会社株式評価損 | － | ※３ 839
特別損失合計 | － | 1,882
税引前当期純利益 | 6,784 | 6,695
法人税、住民税及び事業税 | 740 | 980
法人税等調整額 | 180 | △247
法人税等合計 | 921 | 732
当期純利益 | 5,863 | 5,962

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,951 | 2,738 | 235 | 2,973 | 8,970 | 14,462 | 23,432
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,049 | △2,049
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,863 | 5,863
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 3,813 | 3,813
当期末残高 | 10,951 | 2,738 | 235 | 2,973 | 8,970 | 18,275 | 27,245

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,577 | 34,780 | 1,334 | 1,334 | 36,115
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,049 |  |  | △2,049
当期純利益 |  | 5,863 |  |  | 5,863
自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 |  |  | △1,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 240 | 240 | 240
当期変動額合計 | △1,000 | 2,812 | 240 | 240 | 3,053
当期末残高 | △3,577 | 37,593 | 1,575 | 1,575 | 39,168

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,951 | 2,738 | 235 | 2,973 | 8,970 | 18,275 | 27,245
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,803 | △2,803
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,962 | 5,962
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 40 | 40 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △235 | △235 |  | △2,646 | △2,646
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △195 | △195 | － | 513 | 513
当期末残高 | 10,951 | 2,738 | 40 | 2,778 | 8,970 | 18,788 | 27,758

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,577 | 37,593 | 1,575 | 1,575 | 39,168
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,803 |  |  | △2,803
当期純利益 |  | 5,962 |  |  | 5,962
自己株式の取得 | △1,118 | △1,118 |  |  | △1,118
自己株式の処分 | 82 | 122 |  |  | 122
自己株式の消却 | 2,881 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,942 | 1,942 | 1,942
当期変動額合計 | 1,845 | 2,163 | 1,942 | 1,942 | 4,106
当期末残高 | △1,732 | 39,756 | 3,517 | 3,517 | 43,274

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式および関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

（３）棚卸資産の評価基準および評価方法

①　製品、仕掛品、原材料・・・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　商品、貯蔵品・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　　３～50年
機械及び装置　　　　８～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式報酬引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（３）製品補償引当金

当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。

（４）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。

自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。国内販売においては、製品の出荷時から、顧客に製品を引き渡しその支配が顧客に移転される時までの期間は通常数日程度と考えられるため、代替的取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的取扱いを適用し支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 13,311 | 12,463
うち、株式会社Aimedic MMTに係る株式 | 3,991 | 3,991

（２）（１）の算出方法および主要な仮定

市場価格のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。

株式会社Aimedic MMTの実質価額の算定にあたっては、超過収益力を反映するため、将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した５ヶ年の事業計画を基礎とし、それ以後の期間については1.6％（前事業年度は1.2％）の成長率を見積もっております。また、現在価値の算定にあたっては、税引前の割引率として、11.1％（前事業年度は11.3％）を使用しております。

事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （追加情報）

（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、259百万円および259千株、371百万円および334千株であります。

また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 14,467 | 17,621
長期金銭債権 | 2,687 | 2,237
短期金銭債務 | 4,820 | 6,985
長期金銭債務 | 100 | －

※２．圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 191 | 191

※３．事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末日残高に含まれております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
電子記録債権 | － | 47
電子記録債務 | － | 1,201
その他（流動負債） | － | 32

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 30,672 | 31,738
仕入高 | 3,271 | 3,243
営業取引以外の取引による取引高 | 5,374 | 7,463

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.2％、当事業年度35.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.8％、当事業年度64.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給与 | 2,722 | 2,778
賞与引当金繰入額 | 465 | 431
退職給付費用 | 218 | 221
運送費及び保管費 | 1,483 | 1,394
支払手数料 | 1,281 | 1,380
研究開発費 | 780 | 801
減価償却費 | 621 | 622
株式報酬引当金繰入額 | 35 | 52

※３．関係会社株式評価損

連結子会社であるBando USA, Inc.の株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式13,311百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,463百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
関係会社株式評価損 | 3,560 | 3,817
減損損失 | 97 | 404
賞与引当金 | 342 | 331
リスク分担型企業年金 | 376 | 284
その他 | 378 | 440
繰延税金資産小計 | 4,755 | 5,278
評価性引当額 | △3,672 | △3,946
繰延税金資産合計 | 1,083 | 1,331
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | 648 | 1,505
その他 | 221 | 222
繰延税金負債合計 | 869 | 1,727
繰延税金資産（負債）の純額 | 213 | △396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.8 | △29.7
住民税均等割 | 0.4 | 0.4
税額控除 | △0.6 | △0.6
外国源泉税 | 4.1 | 5.8
評価性引当額の増減 | △0.8 | 4.1
その他 | 0.3 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.6 | 10.9

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 20,028 | 542 | 591 (551) | 418 | 19,980 | 14,457
構築物 | 2,410 | 54 | 32 (9) | 38 | 2,432 | 2,057
機械及び装置 | 40,161 | 1,244 | 861 (382) | 1,246 | 40,544 | 36,954
車両運搬具 | 154 | 19 | 11 | 16 | 161 | 134
工具、器具及び備品 | 10,237 | 649 | 294 (30) | 542 | 10,592 | 9,892
土地 | 4,152 | － | 4 | － | 4,147 | －
リース資産 | 62 | 18 | 5 | 11 | 75 | 38
建設仮勘定 | 989 | 2,331 | 2,609 (55) | － | 711 | －
計 | 78,197 | 4,860 | 4,411 (1,030) | 2,273 | 78,646 | 63,534
無形固定資産 | ソフトウエア | 6,385 | 228 | 17 (8) | 352 | 6,596 | 5,959
その他 | 110 | 215 | 220 (0) | 1 | 104 | 20
計 | 6,495 | 443 | 238 (8) | 353 | 6,700 | 5,980

（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

主要な増加明細 |  |  |
機械及び装置 工具、器具及び備品 建物 | 南海工場 南海工場 南海工場 | 伝動ベルト製造設備等 伝動ベルト製造設備等 伝動ベルト製造設備等 | 622百万円 322百万円 243百万円

主要な減少明細 |  |  |
機械及び装置 工具、器具及び備品 | 足利工場 南海工場 南海工場 | 精密機能部品製造設備等 伝動ベルト製造設備等 伝動ベルト製造設備等 | 145百万円 140百万円 69百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 63 | ― | ― | 63
製品補償引当金 | 2 | ― | 1 | 0
株式報酬引当金 | 130 | 52 | 5 | 177
賞与引当金 | 1,118 | 1,083 | 1,118 | 1,083

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。