2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,406

4,416

受取手形

※1 6

※1 1

電子記録債権

※1,※3 921

※1 972

売掛金

※1 14,437

※1 13,828

商品及び製品

2,265

2,031

仕掛品

1,891

2,038

原材料及び貯蔵品

737

813

前払費用

221

225

その他

※1 5,998

※1 6,363

流動資産合計

31,887

30,692

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 5,522

※2 5,032

構築物

374

331

機械及び装置

3,590

3,494

車両運搬具

27

20

工具、器具及び備品

699

599

土地

4,147

4,017

リース資産

37

54

建設仮勘定

711

635

有形固定資産合計

15,112

14,186

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

636

486

その他

84

125

無形固定資産合計

720

612

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,441

8,645

関係会社株式

12,463

8,613

関係会社出資金

2,626

2,626

長期預け金

※1 2,237

※1 1,787

長期前払費用

101

72

その他

377

375

貸倒引当金

63

63

投資その他の資産合計

25,183

22,056

固定資産合計

41,016

36,855

資産合計

72,903

67,547

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

電子記録債務

※1,※3 6,400

※1 5,672

買掛金

※1 3,534

※1 3,303

短期借入金

4,000

4,900

1年内返済予定の長期借入金

1,350

450

未払金

※1 1,199

※1 1,137

未払費用

※1 1,331

※1 1,216

未払法人税等

66

預り金

※1 6,168

※1 4,546

賞与引当金

1,083

1,119

設備関係未払金

※1 571

※1 724

製品補償引当金

0

1

その他

※3 431

402

流動負債合計

26,139

23,473

固定負債

 

 

長期借入金

2,237

1,787

退職給付引当金

12

13

株式報酬引当金

177

162

繰延税金負債

396

854

その他

665

※1 533

固定負債合計

3,489

3,351

負債合計

29,628

26,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,951

10,951

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,738

2,738

その他資本剰余金

40

39

資本剰余金合計

2,778

2,777

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,970

8,970

繰越利益剰余金

18,788

17,348

利益剰余金合計

27,758

26,318

自己株式

1,732

3,717

株主資本合計

39,756

36,330

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,517

4,392

評価・換算差額等合計

3,517

4,392

純資産合計

43,274

40,723

負債純資産合計

72,903

67,547

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 47,744

※1 50,493

売上原価

※1 36,268

※1 38,682

売上総利益

11,475

11,810

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,856

※1,※2 11,454

営業利益

618

356

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 7,212

※1 6,992

為替差益

589

その他

※1 280

※1 240

営業外収益合計

8,082

7,232

営業外費用

 

 

支払利息

※1 26

※1 54

為替差損

212

固定資産除却損

15

13

その他

※1 139

※1 269

営業外費用合計

181

550

経常利益

8,519

7,039

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

216

関係会社株式売却益

58

特別利益合計

58

216

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 839

※3 4,049

減損損失

1,043

909

投資有価証券評価損

59

特別損失合計

1,882

5,017

税引前当期純利益

6,695

2,237

法人税、住民税及び事業税

980

444

法人税等調整額

247

31

法人税等合計

732

413

当期純利益

5,962

1,824

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,951

2,738

235

2,973

8,970

18,275

27,245

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,803

2,803

当期純利益

 

 

 

 

 

5,962

5,962

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

40

40

 

 

 

自己株式の消却

 

 

235

235

 

2,646

2,646

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

195

195

513

513

当期末残高

10,951

2,738

40

2,778

8,970

18,788

27,758

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,577

37,593

1,575

1,575

39,168

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,803

 

 

2,803

当期純利益

 

5,962

 

 

5,962

自己株式の取得

1,118

1,118

 

 

1,118

自己株式の処分

82

122

 

 

122

自己株式の消却

2,881

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,942

1,942

1,942

当期変動額合計

1,845

2,163

1,942

1,942

4,106

当期末残高

1,732

39,756

3,517

3,517

43,274

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,951

2,738

40

2,778

8,970

18,788

27,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,265

3,265

当期純利益

 

 

 

 

 

1,824

1,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,440

1,440

当期末残高

10,951

2,738

39

2,777

8,970

17,348

26,318

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,732

39,756

3,517

3,517

43,274

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,265

 

 

3,265

当期純利益

 

1,824

 

 

1,824

自己株式の取得

2,001

2,001

 

 

2,001

自己株式の処分

16

15

 

 

15

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

875

875

875

当期変動額合計

1,984

3,426

875

875

2,551

当期末残高

3,717

36,330

4,392

4,392

40,723

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

  デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

  ① 製品、仕掛品、原材料・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ② 商品、貯蔵品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~50年

機械及び装置    8~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(3)製品補償引当金

当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。

(4)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の主要な事業は、自動車部品事業、産業資材事業および高機能エラストマー製品事業であります。

自動車部品事業においては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業においては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業においては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。国内販売においては、製品の出荷時から、顧客に製品を引き渡しその支配が顧客に移転される時までの期間は通常数日程度と考えられるため、代替的取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的取扱いを適用し支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

12,463

8,613

 うち、株式会社Aimedic MMTに係る株式

3,991

748

関係会社株式評価損

839

4,049

 うち、株式会社Aimedic MMTに係る評価損

3,243

 

(2)(1)の算出方法および主要な仮定

 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。

 株式会社Aimedic MMTの実質価額の算定にあたっては、超過収益力を反映するため、将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した5ヶ年の事業計画を基礎とし、それ以後の期間については2.0%(前事業年度は1.6%)の成長率を見積もっております。また、現在価値の算定にあたっては、税引前の割引率として、11.7%(前事業年度は11.1%)を使用しております。

 事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役(業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。)および執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)として役員報酬BIP信託を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」に準じております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、371百万円および334千株、354百万円および319千株であります。

 また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

17,621

16,801

長期金銭債権

2,237

1,787

短期金銭債務

6,985

5,130

長期金銭債務

150

 

※2.圧縮記帳

   有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

191

191

 

※3.事業年度末日満期手形等

   事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

47

電子記録債務

1,201

その他(流動負債)

32

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

31,738

34,018

 仕入高

3,243

3,423

営業取引以外の取引による取引高

7,463

7,158

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.5%、当事業年度35.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.5%、当事業年度64.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与

2,778

2,840

賞与引当金繰入額

431

513

退職給付費用

221

224

運送費及び保管費

1,394

1,520

支払手数料

1,380

1,609

研究開発費

801

846

減価償却費

622

601

株式報酬引当金繰入額

52

 

※3.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社であるBando USA, Inc.の株式に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結子会社である株式会社Aimedic MMTおよびBando USA, Inc.の株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,463百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式8,613百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

関係会社株式評価損

3,817

5,205

減損損失

404

624

賞与引当金

331

342

リスク分担型企業年金

284

195

その他

440

400

繰延税金資産小計

5,278

6,767

 評価性引当額

△3,946

△5,398

繰延税金資産合計

1,331

1,369

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

1,505

1,994

その他

222

228

繰延税金負債合計

1,727

2,223

繰延税金資産(負債)の純額

△396

△854

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.7

△85.9

住民税均等割

0.4

1.3

税額控除

△0.6

△2.9

外国源泉税

5.8

16.7

評価性引当額の増減

4.1

58.0

その他

△0.2

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.9

18.5

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

(収益を理解するための基礎となる情報)

 「(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(保険金の受領)

2024年4月16日に発生した当社加古川工場における雹災事故に対する保険金が2025年5月30日に確定いたしました。これに伴い、2026年3月期において受取保険金1,524百万円を特別利益として計上予定です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

19,980

252

390

(350)

386

19,842

14,809

構築物

2,432

36

52

(37)

39

2,415

2,084

機械及び装置

40,544

1,277

686

(225)

1,142

41,135

37,640

車両運搬具

161

7

9

(0)

14

160

139

工具、器具及び備品

10,592

487

377

(57)

529

10,702

10,102

土地

4,147

130

(130)

4,017

リース資産

75

31

25

13

81

27

建設仮勘定

711

2,132

2,208

(92)

635

78,646

4,224

3,880

(894)

2,125

78,990

64,804

無形固定資産

ソフトウエア

6,596

176

31

(10)

315

6,741

6,254

その他

104

208

166

(1)

0

147

21

6,700

385

198

(11)

316

6,888

6,275

 (注)1.「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

    2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

    3.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

主要な増加明細

 

 

 

機械及び装置

 

南海工場

和歌山工場

加古川工場

伝動ベルト製造設備等

産業資材製造設備等

産業資材製造設備等

350百万円

343百万円

306百万円

主要な減少明細

 

 

 

機械及び装置

 

工場、器具及び備品

南海工場

加古川工場

南海工場

伝動ベルト製造設備等

産業資材製造設備等

伝動ベルト製造設備等

147百万円

131百万円

108百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63

63

製品補償引当金

0

2

1

1

株式報酬引当金

177

15

162

賞与引当金

1,083

1,119

1,083

1,119

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。