当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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前中間 連結会計期間 （百万円） |
当中間 連結会計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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売上収益 |
58,098 |
59,094 |
995 |
1.7 |
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自動車部品事業 |
29,257 |
29,481 |
223 |
0.8 |
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産業資材事業 |
19,267 |
19,731 |
463 |
2.4 |
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高機能エラストマー製品事業 |
7,070 |
7,118 |
48 |
0.7 |
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その他 |
2,917 |
3,151 |
233 |
8.0 |
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調整額 |
△414 |
△389 |
25 |
－ |
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コア営業利益（セグメント利益）（△は損失） |
4,106 |
4,463 |
356 |
8.7 |
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自動車部品事業 |
2,470 |
2,432 |
△38 |
△1.6 |
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産業資材事業 |
1,348 |
1,672 |
323 |
24.0 |
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高機能エラストマー製品事業 |
△11 |
140 |
152 |
－ |
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その他 |
164 |
81 |
△82 |
△50.1 |
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調整額 |
134 |
136 |
1 |
1.1 |
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営業利益 |
5,048 |
6,569 |
1,521 |
30.1 |
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税引前中間利益 |
4,525 |
6,591 |
2,066 |
45.7 |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 |
3,297 |
4,819 |
1,521 |
46.2 |
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（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当中間連結会計期間は、売上収益は59,094百万円（前年同期比1.7％増）、コア営業利益は4,463百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は6,569百万円（前年同期比30.1％増）、税引前中間利益は6,591百万円（前年同期比45.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,819百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
《セグメント別の状況》
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数が減少いたしましたが、当社製品採用車種の増加により、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売が増加いたしました。海外においては、欧米では補修市場向け製品の販売が増加いたしました。中国では二輪車メーカーの生産が堅調に推移し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。アジアでは補修市場向けスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしましたが、補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は29,481百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は製品構成の変化などにより2,432百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が前年並みに推移いたしました。海外においては、欧米では産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国では農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。アジアでは、農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトおよび樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は19,731百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は1,672百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、高機能ローラの販売が増加いたしましたが、精密ベルトおよびブレードなどの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は7,118百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は140百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は3,151百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、119,896百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加した一方で、現金及び現金同等物、未収法人所得税および持分法で会計処理されている投資が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,430百万円減少し、33,761百万円となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,633百万円増加し、86,134百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施した一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の68.0％から71.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,342百万円減少し、16,373百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,734百万円収入が増加し、8,345百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前中間利益に非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,391百万円支出が減少し、1,175百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことに加え、資本性金融商品の売却による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,156百万円支出が増加し、8,618百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が増加したことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,164百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は532百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源および資金の流動性
当中間連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は16,373百万円（前連結会計年度末比7.6％減）、有利子負債（借入金）は2,046百万円（前連結会計年度末比71.3％減）となりました。
これは主に、資金効率の改善を目的として、有利子負債の削減を進めたことによるものです。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。