第４【経理の状況】

　１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	17,715	16,373
営業債権及びその他の債権	９	22,978	24,068
棚卸資産		19,530	19,345
未収法人所得税		380	76
その他の金融資産	９	1,530	652
その他の流動資産		1,259	1,371
流動資産合計		63,396	61,888
非流動資産
有形固定資産		30,532	30,607
のれん		1,175	1,179
無形資産		2,748	2,592
持分法で会計処理されている投資		11,590	11,315
その他の金融資産	９	10,318	11,385
繰延税金資産		647	654
その他の非流動資産		283	272
非流動資産合計		57,297	58,007
資産合計		120,693	119,896

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	18,098	17,745
借入金	９	5,350	483
未払法人所得税		764	1,479
その他の金融負債	９	1,064	1,118
引当金		1	0
その他の流動負債		6,013	6,205
流動負債合計		31,292	27,033
非流動負債
借入金	９	1,787	1,562
退職給付に係る負債		880	913
その他の金融負債	９	1,649	1,730
繰延税金負債		1,895	2,021
その他の非流動負債		686	500
非流動負債合計		6,899	6,728
負債合計		38,191	33,761
資本
資本金		10,951	10,951
資本剰余金		2,921	2,939
利益剰余金		59,418	62,819
自己株式		△3,678	△4,845
その他の資本の構成要素		12,519	14,029
親会社の所有者に帰属する持分合計		82,131	85,895
非支配持分		369	239
資本合計		82,501	86,134
負債および資本合計		120,693	119,896

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	5,7	58,098	59,094
売上原価		41,732	41,888
売上総利益		16,366	17,206
販売費及び一般管理費		12,259	12,742
その他の収益		402	1,693
その他の費用		260	232
持分法による投資利益		799	645
営業利益		5,048	6,569
金融収益		259	282
金融費用		781	260
税引前中間利益		4,525	6,591
法人所得税費用		1,201	1,758
中間利益		3,323	4,832
中間利益の帰属：
親会社の所有者		3,297	4,819
非支配持分		26	13
中間利益		3,323	4,832
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	８	77.23	115.97

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		3,323	4,832
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△220	980
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△8	4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△228	984
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△11	608
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		62	81
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		50	690
その他の包括利益合計		△178	1,674
中間包括利益		3,144	6,507
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,134	6,500
非支配持分		10	7
中間包括利益		3,144	6,507

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日　残高		10,951	2,936	61,039	△1,692	11,927	85,163	347	85,511
中間利益				3,297			3,297	26	3,323
その他の包括利益						△162	△162	△16	△178
中間包括利益合計		－	－	3,297	－	△162	3,134	10	3,144
剰余金の配当	６			△1,630			△1,630	△21	△1,651
自己株式の取得					△982		△982		△982
自己株式の処分			1		14		15		15
株式に基づく報酬取引			14				14		14
所有者との取引額等合計		－	16	△1,630	△967	－	△2,582	△21	△2,603
2024年９月30日　残高		10,951	2,952	62,706	△2,660	11,765	85,716	336	86,052

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日　残高		10,951	2,921	59,418	△3,678	12,519	82,131	369	82,501
中間利益				4,819			4,819	13	4,832
その他の包括利益						1,681	1,681	△6	1,674
中間包括利益合計		－	－	4,819	－	1,681	6,500	7	6,507
剰余金の配当	６			△1,588			△1,588	△137	△1,725
自己株式の取得					△1,181		△1,181		△1,181
自己株式の処分			2		15		17		17
株式に基づく報酬取引			14				14		14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				170		△170	－		－
所有者との取引額等合計		－	17	△1,418	△1,166	△170	△2,737	△137	△2,874
2025年９月30日　残高		10,951	2,939	62,819	△4,845	14,029	85,895	239	86,134

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		4,525	6,591
減価償却費及び償却費		2,975	2,655
減損損失		53	64
受取利息及び受取配当金		△246	△270
支払利息		45	49
為替差損益（△は益）		439	61
持分法による投資損益（△は益）		△799	△645
固定資産除売却損益（△は益）		21	29
棚卸資産の増減額（△は増加）		610	407
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△346	△977
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,017	126
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）		25	34
引当金の増減額（△は減少）		1	△0
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△248	131
その他の非流動負債の増減額 （△は減少）		△210	△188
その他		△167	103
小計		5,662	8,173
利息及び配当金の受取額		1,535	1,290
利息の支払額		△44	△50
法人所得税の支払額		△1,742	△1,406
法人所得税の還付額		199	338
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,610	8,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,833	△627
定期預金の払戻による収入		1,739	1,520
有形固定資産の取得による支出		△2,392	△2,322
有形固定資産の売却による収入		6	13
無形資産の取得による支出		△107	△126
資本性金融商品の売却による収入		－	334
その他		20	32
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,567	△1,175

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少）		△400	△4,866
長期借入金の返済による支出		△825	△225
リース負債の返済による支出		△602	△619
自己株式の取得による支出		△982	△1,181
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△1,630	△1,588
非支配持分への配当金の支払額		△21	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,462	△8,618
現金及び現金同等物に係る換算差額		△39	106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,458	△1,342
現金及び現金同等物の期首残高		17,935	17,715
現金及び現金同等物の中間期末残高		16,477	16,373

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,257	19,264	7,070	55,593	2,505	－	58,098
セグメント間の売上収益 または振替高	－	2	0	2	412	△414	－
計	29,257	19,267	7,070	55,595	2,917	△414	58,098
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	2,470	1,348	△11	3,807	164	134	4,106
その他の収益	－	－	－	－	－	－	402
その他の費用	－	－	－	－	－	－	260
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	799
営業利益	－	－	－	－	－	－	5,048
金融収益	－	－	－	－	－	－	259
金融費用	－	－	－	－	－	－	781
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	4,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額134百万円には、セグメント間取引消去19百万円、全社費用115百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,481	19,731	7,115	56,328	2,765	－	59,094
セグメント間の売上収益 または振替高	－	－	3	3	385	△389	－
計	29,481	19,731	7,118	56,332	3,151	△389	59,094
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	2,432	1,672	140	4,244	81	136	4,463
その他の収益	－	－	－	－	－	－	1,693
その他の費用	－	－	－	－	－	－	232
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	645
営業利益	－	－	－	－	－	－	6,569
金融収益	－	－	－	－	－	－	282
金融費用	－	－	－	－	－	－	260
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	6,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額136百万円には、セグメント間取引消去18百万円、全社費用117百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

６．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,642	38	2024年３月31日	2024年６月26日

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,622	38	2024年９月30日	2024年12月２日

　（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(１)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,600	38	2025年３月31日	2025年６月25日

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	1,658	40	2025年９月30日	2025年12月１日

　（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

７．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	6,040	16,558	2,766	3,891	29,257
	産業資材事業	11,803	2,617	1,614	3,230	19,264
	高機能エラストマー製品事業	4,605	528	1,620	315	7,070
	計	22,449	19,704	6,001	7,437	55,593
その他						2,505
合計						58,098

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	6,326	16,237	2,976	3,941	29,481
	産業資材事業	12,002	2,374	1,843	3,510	19,731
	高機能エラストマー製品事業	4,791	487	1,491	344	7,115
	計	23,119	19,099	6,312	7,796	56,328
その他						2,765
合計						59,094

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益（円）	77.23	115.97

　　　（２）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	3,297	4,819
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	42,697	41,556

　　なお、希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（借入金）

借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金等については、公正価値が帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	46	－	46
その他の金融資産	－	116	20	137
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	8,670	－	921	9,592
金融資産合計	8,670	162	942	9,775
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	3	－	3
金融負債合計	－	3	－	3

　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	28	－	28
その他の金融資産	－	92	20	112
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	9,669	－	1,009	10,678
金融資産合計	9,669	121	1,029	10,820
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	21	－	21
金融負債合計	－	21	－	21

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４
期首残高	19	1,090	20	921
利得または損失
純損益	0		△0
その他の包括利益		△160		87
購入	－	10	－	－
処分	－	－	－	－
その他	△0	△0	△0	0
中間期末残高	20	940	20	1,009
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	0	－	△0	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、EBIT倍率はそれぞれ9.6倍～28.4倍および29.7倍～31.8倍、PER倍率はそれぞれ11.6倍～20.5倍および16.4倍～40.8倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

10．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,658百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。