文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境の緩やかな回復基調が見られました。一方、海外においてはASEAN及び中国市場の景気減速により、株式市場が大きく変動するなど依然として先行き不透明の状況が続いております。
当社グループでは、７月に当社原町工場（福島県南相馬市）内にゴルフシャフトを製造する建屋を改築し稼働しており、また連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）において第二工場を建設中です。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は152億１百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は６億３千８百万円（前年同四半期比3.4％増）、経常利益は６億９千３百万円（前年同四半期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千２百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 産業用資材
工業用品部門は、引き続き海外において自動車関連部材の売上が好調だったものの、国内においては生産量が減少したため増収減益となりました。制御機器部門は、液晶・半導体関連製品及び医療関連製品の受注が好調に増加したため増収増益となりました。電気材料部門は、電力・情報通信関連製品の受注が減少したため減収となったものの、生産性の改善に努め増益となりました。
この結果、売上高は94億１千８百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は５億９千２百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。
② 引布加工品
引布部門は、引き続き一部の自動車関連製品の受注が低迷したため減収減益となりました。印刷機材部門は、国内及びアジアでの拡販が進み、印刷用ブランケットの受注が増加したため増収増益となりました。加工品部門は、舶用品の販売数量は増加したものの、品種構成の変化により増収減益となりました。
この結果、売上高は24億１千７百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は６千５百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、新製品『Speeder EVOLUTIONⅡ』の販売がスタートし、ゴルフ工房限定製品『PLATINUM Speeder』、『ONYX Speeder』の販売も好調に推移していることから増収増益となりました。アウトドア用品部門は、自然災害の影響もあり、主力の『キャラバンシューズ』の販売が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高は31億２百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は２億２百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
④ その他
物流部門は、荷動きが活発になったことに加え、原油安の効果により燃料経費が減少したため増収増益となりました。
この結果、売上高は２億６千３百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は３千５百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億４千万円増加（前年同四半期比5.5％増）し、46億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は12億７千３百万円となりました。これは主に「たな卸資産の増減額」が減少したものの、「税金等調整前四半期純利益」を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は８億８千６百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は８億１千３百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。
これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。
また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、（5）に記載のとおりであります。