文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の緩やかな回復基調が見られたものの、円安による輸入コストの増加、新興国経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、平成27年７月に当社原町工場（福島県南相馬市）内にゴルフシャフトの製造棟を改築し稼働しており、また連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）において第二工場を建設中です。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は228億４千８百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は11億３千６百万円（前年同四半期比18.0％増）、経常利益は11億７千８百万円（前年同四半期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千７百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
工業用品部門は、引き続き海外において自動車関連部材の売上が好調だったものの、国内においては生産量が減少したため増収減益となりました。制御機器部門は、国内外において液晶・半導体関連製品及び産業機械向け製品の受注が好調に推移したため増収増益となりました。電気材料部門は、電力・電子関連製品の受注が増加し、更に生産性の改善に努めたことにより僅かながら増収増益となりました。
この結果、売上高は143億３千１百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は９億１千６百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
引布部門は、自動車関連製品の受注が低迷したため減収減益となりました。印刷機材部門は、国内での拡販が進み、受注が増加したため増収増益となりました。加工品部門は、舶用品の輸出が増え増収となったものの、品種構成の変化により減益となりました。
この結果、売上高は33億２千６百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は１億５千１百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、新製品『Speeder EVOLUTIONⅡ』、及び『MCI』の販売が好調に推移していることにより増収増益となりました。アウトドア用品部門は、為替の影響及び自然環境の変化によりシューズ等の販売が減少したことで減収減益となりました。
この結果、売上高は47億９千７百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は３億９千４百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
物流部門は、荷動きが低調になったことにより売上及び利益とも減少となりました。
この結果、売上高は３億９千２百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は５千２百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。
これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。
また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、（4）に記載のとおりであります。