第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

25,928,416

29,207,002

30,457,836

30,652,323

31,621,234

経常利益

(千円)

17,923

1,811,291

1,522,930

1,347,939

1,802,939

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△266,018

3,214,728

1,326,615

918,863

1,269,814

包括利益

(千円)

△20,007

4,358,657

2,011,476

517,304

1,091,802

純資産額

(千円)

15,388,469

20,804,184

22,700,724

22,937,178

23,748,171

総資産額

(千円)

26,114,322

31,685,704

32,546,330

32,162,054

33,337,386

１株当たり純資産額

(円)

782.73

889.17

970.23

980.34

1,015.00

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△13.53

154.81

56.70

39.27

54.27

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.9

65.7

69.7

71.3

71.2

自己資本利益率

(％)

―

17.8

6.1

4.0

5.4

株価収益率

(倍)

―

5.8

13.4

11.2

12.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

940,252

5,228,868

1,236,539

2,640,572

2,134,131

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,401,033

△2,350,366

△998,057

△1,553,737

△2,560,786

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△931,092

3,624

△1,181,316

△795,035

△415,211

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,447,941

5,525,494

4,940,790

5,149,887

4,085,217

従業員数

(人)

1,569

1,617

1,611

1,727

2,071

［外、平均臨時雇用者数］

［761］

［722］

［733］

［778］

［685］

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第135期・第136期・第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第134期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

18,210,843

19,620,796

19,670,991

19,647,235

20,872,855

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△225,885

1,408,610

705,957

606,308

1,478,836

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△303,860

2,808,114

807,111

456,073

1,239,101

資本金

(千円)

3,804,298

3,804,298

3,804,298

3,804,298

3,804,298

発行済株式総数

(株)

23,446,209

23,446,209

23,446,209

23,446,209

23,446,209

純資産額

(千円)

12,808,262

17,101,946

17,840,374

17,921,779

19,030,445

総資産額

(千円)

22,200,582

25,949,686

26,380,589

25,868,036

27,267,660

１株当たり純資産額

(円)

651.49

730.94

762.50

765.98

813.37

１株当たり配当額

(円)

8.00

11.00

12.00

12.00

13.00

(内１株当たり
中間配当額)

(4.00)

(5.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△15.46

135.22

34.50

19.49

52.96

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.7

65.9

67.6

69.3

69.8

自己資本利益率

(％)

―

18.8

4.6

2.6

6.7

株価収益率

(倍)

―

6.7

22.0

22.6

13.0

配当性向

(％)

―

8.1

34.8

61.6

24.5

従業員数

(人)

515

509

511

534

545

［外、平均臨時雇用者数］

［289］

［288］

［289］

［304］

［299］

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第135期・第136期・第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第134期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

1901年10月

藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。

1910年３月

電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。

1920年４月

株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。

1948年10月

藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1953年２月

藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。

1959年４月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1969年４月

福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。

1971年９月

埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。

1972年10月

茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。

1985年６月

藤栄産業株式会社(現連結子会社)を設立。

1991年４月

株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。

1994年４月

米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。

1996年４月

中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年５月

スポーツ用品事業部(現スポーツ用品営業部)を東京都世田谷区に移設。

2000年11月

名古屋営業所を開設。

2002年９月

ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.(現連結子会社)を設立。

2006年５月

米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。

2009年７月

米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。

2010年11月

福島県南相馬市に小高工場開設。

2011年１月

岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。

2011年２月

中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

2011年９月

本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。

2012年３月

韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。

2012年４月

埼玉県加須市に加須工場開設。

2015年５月

米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を移転。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

産業用資材

・・・・・

当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。

引布加工品

・・・・・

製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。

スポーツ用品

・・・・・

ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。

その他

・・・・・

物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。

 

　

事業の系統図は次のとおりです。

平成29年３月31日現在


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

藤栄産業㈱

＊１

さいたま市
岩槻区

20

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を製造しております。
当社が土地建物を賃貸しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。

㈱キャラバン

東京都豊島区

156

スポーツ用品

100

当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。

藤栄運輸㈱

さいたま市
岩槻区

10

その他

100

当社製品の一部を輸送しております。
当社が土地建物の一部を賃貸しております。

Fujikura Composite
America,Inc.　　＊１

アメリカ
カリフォルニア州

4,000
千米ドル

スポーツ用品

100

当社スポーツ用品製品の一部を販売しております。
役員の兼任があります。

杭州藤倉橡膠有限公司
＊１

中国
浙江省

40,036
千元

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を製造しております。
当社が資金援助及び借入債務保証を行っております。
役員の兼任があります。

FUJIKURA COMPOSITES
HAIPHONG,Inc.

ベトナム
ハイフォン市

2,947
千米ドル

産業用資材
引布加工品
スポーツ用品

100

当社産業用資材製品、引布加工品製品及びスポーツ用品製品の一部を製造しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。

IER Fujikura,Inc.

＊１

アメリカ
オハイオ州

3,800
千米ドル

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を販売しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。

FUJIKURA GRAPHICS, INC.

アメリカ
ニュージャージー州

150
千米ドル

引布加工品

100

当社引布加工品の一部を販売しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。

安吉藤倉橡膠有限公司
＊１

中国
浙江省

96,370
千元

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を製造しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱フジクラ　　　＊２

東京都江東区

53,075

電線ケーブル製造販売業

(被所有)

20.4

当社産業用資材製品の一部を販売しております。

 

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　＊１は特定子会社に該当しております。

３　＊２は有価証券報告書を提出しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業用資材

1,482

〔558〕

引布加工品

258

〔63〕

スポーツ用品

259

〔55〕

その他

40

〔5〕

全社(共通)

32

〔4〕

合計

2,071

〔685〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が344名増加しておりますが、主に連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司の従業員数が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

545〔299〕

41.2

14.3

5,654,374

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

産業用資材

330

〔199〕

引布加工品

123

〔63〕

スポーツ用品

60

〔33〕

その他

―

〔―〕

全社(共通)

32

〔4〕

合計

545

〔299〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

国内における当社グループには、藤倉ゴム工業労働組合が組織(組合員数535人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。