１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年から50年
機械及び装置 ２年から９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,990千円増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
4,298,677 |
4,856,517 |
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長期金銭債権 |
1,735,294 |
2,206,366 |
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短期金銭債務 |
329,844 |
370,343 |
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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杭州藤倉橡膠有限公司 |
180,000 |
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180,000 |
３ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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輸出為替手形割引残高 |
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４ 当社は、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2016年９月に契約満了になりました。
(単位 : 千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000,000 |
― |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
2,000,000 |
― |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,688,762 |
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1,754,979 |
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仕入高 |
5,210,769 |
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4,940,888 |
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営業取引以外の取引による |
367,125 |
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595,699 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式515,473千円、関連会社株式11,113千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式515,473千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税否認 |
12,874 |
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27,499 |
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賞与引当金 |
94,828 |
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110,711 |
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未払費用損金否認 |
16,861 |
|
13,860 |
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ゴルフ会員権評価損否認 |
48,517 |
|
48,517 |
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貸倒引当金 |
9,248 |
|
9,625 |
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退職給付引当金 |
170,521 |
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174,847 |
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一括償却資産損金算入限度超過額 |
3,328 |
|
3,185 |
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投資有価証券評価損 |
47,935 |
|
43,525 |
|
関係会社株式証券評価損 |
292,026 |
|
292,026 |
|
関係会社出資金評価損 |
79,925 |
|
79,925 |
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有形固定資産償却超過額 |
581 |
|
337 |
|
無形固定資産償却超過額 |
1,237 |
|
1,716 |
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環境対策引当金 |
10,276 |
|
10,276 |
|
減損損失 |
149,062 |
|
111,929 |
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その他 |
37,736 |
|
39,224 |
|
小計 |
974,960 |
|
967,209 |
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評価性引当額 |
△509,292 |
|
△504,344 |
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計 |
465,668 |
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462,864 |
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繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
92,059 |
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149,928 |
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固定資産圧縮積立金 |
709,060 |
|
708,702 |
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前払年金費用 |
21,097 |
|
10,969 |
|
計 |
822,216 |
|
869,600 |
|
繰延税金資産の純額 |
△356,548 |
|
△406,735 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8 |
％ |
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30.7 |
％ |
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(調整) |
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評価性引当額純増減 |
0.0 |
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△0.3 |
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住民税均等割 |
3.8 |
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1.3 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
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0.9 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.8 |
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△9.1 |
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試験研究費等税額控除 |
△11.1 |
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△8.0 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△3.2 |
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|
― |
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|
その他 |
△2.3 |
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△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.6 |
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15.1 |
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