第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速、米国大統領選挙後の金融市場の大幅な変動など、世界経済の不確実性が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、中期3ヵ年計画の最終年度として、積極的な営業活動、各事業・各市場のニーズに対応した新製品の開発、原価低減等についてより一層注力してまいりました。

こうした中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は223億1千8百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は12億9千2百万円(前年同四半期比13.7%増)、経常利益は13億8千8百万円(前年同四半期比17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億4千8百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 産業用資材

工業用品部門は、国内において住宅関連製品の売上が増加したものの、海外において円高の影響および顧客の在庫調整等により自動車関連製品の売上が減少いたしました。制御機器部門は、液晶・半導体の製造に使用される機器の販売が好調に推移いたしました。電気材料部門は、電力・インフラ工事用部材の受注が減少いたしました。

この結果、売上高は139億5千9百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は9億7千8百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。

② 引布加工品

引布部門は、一部の自動車関連製品において、顧客の製造が海外に移管されたことにより受注が低迷いたしました。印刷材料部門は、国内において売上は前年並みとなったものの、輸出は為替の影響を受け売上が減少いたしました。加工品部門は、拡販に注力し、国内外において舶用品の受注が増加いたしましたが、品種構成の変化により減益となりました。

この結果、売上高は36億6千3百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は9千4百万円(前年同四半期比38.0%減)となりました。

③ スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ブランド強化に注力したことにより販売シェアが拡大し、さらに平成28年10月に発売した『Speeder EVOLUTION Ⅲ』がプロツアーで人気を集め話題となったことで売上が増加いたしました。アウトドア用品部門は、広告宣伝活動に注力しましたが、登山靴等の販売が低迷いたしました。

この結果、売上高は44億3千2百万円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益は5億6千8百万円(前年同四半期比44.1%増)となりました。

④ その他

物流部門は、一部不採算取引を見直し売上は減少したものの、利益は前年並みを確保いたしました。

この結果、売上高は2億6千2百万円(前年同四半期比33.0%減)、営業利益は5千2百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億5千2百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。

これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。

また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物45億5千万円の手許流動性を確保しております。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、(4)に記載のとおりであります。