【注記事項】
(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。　

当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指します。」との経営ビジョンを掲げた新中期３ヶ年計画（平成29年度スタート）を策定しました。この計画の考え方として、「海外拠点の増強　産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を挙げ、計画を推進しています。

この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。　

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ26,368千円増加しております。　

 
(四半期連結貸借対照表関係)

輸出為替手形割引残高

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

輸出為替手形割引残高

34,471

45,924

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

減価償却費

261,732

255,893

のれんの償却額

1,503

―

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

140,383

6

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

163,779

7

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
(注)２

産業用資材

引布加工品

スポーツ
用品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,525,070

1,260,769

1,339,086

85,502

7,210,428

―

7,210,428

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

27,230

27,230

△27,230

―

計

4,525,070

1,260,769

1,339,086

112,733

7,237,659

△27,230

7,210,428

セグメント利益

347,991

29,085

82,122

18,209

477,408

△132,425

344,982

 

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去131千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△132,557千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
(注)２

産業用資材

引布加工品

スポーツ
用品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,353,668

1,113,833

1,536,249

90,194

8,093,946

―

8,093,946

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

31,134

31,134

△31,134

―

計

5,353,668

1,113,833

1,536,249

121,329

8,125,081

△31,134

8,093,946

セグメント利益

465,676

60,447

186,872

20,133

733,129

△141,986

591,142

 

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去49千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142,035千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「産業用資材」のセグメント利益が22,729千円増加し、「引布加工品」のセグメント利益が2,672千円増加し、「スポーツ用品」のセグメント利益が204千円減少し、「その他」のセグメント利益が1,171千円増加しております。　

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

8円18銭

19円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

191,337

452,756

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

191,337

452,756

普通株式の期中平均株式数(株)

23,397,200

23,397,000

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。