【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
藤栄産業㈱
㈱キャラバン
Fujikura Composite America,Inc.
杭州藤倉橡膠有限公司
藤栄運輸㈱
IER Fujikura,Inc.
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
安吉藤倉橡膠有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱藤加工所
㈱藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱藤加工所他６社)及び関連会社(道藤ゴム工業㈱他１社)はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
Fujikura Composite America,Inc. |
12月31日 |
|
杭州藤倉橡膠有限公司 |
12月31日 |
|
IER Fujikura,Inc. |
12月31日 |
|
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc. |
12月31日 |
|
FUJIKURA GRAPHICS,INC. |
12月31日 |
|
安吉藤倉橡膠有限公司 |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指します。」との経営ビジョンを掲げた新中期３ヶ年計画（2017年度スタート）を策定しました。この計画の考え方として、「海外拠点の増強 産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を挙げ、計画を推進しています。
この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ165,359千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
62,113 |
42,113 |
２ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
輸出為替手形割引残高 |
|
|
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(単位 : 千円)
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(単位 : 千円)
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
|
|
※３ 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
79 |
|
1,988 |
|
機械装置及び運搬具 |
25,627 |
|
4,419 |
|
その他 |
3,428 |
|
7,611 |
|
計 |
29,134 |
|
14,019 |
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
産業用資材部門 |
生産設備他 |
機械装置及び運搬具 |
60,517 |
|
その他 |
4,751 |
|
引布加工品部門 |
生産設備他 |
機械装置及び運搬具 |
14,974 |
|
その他 |
209 |
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門及び引布加工品部門におきましては、海外への生産移管に伴う国内生産の縮小等により採算が悪化していることから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
産業用資材部門 |
生産設備他 |
機械装置及び運搬具 |
59,450 |
|
その他 |
870 |
|
引布加工品部門 |
生産設備他 |
機械装置及び運搬具 |
3,899 |
|
その他 |
2,761 |
|
全社資産 |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
10,981 |
|
その他 |
113 |
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門及び引布加工品部門におきましては、海外への生産移管に伴う国内生産の縮小等により採算が悪化していることから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
遊休資産につきましては、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、撤去を予定していることから零として評価しております。
５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
206,090千円 |
65,853千円 |
|
組替調整額 |
3,470 |
△4,785 |
|
税効果調整前 |
209,560 |
61,068 |
|
税効果額 |
△58,272 |
△16,557 |
|
その他有価証券評価差額金 |
151,287 |
44,510 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
7,646 |
△292 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
7,646 |
△292 |
|
税効果額 |
△2,359 |
89 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,287 |
△202 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△469,129 |
69,385 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
88,016 |
△21,542 |
|
組替調整額 |
105,457 |
127,368 |
|
税効果調整前 |
193,473 |
105,826 |
|
税効果額 |
△58,932 |
△32,234 |
|
退職給付に係る調整額 |
134,541 |
73,592 |
|
その他の包括利益合計 |
△178,012 |
187,285 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,446,209 |
― |
― |
23,446,209 |
|
合計 |
23,446,209 |
― |
― |
23,446,209 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,009 |
94 |
― |
49,103 |
|
合計 |
49,009 |
94 |
― |
49,103 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
140,383 |
6 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
140,382 |
6 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
163,779 |
利益剰余金 |
7 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,446,209 |
― |
― |
23,446,209 |
|
合計 |
23,446,209 |
― |
― |
23,446,209 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,103 |
247 |
― |
49,350 |
|
合計 |
49,103 |
247 |
― |
49,350 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
163,779 |
7 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
163,778 |
7 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
163,778 |
利益剰余金 |
7 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位 : 千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,085,217 |
5,601,571 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
4,085,217 |
5,601,571 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
48,398 |
45,957 |
|
１年超 |
53,553 |
8,256 |
|
合計 |
101,952 |
54,214 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、並びに外貨建貸付金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,085,217 |
4,085,217 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,589,449 |
9,589,449 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,087,359 |
1,087,359 |
― |
|
資産計 |
14,762,027 |
14,762,027 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,627,934 |
2,627,934 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
3,055,414 |
3,055,414 |
― |
|
負債計 |
5,683,349 |
5,683,349 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,601,571 |
5,601,571 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,175,191 |
10,175,191 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,143,759 |
1,143,759 |
― |
|
資産計 |
16,920,521 |
16,920,521 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,618,780 |
2,618,780 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
3,184,585 |
3,187,504 |
2,919 |
|
(3) 長期借入金 |
1,290,000 |
1,284,484 |
△5,515 |
|
負債計 |
7,093,365 |
7,090,769 |
△2,595 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
124,956 |
104,956 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,085,217 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,589,449 |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,674,667 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,601,571 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,175,191 |
― |
― |
― |
|
合計 |
15,776,762 |
― |
― |
― |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,055,414 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,055,414 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,719,585 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
465,000 |
465,000 |
450,000 |
375,000 |
― |
― |
|
合計 |
3,184,585 |
465,000 |
450,000 |
375,000 |
― |
― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,087,359 |
544,779 |
542,580 |
|
小計 |
1,087,359 |
544,779 |
542,580 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
1,087,359 |
544,779 |
542,580 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,143,759 |
540,110 |
603,648 |
|
小計 |
1,143,759 |
540,110 |
603,648 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
1,143,759 |
540,110 |
603,648 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
9,230 |
― |
3,470 |
|
合計 |
9,230 |
― |
3,470 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
11,141 |
4,785 |
― |
|
合計 |
11,141 |
4,785 |
― |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
5,700 |
― |
292 |
|
|
合計 |
5,700 |
― |
292 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,775,867 |
千円 |
2,734,809 |
千円 |
|
勤務費用 |
119,677 |
|
115,530 |
|
|
利息費用 |
9,860 |
|
14,695 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△41,916 |
|
55,835 |
|
|
退職給付の支払額 |
△128,678 |
|
△123,165 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,734,809 |
|
2,797,704 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,681,646 |
千円 |
1,786,186 |
千円 |
|
期待運用収益 |
28,588 |
|
30,365 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
37,399 |
|
34,293 |
|
|
事業主からの拠出額 |
130,031 |
|
135,242 |
|
|
退職給付の支払額 |
△91,478 |
|
△89,108 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,786,186 |
|
1,896,978 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
41,841 |
千円 |
48,245 |
千円 |
|
退職給付費用 |
14,064 |
|
11,726 |
|
|
退職給付の支払額 |
△7,659 |
|
△6,330 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,245 |
|
53,640 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,167,979 |
千円 |
2,240,401 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,861,360 |
|
△1,977,536 |
|
|
|
306,618 |
|
262,864 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
690,607 |
|
691,503 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
997,226 |
|
954,367 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
997,226 |
|
954,367 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
997,226 |
|
954,367 |
|
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
119,677 |
千円 |
115,530 |
千円 |
|
利息費用 |
9,860 |
|
14,695 |
|
|
期待運用収益 |
△28,588 |
|
△30,365 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
80,436 |
|
102,347 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
25,021 |
|
25,021 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
14,064 |
|
11,726 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
220,471 |
|
238,955 |
|
（注）上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に3,864千円、当連結会計年度に2,604千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
25,021 |
千円 |
25,021 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
168,452 |
|
80,805 |
|
|
合 計 |
193,473 |
|
105,826 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
187,660 |
千円 |
162,639 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
223,352 |
|
142,547 |
|
|
合 計 |
411,013 |
|
305,186 |
|
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
16 |
％ |
19 |
％ |
|
株式 |
24 |
|
24 |
|
|
一般勘定 |
45 |
|
43 |
|
|
その他 |
15 |
|
14 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.4～0.6 |
％ |
0.3～0.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.7 |
％ |
1.7 |
％ |
|
予想昇給率 |
9.8 |
％ |
9.8 |
％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,877千円、当連結会計年度77,708千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金限度超過額 |
15,306 |
|
16,190 |
|
未払事業税否認 |
22,118 |
|
25,968 |
|
賞与引当金 |
113,756 |
|
125,438 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
48,517 |
|
43,339 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,756 |
|
5,756 |
|
減損損失 |
111,929 |
|
86,287 |
|
退職給付に係る負債 |
301,786 |
|
277,344 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
3,285 |
|
2,642 |
|
減価償却超過額 |
2,412 |
|
1,728 |
|
無形固定資産償却超過額 |
1,862 |
|
5,587 |
|
未払費用損金否認 |
28,867 |
|
19,482 |
|
投資有価証券評価損否認 |
46,384 |
|
62,604 |
|
繰越欠損金 |
54,886 |
|
2,385 |
|
その他 |
67,128 |
|
84,484 |
|
小計 |
823,999 |
|
759,240 |
|
評価性引当額 |
△135,252 |
|
△167,064 |
|
計 |
688,747 |
|
592,176 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
150,396 |
|
166,954 |
|
固定資産圧縮積立金 |
708,702 |
|
689,242 |
|
退職給付に係る資産 |
10,969 |
|
2,035 |
|
その他 |
71,031 |
|
42,662 |
|
計 |
941,100 |
|
900,894 |
|
繰延税金資産の純額 |
△252,352 |
|
△308,718 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.7 |
％ |
|
30.5 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額純増減 |
3.6 |
|
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
|
0.9 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
|
0.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
|
△0.3 |
|
|
試験研究費等税額控除 |
△6.8 |
|
|
△6.4 |
|
|
海外子会社税率差異 |
△0.1 |
|
|
△0.1 |
|
|
その他 |
△2.9 |
|
|
△1.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.1 |
|
|
23.3 |
|
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。