(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	産業用資材	引布加工品	スポーツ用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	19,867,902	5,203,933	6,197,677	351,720	31,621,234
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	116,747	116,747
計	19,867,902	5,203,933	6,197,677	468,468	31,737,981
セグメント利益	1,294,503	213,576	679,403	65,755	2,253,239
セグメント資産	18,988,222	3,851,359	4,773,208	265,041	27,877,831
その他の項目
減価償却費	810,733	156,455	131,607	22,109	1,120,906
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,083,821	440,031	88,035	27,450	2,639,338

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	産業用資材	引布加工品	スポーツ用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	21,811,974	5,012,842	6,769,334	364,536	33,958,689
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	122,132	122,132
計	21,811,974	5,012,842	6,769,334	486,668	34,080,821
セグメント利益	1,464,662	247,039	989,722	75,081	2,776,506
セグメント資産	21,699,127	3,971,667	4,805,018	302,346	30,778,160
その他の項目
減価償却費	971,915	130,118	99,025	14,426	1,215,485
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,639,769	192,499	102,478	31,828	2,966,575

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,253,239	2,776,506
セグメント間取引消去	379	511
全社費用(注)	△517,356	△517,722
連結財務諸表の営業利益	1,736,261	2,259,295

(注)　全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,877,831	30,778,160
セグメント間取引消去	△396,223	△480,981
全社資産(注)	5,855,778	6,291,757
連結財務諸表の資産合計	33,337,386	36,588,935

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費(注１)	1,120,906	1,215,485	70,351	61,193	1,191,257	1,276,678
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注２)	2,639,338	2,966,575	22,032	88,148	2,661,370	3,054,724

(注) １　減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業用資材」のセグメント利益が121,830千円増加し、「引布加工品」のセグメント利益が34,951千円増加し、「スポーツ用品」のセグメント利益が2,716千円増加し、「その他」のセグメント利益が5,861千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	北米	アジア	その他	合計
20,628,464	4,748,313	5,508,389	736,067	31,621,234

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	米国	中国	ベトナム	合計
6,732,557	533,622	3,507,825	1,226,324	12,000,329

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	北米	アジア	その他	合計
22,064,209	4,882,740	6,425,979	585,759	33,958,689

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：千円)
日本	米国	中国	ベトナム	合計
6,929,445	492,618	3,718,672	1,360,325	12,501,061

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	産業用資材	引布加工品	スポーツ用品	その他	合計
減損損失	65,268	15,184	―	―	80,453

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

						(単位：千円)
	産業用資材	引布加工品	スポーツ用品	その他	全社・消去	合計
減損損失	60,321	6,661	―	―	11,095	78,078

 （注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	産業用資材	引布加工品	スポーツ用品	その他	合計
当期償却額	―	7,516	―	―	7,516
当期末残高	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　

(単位 : 千円)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	㈱フジクラ	東京都 江東区	53,075,807	電線ケーブル製造販売業	(被所有) 直接　20.4	営業取引	工業用製品の販売	461,475	受取手形及び売掛金	157,708

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)　

(単位 : 千円)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	㈱フジクラ	東京都 江東区	53,075,807	電線ケーブル製造販売業	(被所有) 直接　20.4	営業取引	工業用製品の販売	412,170	受取手形及び売掛金	145,995

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,015円00銭	1,083円35銭
１株当たり当期純利益	54円27銭	74円34銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,269,814	1,739,276
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円)	1,269,814	1,739,276
期中平均株式数(株)	23,397,149	23,396,933