第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資の増加、雇用環境や個人消費についても回復基調が見られました。また、海外においても緩やかな回復傾向が見られました。

当社グループでは、当期を初年度とする新中期3ヶ年計画を策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の開発などに注力しております。その中で、平成29年9月の取締役会において、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司(中国・浙江省)の第三工場を増設することを決議いたしました。

こうした中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は253億1千7百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益は20億3千8百万円(前年同四半期比57.7%増)、経常利益は22億2千3百万円(前年同四半期比60.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億7千6百万円(前年同四半期比59.8%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 産業用資材

工業用品部門は、国内において自動車関連・住宅設備機器・設備投資関連など全般に好調を維持し、中国・ASEANも堅調な伸びを維持しました。米国では自動車販売の減速から在庫調整局面となり若干の減収要因となりましたが、全体では好調に推移しました。制御機器部門は、液晶・半導体関連部品の受注が好調だったほか、医療関連向け製品および産業機械向け製品の受注についても堅調に推移しました。電気材料部門は、電力・情報通信等のインフラ工事用部材の受注が減少しました。

この結果、売上高は162億1千9百万円(前年同四半期比16.2%増)、営業利益は12億8千4百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。

② 引布加工品

引布部門は、自動車部品メーカーからの受注が好調に推移しました。印刷材料部門は、国内において開発品および新聞印刷用製品の受注が好調に推移しました。加工品部門は、コストの見直しや拡販に努めましたが、舶用品の受注が減少しました。

この結果、売上高は36億2千8百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は1億7千2百万円(前年同四半期比83.0%増)となりました。

③ スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、多くのゴルフクラブメーカーのヒット商品に採用されたこと、さらに9月に発売した「Speeder EvolutionⅣ」が高い評価を受けていることで、国内外において好調に受注数を伸ばすことができました。アウトドア用品部門は、登山シーズン中に続いた天候不順の影響はあったものの、拡販および経費削減に努めました。

この結果、売上高は51億9千4百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益は9億1千1百万円(前年同四半期比60.3%増)となりました。

④ その他

物流部門は、荷動きが増加したことに加え、コスト削減に努めました。

この結果、売上高は2億7千5百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は5千7百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億7千4百万円増加の360億1千2百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円増加の109億3千2百万円となりました。純資産につきましては、250億7千9百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から69.6%に低下いたしました。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億2千7百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額(千円)

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

安吉藤倉橡膠有限公司

中国浙江省

産業用資材

第三工場建設

2,148,480

自己資金

平成30年
3月

平成31年
10月

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物52億5千3百万円の手許流動性を確保しております。