（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指します。」との経営ビジョンを掲げた新中期３ヶ年計画（平成29年度スタート）を策定しました。この計画の考え方として、「海外拠点の増強 産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を挙げ、計画を推進しています。
この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ107,974千円増加しております。
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
輸出為替手形割引残高 |
|
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
795,992 |
948,353 |
|
のれんの償却額 |
4,048 |
― |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
140,383 |
6 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
140,382 |
6 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
163,779 |
7 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
163,778 |
7 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |