当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、急速な円高の進行、中国をはじめとする新興国の景気減速等、依然として不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、中期３ヵ年計画の最終年度として、積極的な営業活動、各事業・各市場のニーズに対応した新製品の開発、原価低減等についてより一層注力してまいりました。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は144億２千２百万円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益は８億２千１百万円(前年同四半期比7.5％増)、経常利益は５億９千２百万円(前年同四半期比15.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千９百万円(前年同四半期比13.2％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 産業用資材
工業用品部門は、国内においては前年並みの売上となりましたが、海外においては品種構成の変化により自動車関連製品の受注が一時的に落ち込みました。制御機器部門は、液晶・半導体の製造に使用される機器の販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。電気材料部門は、電力・通信インフラ工事の減少により受注が減少いたしました。
この結果、売上高は89億５千８百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業利益は７億１千３百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。
② 引布加工品
引布部門は、一部の自動車製品の製造が海外に移管されたことにより受注が低迷いたしました。印刷材料部門は、印刷市場の低迷、また円高の影響を受け利益が減少いたしました。加工品部門は、拡販に注力し、国内外において舶用品の受注が増加いたしましたが、利益面では他社との競合により厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は24億７千７百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は４千３百万円(前年同四半期比32.8％減)となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフ用品市場が低迷している中、販促活動に注力し販売シェアを拡大いたしました。また、昨年発売しました『Speeder EVOLUTIONⅡ』が好調に推移し、新製品『Speeder EVOLUTIONⅢ』への期待感が高まったことにより売上の増加につながりました。アウトドア用品部門は、広告宣伝活動に注力しましたが、登山靴等の販売が低迷いたしました。
この結果、売上高は28億１千３百万円(前年同四半期比9.3％減)、営業利益は２億９千９百万円(前年同四半期比48.0％増)となりました。
④ その他
物流部門は、荷動きが低迷し売上が減少したものの、利益は前年並みを確保いたしました。
この結果、売上高は１億７千３百万円(前年同四半期比34.2％減)、営業利益は３千６百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億円減少(前年同四半期比4.4％減)し、44億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は６億３千８百万円となりました。これは主に「たな卸資産の増減額」が増加したものの、「減価償却費」を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は７億４千３百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億４千３百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億３千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。
これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。
また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物44億２百万円の手許流動性を確保しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、(5)に記載のとおりであります。