当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを受け、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年６月26日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年６月28日に提出いたしました第139期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。