## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の緩やかな回復基調が見られたものの、個人消費が一服し、さらに円高懸念や新興国経済の減速による輸出の減少等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループでは、平成27年７月に当社原町工場（福島県南相馬市）内にゴルフシャフトの製造棟を改築し稼動しており、また連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）において第二工場を建設中です。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は306億６百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は15億３千９百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は13億５千４百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千９百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　産業用資材

工業用品部門は、主にアジア地域において自動車関連製品の売上が好調となりました。しかしながら、国内においては受注量が減少しました。制御機器部門は、国内外において液晶・半導体関連製品及び産業機械向け製品の受注が好調に推移しました。電気材料部門は、インフラ関連製品の受注が堅調に推移し、また、生産性の改善に努めました。

この結果、売上高は186億４百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は13億６百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

②　引布加工品

引布部門は、一部の自動車関連製品の立ち上がりが遅れた結果、受注が低迷しました。印刷機材部門は、輸出が低迷したものの、国内向け製品の付加価値が上昇しました。加工品部門は、舶用品の受注が増えたものの、採算面では厳しい結果となりました。

この結果、売上高は51億５千１百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億７千５百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

③　スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、新製品『Speeder EVOLUTIONⅡ』、及び『MCI』の販売が引き続き好調となりました。アウトドア用品部門は、新ブランド『Jack Wolfskin』の販売を開始したものの、登山市場の急激な冷え込みにより登山靴等の売上が低迷しました。

この結果、売上高は63億２千９百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は４億９千２百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

④　その他

物流部門は、荷動きは低調となりましたが、経費削減を実施しました。

この結果、売上高は５億１千９百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は６千８百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し(前年同期比4.2％増)、51億４千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は26億３千１百万円となりました。これは主に「法人税等の支払額」が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15億４千４百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は７億９千５百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」によるものです。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位 : 千円)

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 前年同期比(％)
産業用資材 | 18,328,306 | 105.9
引布加工品 | 5,213,856 | 101.4
スポーツ用品 | 2,677,677 | 135.3
合計 | 26,219,839 | 107.3

(注) １　金額は販売価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位 : 千円)

セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％)
産業用資材 | 18,778,328 | 98.8 | 2,087,139 | 109.1
引布加工品 | 5,118,728 | 106.9 | 668,674 | 95.3
スポーツ用品 | 6,627,308 | 107.4 | 457,431 | 286.4
その他 | 519,961 | 99.4 | ― | ―
合計 | 31,044,325 | 101.8 | 3,213,244 | 115.8

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位 : 千円)

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 前年同期比(％)
産業用資材 | 18,604,562 | 98.0
引布加工品 | 5,151,960 | 107.4
スポーツ用品 | 6,329,571 | 102.9
その他 | 519,961 | 99.4
合計 | 30,606,056 | 100.5

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【対処すべき課題】

当社グループの中長期的な経営戦略を着実に推進するとともに、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。

①　事業の多様化

収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。

(a) 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。

(b) 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。

(c) 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。

②　急速な技術革新への対応

当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。

③　為替動向への対応

海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。

④　資源価格の変動への対応

資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。

⑤　事業継続体制の強化

当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。

⑥　環境・労働安全衛生への配慮

環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　特定の産業への依存について

当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

②　為替変動リスクについて

当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。

③　資源価格変動リスクについて

当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性を有しております。

④　海外事業リスクについて

当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に製造拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。

また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。

⑤　自然災害要因に対するリスクについて

当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

⑥　製品の欠陥による製造物責任について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各営業部の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、平成23年に岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設しました。エンジニアリングセンターでは技術者を集約し各事業部門間の垣根を取り払い、お客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また評価解析、機能設計などの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は12億８千８百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 産業用資材

工業用品部門では、特殊ゴム材料の開発をはじめ、当社の特徴である複合化技術により、ゴム、繊維、樹脂、金属など各種材料を最適設計し接着技術を組み合わせ、新たな高機能製品の開発を行っています。また特殊表面処理技術の開発により新しい機能を付加させることにも成功しています。国内外の自動車をはじめ多くの産業分野のお客様からのニーズに応えるべく、生産技術の開発にも力を入れ製品の開発を行っています。現在、電気自動車、ハイブリッド車用電池周辺機器用ゴム製品や、ガス燃料自動車、燃料電池自動車用途のゴム製品も多数量産化しています。さらなる高機能化を目指し開発を進めています。

制御機器部門では、市場の要望するモジュール化に注力し、医療分野、半導体分野向けを中心に新たな機能を付加した製品を継続的に開発しています。また新たに自動車分野にも検討が進んでいます。

電気材料部門では、情報通信及び電力関連用に導電材料、半導電材料、絶縁材料を用いた高機能部品の開発を行っています。また燃料電池分野、風力発電用ブレード関連分野などにも検討が進んでいます。

その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。またマグネシウム電池「WattSatt」をはじめとする電池関連製品、ゴム材料を利用した新しいセンサ製品の開発も進めています。

当セグメントにかかる研究開発費は８億９千万円であります。

(2) 引布加工品

引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。

印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、新ブランケット・FITシリーズを開発し提案しています。さらにプリンタブルエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し高い評価を受けています。

加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っています。また、いかだの高度な技術を応用して『災害用テント』を開発し、販売を開始しました。産業資材関連では官公庁、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の開発が進んでいます。

当セグメントにかかる研究開発費は２億１千万円であります。

(3) スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門では、複合化技術により誕生したシャフト『MCI』が市場で高く評価されています。この金属複合化特許技術を応用し、新しいシャフトの開発を進めています。また『SPEEDER』のコンセプトを継承し、最新の材料技術を複合した『Speeder EVOLUTIONⅡ』は好評を得ており、男女プロツアーでも多くの使用実績を挙げています。さらに、世界最軽量20g台シャフト『ZERO Speeder』の開発にも成功し発売に至りました。更なるゴルフシャフト性能を追求するため、ゴルファーのスイングを３次元で評価するシステムを導入し、ゴルファーのニーズより先を行く製品開発を進めています。

当セグメントにかかる研究開発費は１億８千８百万円であります。

(4) その他

該当事項はありません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の科目について、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により見積り計算を行っております。

①　繰延税金資産

②　繰延税金負債

③　貸倒引当金

④　賞与引当金

⑤　退職給付に係る負債

⑥　環境対策引当金

(2) 経営成績の分析

①　売上高及び営業利益について

当連結会計年度の売上高は、306億６百万円(前年同期比0.5％増)となりました。このうち、海外売上高は103億９千３百万円(前年同期比1.0％増)で売上全体の34.0％を占めております。

当連結会計年度の営業利益は、増収により売上総利益が増益となったため、15億３千９百万円(前年同期比16.8％増)となりました。

②　経常利益について

当連結会計年度の経常利益は、前期の為替差益が当期には為替差損に転じたため、13億５千４百万円(前年同期比13.0％減)となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益について

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加えて、受取補償金がなくなったため、８億６千９百万円(前年同期比37.9％減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円減少の316億１千１百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億３千９百万円減少の93億２百万円となりました。純資産につきましては、223億９百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2％から70.6％に上昇いたしました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し(前年同期比4.2％増)、51億４千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は26億３千１百万円となりました。これは主に「法人税等の支払額」が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15億４千４百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は７億９千５百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」によるものです。