##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　３年から50年

機械及び装置　２年から９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権

外貨建仕入債務

外貨建貸付金

(3) ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(単位 : 千円)

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 4,589,098 | 4,298,677
長期金銭債権 | 1,029,828 | 1,735,294
短期金銭債務 | 356,748 | 329,844

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(単位 : 千円)

前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
杭州藤倉橡膠有限公司 | 180,000 |  | 180,000

３　輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。

(単位 : 千円)

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
輸出為替手形割引残高 | 10,889 | 19,061

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(単位 : 千円)

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 2,000,000
借入実行残高 | ― | －
差引額 | 2,000,000 | 2,000,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(単位 : 千円)

前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 1,901,446 |  | 1,688,762
仕入高 | 5,745,332 |  | 5,210,769
営業取引以外の取引による 取引高 | 326,366 |  | 367,125

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式515,473千円、関連会社株式11,113千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式515,473千円、関連会社株式1,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位 : 千円)

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認 | ― |  | 12,874
賞与引当金 | 97,984 |  | 94,828
未払費用損金否認 | 19,948 |  | 16,861
ゴルフ会員権評価損否認 | 51,067 |  | 48,517
貸倒引当金 | 8,191 |  | 9,248
退職給付引当金 | 170,820 |  | 170,521
一括償却資産損金算入限度超過額 | 1,386 |  | 3,328
投資有価証券評価損 | 50,455 |  | 47,935
関係会社株式証券評価損 | 307,375 |  | 292,026
関係会社出資金評価損 | 84,126 |  | 79,925
有形固定資産償却超過額 | 1,151 |  | 581
無形固定資産償却超過額 | 1,517 |  | 1,237
環境対策引当金 | 10,816 |  | 10,276
減損損失 | 170,156 |  | 149,062
その他 | 27,488 |  | 37,736
小計 | 1,002,484 |  | 974,960
評価性引当額 | △535,916 |  | △509,292
計 | 466,568 |  | 465,668
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 124,021 |  | 92,059
未収事業税 | 7,951 |  | ―
固定資産圧縮積立金 | 767,822 |  | 709,060
前払年金費用 | 23,184 |  | 21,097
計 | 922,980 |  | 822,216
繰延税金資産の純額 | △456,411 |  | △356,548

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.4 | ％ |  | 32.8 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額純増減 | △1.3 |  |  | 0.0 |
住民税均等割 | 1.9 |  |  | 3.8 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  |  | 2.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.5 |  |  | △13.8 |
試験研究費等税額控除 | △5.3 |  |  | △11.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △3.8 |  |  | △3.2 |
その他 | △2.5 |  |  | △2.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.8 |  |  | 8.6 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,673千円、法人税等調整額が15,837千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,835千円増加しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、連結子会社 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.につきまして、生産能力向上を図るため、工場の拡張を行うことを決議いたしました。予定設備投資額は6,400千米ドル（約704,000千円）、竣工は平成29年３月を予定しております。

また、当社は、この設備投資資金の一部として、平成28年８月以降、同社に対して3,020千米ドル（約332,200千円）の貸付を実行することを決議いたしました。

なお、当該取得による平成29年３月期の業績予想への影響は軽微であります。