文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境、個人消費について堅調に推移しました。しかし、米中の通商政策による海外経済の不安もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループでは、６月28日開催の第139回定時株主総会において、「藤倉コンポジット株式会社（英文：FUJIKURA COMPOSITES Inc.）」へ商号変更することについて決議されました。なお、商号変更は2019年４月１日を予定しております。また、７月26日開催の取締役会において、原町工場（福島県南相馬市）の敷地内に工場建屋を新設することを決議いたしました。今後、医療用ゴム製品などの生産拡大、および管理部門の集約に伴う作業効率の改善を図ってまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は165億４千６百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は７億４千３百万円(前年同四半期比46.3％減)、経常利益は８億５千９百万円(前年同四半期比41.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億８千万円(前年同四半期比37.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、北米の自動車部品メーカーの在庫調整、中国市場の減速の影響を受け減益となりました。制御機器部門は、前期まで続いていた液晶・半導体関連メーカーの設備投資が減速したため減益となりました。電気材料部門は、電力・情報通信などのインフラ工事用部材の受注が順調に推移し増益となりました。
この結果、売上高は107億３千６百万円(前年同四半期比微増)、営業利益は４億８千７百万円(前年同四半期比46.3％減)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、音響用と工業用その他一般ゴム布の受注が減速し減益となりました。印刷材料部門は、高付加価値製品に支えられて売上を維持しましたが、製造費用が増加したため減益となりました。加工品部門は、国内外において救助設備など舶用品が好調で増益となりました。
この結果、売上高は25億６百万円(前年同四半期比6.0％増)、営業利益は１億４千８百万円(前年同四半期比33.5％増)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、8月に発売した「Speeder EVOLUTION V」などのシャフトがプロゴルファーに採用され多くの支持を得ておりますが、ゴルフクラブメーカー向け製品の受注が一服したことにより減益となりました。アウトドア用品部門はキャラバンシューズやJack Wolfskinなどの主力商品が下支えとなったものの、全体の需要が停滞したため減益となりました。
この結果、売上高は31億１千４百万円(前年同四半期比9.5％減)、営業利益は３億５千４百万円(前年同四半期比40.7％減)となりました。
＜その他＞
物流部門は、自然災害による交通機関の混乱、人手不足などの影響から荷動きが低迷しましたが、荷役作業の増加などにより増益となりました。
この結果、売上高は１億８千８百万円(前年同四半期比4.8％増)、営業利益は３千８百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。
財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少の356億１百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億６千４百万円減少の109億３千２百万円となりました。純資産につきましては、246億６千９百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.3％から69.3％に上昇いたしました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億８千８百万円増加(前年同四半期比12.4％増)し、53億１千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は８億８千万円となりました。これは主に「減価償却費」を６億３千６百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は９億６千６百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」７億８千４百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は１億３千８百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」10億７千８百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億１千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第２四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が中心となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物53億１千９百万円の手許流動性を確保しております。